2．科学技術・イノベーションのための研究開発システム改革

○　科学技術を基にしたイノベーションが効果的に創出される研究開発システム改革はどうあるべきか。

＜基本的考え方＞

1）研究開発システム改革に向けた基本的視点

• 我が国の科学技術の発展や、国の重要な政策課題の解決に向けて、科学技術に基づくイノベーションを生み出し続けていくためには、研究開発を推進する上で基盤となる仕組みを整備し、研究開発を推進するとともに、そこで得られた成果をイノベーションに結びつける仕組み等までも幅広く対象としたシステム改革を強力に推進することが極めて重要である。
• このうち、産学官連携については、これまで大学等における産学官連携の体制整備が進み、共同研究の増加、特許料収入の増加等、着実な成果をあげてきているが、大学等の有する独創的・先進的な研究成果を、より効果的にイノベーション創出に結びつけていくためには、その重要な手段の一つである産学官連携を一層深化させていくことが不可欠である。
• また、世界的に経済・社会のグローバル化・オープン化が進展し、知をめぐる国際競争が激化する中、今後、我が国が科学技術を基盤としたイノベーションの創出を実効的かつ持続的に推進していくためには、知の創造や成果の適切な保護・権利化とともに、その活用を一層促進していくことが必要である。
• 国の重要な政策課題の一つである地域活性化を実現していくためには、各地域の自立的・主体的な発展に向けて、国として、地域における科学技術を振興し、地域イノベーション・システムを構築することにより、研究成果の産業化等を通じた活力のある地域づくりを促進していくことが不可欠である。
• さらに、今後、科学技術の「推進政策」にとどまらず、「社会・公共政策」の一環として、イノベーションの創出を通じた、研究開発成果の社会還元を着実に進めていくためには、社会実装を円滑に進めるための仕組みの整備や、市場・社会と科学技術活動との間の隘路の解消に向けた取り組みを進めていくことが必要である。

2）科学技術・イノベーションのための研究開発システム改革の主要事項

•  上記の基本的視点を踏まえ、研究開発システム改革に関しては、以下の主要事項について推進する。
  （1）産学官の持続的・発展的な連携システムの強化
  （2）国際競争力強化のための知的財産戦略の推進
  （3）地域イノベーション・システムの強化
  （4）研究開発成果の社会実装の促進
  （この他、研究開発システム改革の一環として位置付けられる「研究資金制度」及び「研究開発評価システム」については、前回の第5回基本計画特別委員会において議論。）

（1）産学官の持続的・発展的な連携システムの強化

○　イノベーションの創出に向けた産学官連携はどうあるべきか。

＜基本的考え方＞

• 産学官連携は、大学等で創出された独創的・先進的な研究成果をイノベーション創出につなげ、その利益を社会に還元するための手段であるとともに、国際競争力強化や新興・融合領域への展開、社会において必要とされる人材の育成、さらには効果的・効率的な研究開発システムの構築等に資するものであり、我が国の研究開発活動の活性化を図る上で、極めて重要なものである。
• このような認識の下、国の科学技術政策において、産学官連携活動の積極的な推進を 図っているところであり、国による産学官連携を促進するための戦略策定や支援事業等の実施、また、大学等における企業との共同研究・受託研究の実施、大学発ベンチャー等の事業化支援活動や産学官連携体制の整備等により、産学官連携活動は着実に成果を上げつつあるところである。
• その一方で、大学等が有する優れた研究成果を、企業等との連携により、イノベーション創出に効果的・効率的に結びつけていくための取り組みや、産学官連携活動をより一層円滑に進めるための、企業等のニーズを踏まえた人材育成等の取り組みは未だ十分とは言えず、今後、我が国として、科学技術・イノベーション政策を強力に推進していくためには、イノベーション創出を促進する観点から、産学官連携の取り組みを一層強化していくことが不可欠である。
• このため、以下に掲げる取り組みを重点的に推進する。
  1．産学官連携の深化に向けた「場」の形成
  2．研究成果の事業化支援の強化
  3．国際化をはじめ産学官連携活動を支える体制の整備

