第4期科学技術基本計画の策定に向けた主な取組み

第4期科学技術基本計画の策定に向けて、文部科学省においては、総合科学技術会議とも連携しつつ、フォローアップ等の取り組みを進めるとともに、科学技術・学術審議会をはじめとする審議会等において審議が開始している。

【主な取組み】

• 科学技術基本計画のフォローアップ
• 第3期科学技術基本計画では、3年を経過した時に詳細なフォローアップを行うこととされており、総合科学技術会議の方針の下、科学技術政策研究所において、「第3期科学技術基本計画のフォローアップに係る調査」を実施。平成21年6月中に報告書をとりまとめ予定。
• 総合科学技術会議は、文部科学省をはじめとする関係省の協力の下、第3期科学技術基本計画の下で進められている科学技術政策の現状や課題、各府省等の取り組みをはじめとするフォローアップを実施。平成21年6月中に報告書をとりまとめ予定。

• 科学技術基本計画ヒアリング

科学技術の現場が抱える課題や問題意識を踏まえた政策立案に資するため、公的研究機関、民間企業などにおいて様々な立場で活躍されている方々から、科学技術政策の課題や今後取るべき方策等について意見聴取を実施（机上配布資料を参照）。

• 基本計画特別委員会

第4期科学技術基本計画の策定に資するため、平成21年4月28日に開催された第29回科学技術・学術審議会総会において、「基本計画特別委員会」を設置。本年末を目途に報告書の取りまとめを行う予定。

【主な審議会等の動向】

• 科学技術・学術審議会
• 研究計画・評価分科会　

今後の科学技術の重点化等の議論に資するため、第3期科学技術基本計画において推進方策等を策定した各委員会において、今後、重要となる科学技術や研究開発の進め方等の在り方について検討を開始。

また、研究評価部会において、研究開発の性格に応じた多様な評価基準など、研究開発評価システムの在り方について検討を行い、本年7月を目途に取りまとめを行う予定。

• 学術分科会

「基礎研究・研究者の自由な発想に基づく研究について（提言）」（平成21年1月　研究費部会）を取りまとめ。

学術の振興のための施策の方向性について議論する「学術の基本問題に関する特別委員会」を設置（平成21年2月）。　

現在、学術の意義や特性を踏まえた学術の振興のための施策の方向性、大学等における学術研究の推進体制や研究環境基盤の整備等に関する方策、大学等の研究者を支える研究費の在り方などを審議中。

• 技術・研究基盤部会

大学等における産学官連携の現状の検証、課題の抽出と今後の推進方策の検討、並びに知的基盤の整備、利活用及び専門人材育成策等について審議するため、産学官連携推進員会と知的基盤整備委員会を設置し、審議中。

• 人材委員会

理工系人材のキャリアパスの充実、産学をつなぐ人材の養成や世界をリードする研究人材の育成等を内容とする「科学技術関係人材の社会全体での活躍に向けて(中間まとめ)」を取りまとめ（平成21年1月）。本年秋頃を目途に最終まとめを行う予定。

• 国際委員会

我が国の科学技術の強化のための国際活動の在り方、今後の科学技術外交の在り方等について審議中。本年7月を目途に中間取りまとめを行う予定。

• 脳科学委員会

「長期的展望に立つ脳科学研究の基本的構想及び推進方策について（諮問）（平成19年10月）を受け、審議中。本年6月にも答申が行われる予定。

• 中央教育審議会
• 大学分科会

平成20年9月に「中長期的な大学教育の在り方について」諮問を受け、社会や学生からの多様なニーズに対応する大学制度及びその教育の在り方、グローバル化の進展の中での大学教育の在り方及び人口減少期における我が国の大学の全体像などについて審議中。

• 基礎科学力強化委員会

　「基礎科学力強化総合戦略構想」（平成20年12月24日、文部科学大臣　発表）に基づき、本年を基礎科学力強化年と位置づけるとともに、有識者会合として「基礎科学力強化委員会」を設置。同委員会で取りまとめられる提言を踏まえ、文部科学省の「基礎科学力強化推進本部」が本年7月を目途に「基礎科学力強化総合戦略」を策定する予定。

• 科学技術・イノベーション政策の展開にあたっての課題等に関する懇談会

世界情勢の変化や、我が国の国際競争力の現状、諸外国の科学技術・イノベーション政策の展開等を踏まえ、今後の我が国の科学技術・イノベーション政策の展開にあたっての課題等を整理した中間報告を本年7月を目途に取りまとめる予定。

• 地域科学技術施策推進委員会

地域イノベーションシステムの構築を通じた地域活性化に資するよう、地域クラスターの形成や地域における産学官連携の在り方等について検討中。本年7月を目途に中間取りまとめを行う予定。

• 今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議

「第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画」が平成22年度に最終年度を迎えることから、国立大学法人等の施設を取り巻く現状と課題の整理、本計画後の施設整備の方策等について検討中。本年夏頃を目途に中間取りまとめを行う予定。