1．産学官連携の深化に向けた「場」の形成

＜基本的考え方＞

• 我が国が、科学技術に基づく、絶え間ないイノベーション創出を実現していくためには、産学官がそれぞれの役割を担いつつ、独創的・先進的な研究成果や国際競争力を持つ知的財産、さらに知を生み出す優れた人材を継続的に創出していくことが極めて重要である。
• これまでも、大学等あるいは公的研究機関と企業等との共同研究等は着実に進展してきたところであるが、産学官連携活動の一層の深化を図る観点から、国、大学等及び公的研究機関、さらには産業界とが、実現若しくは解決すべき課題の設定から、具体的な研究開発の推進に至るまで、組織的・戦略的な取り組みを可能とするための、新たな産学官協働の仕組みを形成していくことが不可欠である。
• このため、具体的には以下の取り組みを推進する。
  1）イノベーション共創プラットフォーム（仮称）の創設
  2）「競争」と「協調」による新たな研究開発の仕組みの構築
  3）多様な産学官連携拠点の形成 

＜推進方策＞

1）イノベーション共創プラットフォーム（仮称）の創設

• 国は、大学等、公的研究機関等及び産業界と連携・協力し、中長期的視点に立って解決すべき共通課題について、議論を行う「場」の構築に向け、「欧州テクノロジープラットフォーム（ETP）」も参考にしつつ、研究開発課題の設定から戦略策定、協働プロジェクトの実施等までを視野に入れた推進体制として、新たに、「イノベーション共創プラットフォーム（仮称）」を創設する。

2）「競争」と「協調」による新たな研究開発の仕組みの構築

• 国は、大学等、公的研究機関等及び産業界と連携・協力して、オープンイノベーションに対応し、産学官の研究開発機関等の総合力を発揮する体制として、IMEC（Interuniversity Micro Electronics Center）等の例も踏まえ、中核的機関が複数の参画機関と利害関係を調整しつつ、共同で研究開発を行うとともに、自らの研究開発能力の向上を図る「競争」と「協調」による新たな研究開発の仕組みを構築する。その際、中核的機関として、大型施設・設備等を有し、また研究開発のフェーズの谷間を埋める役割が期待される公的研究機関等の活用も検討する。

3）多様な産学官連携拠点の形成

• 国は、第3期科学技術基本計画に基づいて創設され、入り口から出口まで一貫した産学協働によるイノベーション創出の「場」として産業界から期待されている「先端融合領域イノベーション創出拠点」の形成プログラムについて、引き続き、強力に推進する。
• 国は、基礎研究や人材育成から、商業化・事業化までの活動を産学官が有機的に連携して推進し、持続的・発展的にイノベーションを創出するイノベーション・エコシステムとしての産学官連携拠点の形成を支援する。
• 大学等及び企業等は、組織的・戦略的な共同研究を推進するため、相互の人材交流を一層強化し、また大学等の研究者が企業等の保有する施設設備等を利用した研究を行うことができるよう、企業内研究室の設置も含めた産学連携体制を整備することが考えられる。

2．研究成果の事業化支援の強化

＜基本的考え方＞

• 大学等や公的研究機関等に豊富に存在する研究開発シーズを、イノベーションの創出に結びつけ、それを事業化まで発展させていくためには、大学発ベンチャーをはじめとする研究開発型ベンチャー等の創出に向けて、研究開発の初期段階から事業化までの連続的な支援の充実や、大学等における知的財産管理や専門人材確保等の事業化支援体制を強化していくことが不可欠である。
• このため、具体的には以下の取り組みを推進する。
  1）事業化までの切れ目ない支援の充実
  2）大学等における事業化支援体制の強化

＜推進方策＞

1）事業化までの切れ目ない支援の充実

• 国は、大学等の独創的・創造的な研究成果について、その実用可能性を目利きするための人的支援や追加研究費支援等を総合的に行い、企業等との共同研究や研究開発型ベンチャーの創出につながるシーズの発掘を促進する。また、国は、大学等における事業化を目指した研究開発の初期段階に係る経費を支援するとともに、その後の実用化までの一連のプロセスにつなげる等、研究成果の創出から実用化までの切れ目ない支援を強化する。

2）大学等における事業化支援体制の強化

• 大学等は、事業化の可能性の大きい研究成果の特許等の取得促進及び維持の支援、企業における製品化・事業化につなげていくための研究支援、大学等の研究者のベンチャー参加促進、さらには大学発ベンチャーの創出等に関する支援体制の整備を推進していくことが求められる。
• 大学等及び産業界は、大学等の産学連携本部等と、中小企業やベンチャー企業等との連携体制を構築（ネットワーク化）していくことが期待される。また、国は、これらの連携体制の構築を促進する。
• 大学等は、起業意欲のある学生や研究者による研究成果の事業化を促進する観点から、産業界との協働により、起業に関する理解や意識向上を図るための教育プログラム作成やインターンシップ支援、相談員の配置等、支援を強化していくことが期待される。

3．国際化をはじめ産学官連携活動を支える体制の整備

＜基本的考え方＞

• ビジネスモデルや研究開発がグローバル化し、また、企業等のオープンイノベーションの取り組みが活発化する中、産学官連携活動も、大学等と国内企業等との間のみにとどまらず、海外企業等との共同研究をはじめとする国際連携活動を積極的に展開していくことは、大学等の教育研究活動の活性化を図るとともに、我が国の国際競争力を強化する観点から、極めて重要である。
• また、多くの大学等においては、それぞれの大学の個性や特色に応じた産学官連携体制の整備が進展してきたが、大学等がより自立的に産学官連携活動を推進していくためには、それぞれの大学等の個性や特色を踏まえつつ、多様な産学官連携活動を推進するための体制整備を推進していくことが不可欠である。
• このため、具体的には以下の取り組みを推進する。
  1）国際的な産学官連携活動の支援のための体制整備
  2）大学等における産学官連携体制の強化

＜推進方策＞

1）国際的な産学官連携活動の支援のための体制整備

• 国は、大学等における効果的・効率的な海外特許の取得を支援するため、出願経費の支援、大学等の海外特許戦略の策定、海外特許出願に際しての助言、さらに人的支援等を強化する。
• 大学等は、自らの研究者情報や研究成果等の海外への情報発信機能を強化するとともに、諸外国における海外企業の研究開発動向調査や海外大学等とのネットワークの構築等を行うことにより、海外企業との共同研究や受託研究を促進していくことが期待される。
• 大学等は、海外大学の技術移転機関（TLO）とも連携しつつ、海外研修等を通じて海外訴訟や契約に精通し、国際的に通用する知財専門人材の育成・確保を進めることが期待される。また、海外企業向け窓口を一元化するとともに、弁理士等の外部専門家を活用し、契約・交渉や契約書の作成等を円滑に進めるための事務処理体制の整備が求められる。

2）大学等における産学官連携体制の強化

• 国は、これまでの大学等における産学官連携体制の整備の効果及び課題等を検証した上で、例えばグローバルな産学官連携活動を推進する国際的な拠点形成や、地域の大学と地域の企業との連携を推進するための拠点形成、さらには大学等間や公的研究機関、地方公共団体等との連携を通じた広域的な産学官連携体制の構築等、大学等における産学官連携活動を、より活性化するための支援制度を整備する。
• 国は、大学等の知的財産本部等やTLOの活動支援を強化する。また、大学等は、産学官連携機能や技術移転機能の最適化を図るため、個々の大学等の特性・実態を踏まえ、必要に応じて、広域的な機能を持つTLOへの統合や、産学官連携本部等とTLOの統合や連携強化等の取り組みを進めることが期待される。
• 大学等は、産学官連携活動の強化に向け、内部専任職員の研修や、キャリアパスの確保、給与や処遇面でのインセンティブの付与等、産学官連携活動を担う専門的人材の育成・確保に向けた取り組みを進めることが期待される。

（2）国際競争力強化のための知的財産戦略の推進

○　国際競争力を強化するための知的財産戦略はどうあるべきか。

＜基本的考え方＞

• 昨今、世界における経済・社会のグローバル化が進展するとともに、新興国の台頭等により、国際競争が一層激化する中、我が国が国際的な優位性を保ちつつ、持続的な成長・発展を遂げていくためには、独創的・革新的な知的財産を生み出し、それらを効率的・効果的に経済的価値等の創出に結びつけるイノベーションを実現していくことが、ますます重要となっており、それらの活動を支える高度な知的財産戦略を確実に推進していくことが必要である。
• 特に、オープンイノベーションに関する取り組みがグローバルに展開する中にあって、我が国の企業等がこれらに適切に対応していくためには、大学等や企業等における知的財産の保護とともに、その円滑な利活用をより促進する知的財産戦略が不可欠である。
  また、研究活動や経済活動がグローバル化する中で、研究成果である知的財産を適切に保護し、活用していくためには、国際的な知的財産戦略が必要である。
• その一方で、我が国では、グローバル化やオープンイノベーションに対応した知的財産戦略の推進が課題として指摘されており、国際化に的確に対応した知的財産制度の構築や、オープンイノベーションへの対応強化等に向けた取り組みを着実に推進していくことが不可欠である。
• このため、具体的には以下の取り組みを推進する。
  1）知的財産権制度・運用の見直し
  2）知的財産の活用促進に向けた体制の構築
  3）知的財産活動に携わる人材の育成・確保

＜推進方策＞

1）知的財産権制度・運用の見直し

• 国は、イノベーションの創出、特にオープンイノベーションへの対応の観点から、特許等の知的財産権制度・運用の在り方について、総合的な検討を行い、必要な見直しを行う。

2）知的財産の活用促進に向けた体制の構築

• 国は、大学等が持つ特許等の活用促進や研究活動の活性化、さらにはイノベーション創出を促進するため、大学等や企業等が保有する特許について、研究に限り無償開放する「リサーチ・パテントコモンズ」を構築する。また、戦略的な重点領域を選定するとともに、関連する科学技術情報も併せて収集・公開することで、全体を「科学技術コモンズ」として運用する。
• 国は、国等からの委託による研究開発の成果として創出された知的財産の円滑な活用を図るため、必要に応じ、研究成果のプール管理等の取り組みを促進する枠組みを検討する。また、国は、大学等や公的研究機関等における研究成果の権利化や、管理・活用等に必要な経費を確保するため、研究成果が生じた場合には、競争的資金等の間接経費を充当することを促進する。
• 国は、研究活動や事業活動のグローバル化により、海外への技術移転が活発化する可能性の高い現状を勘案した上で、国の研究開発投資で得られた知的財産の海外への技術移転の在り方について基本的方針の策定を検討する。
• 国は、知的財産関連の情報流通を促進するため、特許・論文情報統合検索システムの利用促進、関連する特許や各種文献等をリンク・分析するシステム（J‐GLOBAL）の整備等、知的財産関連の情報のネットワーク化を推進する。
• 大学等は、研究成果の効果的な活用を図るため、将来の研究の自由度の確保に配慮しつつ適切なタイミングでの企業への譲渡等、成果の特性に応じた特許の権利化、管理、活用等を促進することが期待される。また、大学等は、学生等が創出した成果の取り扱いについて、対応方針の明確化を図ることが求められる。

3）知的財産活動に携わる人材の育成・確保

• 国は、知的財産活動に携わる人材の育成・確保を強化するため、大学等における知的財産関係のカリキュラムの充実や、ポストドクター等の知財専門人材としての登用、さらには分野に応じた知見を有する専門人材の育成・確保に向けた取り組みを支援する。
• 国は、関係省庁及び産学官の連携の下、国際標準化機関等に対して、国際標準に関する提案を積極的に進めるとともに、国際標準化の活動に的確に対応できる人材の育成・確保に向けて、研修・教育プログラムの整備や国際標準化活動への参加支援等の取り組みを推進する。

（3）地域イノベーション・システムの強化

○　地域イノベーション・システムの強化に向けた取り組みはどうあるべきか。

＜基本的考え方＞

• 今後、我が国が、急速に進展する少子高齢化をはじめとする様々な「制約」を克服しつつ、持続的な成長を遂げ、国民生活の質を向上させていくためには、我が国のそれぞれの地域が持つ多様性や独創性等を積極的に活用することにより、国全体の成長力の強化を図っていくことが極めて重要である。
• このような認識の下、これまで国として、地域クラスターの形成等、地域科学技術を振興してきたところであるが、今後、地域が持つ科学技術のポテンシャルを活かした新たな産業創出等を一層推進するとともに、これを支える財政的あるいは人的な基盤を強化するための広域的な地域連携や、大学等における地域貢献機能を強化することにより、科学技術による地域活性化を目指す総合的な取り組みとしての地域イノベーション・システムを強化していくことが不可欠である。
• 特に、昨今、地方分権の推進や地域の主体性・自主性が重視される一方、厳しい財政状況等の影響もあり、それぞれの地域において、地域科学技術の振興が必ずしも十分に定着していない等の課題があることを踏まえ、今後は、地域の主体的な取り組みを促しつつ、国として推進すべき地域科学技術の振興策を明確にした上で、重点化を図っていくことが必要である。
• このため、具体的には以下の取り組みを推進する。
  1）国際競争力のあるイノベーション・クラスターの形成
  2）大学等における地域貢献機能の強化
  3）地域の特色を活かしたイノベーション・システムの構築

＜推進方策＞

1）国際競争力のあるイノベーション・クラスターの形成

• 国は、世界水準のクラスター形成を推進するとともに、クラスターとしての国際競争力を強化する観点から、単一の自治体単位の枠を超えた、複数の自治体による広域的な地域連携を促進する。
• 国は、都市エリア単位の小規模クラスターについて、これまでの成果等を踏まえつつ、地域の国際的な強みや特徴のある技術を核として、国際競争力を有する中規模のクラスターに発展させていくための地方公共団体の取り組みに対して、人材育成や事業化等に係る支援を重点的に行う。
• 国、地方公共団体は、効果的・効率的な地域イノベーションの推進に向け、各地域におけるクラスター形成や産学官連携の活動に関する情報の共有化を進めるとともに、これらの取り組みに関する共同での評価の実施や施策の推進等、関連する事業等を行う府省間等の連携を強化する。
• 国は、地域における長期的な視野と戦略に基づいたクラスター形成を促進するため、地域が目指すクラスターや、地域イノベーション・システムの多様性等を踏まえ、地域の構想に柔軟に対応した支援の在り方を検討する。

2）大学等における地域貢献機能の強化

• 国、地方公共団体は、地域の「知」の拠点である大学等における、地域の中小企業やベンチャー企業等と協働した新技術創出や地域課題の解決、人材養成、産学官連携活動、知的財産活動等に関する取り組みを支援する。
• 大学等は、地域イノベーションに関する取り組みを支援するため、地方公共団体等と連携・協力しつつ、中小企業等のニーズに対応した知的財産の管理・活用や人材育成等、地域における産学官連携体制の強化を進めることが期待される。

3．）地域の特色を活かしたイノベーション・システムの構築

• 国は、地域のニーズや特色を踏まえつつ、地方公共団体や大学等、公的研究機関、産業界、さらに市民団体等が連携・協力して、我が国全体の科学技術の高度化や社会システムの改革につながる国家的・社会的課題等に関して、地域を「場」として研究開発から技術実証、社会還元まで一貫して行うシステムを新たに形成することを検討する。
• 国は、地域イノベーション・システムの構築に当たって、地域の意見を把握し、政策等に的確に反映させるための仕組みを整備する。
• 国は、各地域において、地域の特色を活かした地域イノベーション構想の立案等を担う優れたマネジメント人材や、産学官連携や知的財産活動を担うコーディネーター人材の養成・配置、さらに外部有識者の登用等を支援する。

（4）研究開発成果の社会実装の促進

○　研究開発成果の社会実装の促進に向けた取り組みはどうあるべきか。

＜基本的考え方＞

• 科学技術の研究開発によって得られた成果等を、イノベーションの創出等を通じて社会に還元し、我が国の成長力の強化等に結びつけていくためには、これらの成果が適切に社会に実装されるための仕組みの整備や、それらを阻害する要因等を解決するための取り組み等を進めていくことが不可欠である。
• このため、具体的には以下の取り組みを推進する。
  1）公共部門におけるイノベーション創出の促進
  2）科学技術を取り巻くイノベーション創出を阻む隘路の解消

＜推進方策＞

1）公共部門におけるイノベーション創出の促進

• 国は、市場の限られた公共部門において、技術を利用する側の府省等（出口側機関）と技術をもつ研究開発機関とが実装までの道筋を視野に入れた連携開発システムを構築し、公共部門におけるイノベーション創出を促進する。
  具体的には、以下のような取り組みを推進する。
  ‐　国民の安心・安全を確保する上で重要であるが、市場が限られる分野において、出口側機関と研究開発機関が連携した体制を構築し、ニーズに基づいた研究開発テーマの設定及び運営への助言等の実施
  ‐　政府調達と連携することで、初期需要を創出し、民間企業による技術開発のインセンティブを付与
  ‐　出口側機関に対し、研究開発費に加えて、運用のための調査研究費や国際動向の情報収集、基準・認証等の検討等に必要な経費等を措置
• 国は、優れた技術を有しながら商品の市場化に至らない大学等や研究開発型ベンチャー等の成果について、初期需要を創出する観点から、透明性・公平性の確保を前提に、分野を限定した公共調達枠の設定を検討する。

2）科学技術を取り巻くイノベーション創出を阻む隘路の解消

• 国は、総合科学技術会議を中心に、科学技術に基づくイノベーション創出の隘路となる規制や制度等を特定するとともに、その改善方策について関係省庁で議論を行い、特区制度も活用しつつ、その解決を図る制度的な枠組みを整備する。
• 国は、イノベーションの創出の隘路となる規制分野に関し、科学的審査指針・基準策定に向けたレギュラトリーサイエンスを充実するとともに、新技術の社会的受容性を高めるため、企業、消費者、環境団体等を交えたコンセンサス形成のための国民円卓会議などを実施する。特に、先端医療分野において、特区制度も活用しつつ、以下のような取組を推進する。
  ‐　リスクと効果を科学的に分析し、ガイドライン整備につなげ、イノベーションの創出を実現するためのレギュラトリーサイエンスの充実
  ‐　先端医療における治験承認の困難さを解消するため、臨床研究から治験までの一貫したガイドラインの整備、新審査制度や、中央管理体制（レジストリ、倫理等）の構築、国際標準化に向けた取り組みの推進
  ‐　臨床研究・実証研究・国際治験において発生する関連費用について、国による支援の実施
  ‐　医療の実践の積み重ねによる臨床データベースの構築を行い、そのデータベースを基にした臨床研究による新たな課題の抽出