資料3　評価システムの改革

科学技術・学術審議会
基本計画特別委員会（第8回）
平成17年2月15日

■第2期基本計画のポイント

• 研究開発評価は競争的な研究開発環境の実現と効果的・効率的な資源配分に向けて、
  • 評価における公正さと透明性の確保、評価結果の資源配分への反映
  • 評価に必要な資源の確保と評価体制の整備に重点を置く。
• 研究開発課題の評価は、その課題の性格に応じて行う。評価は一律の基準で行うのではなく、研究課題、分野によって柔軟に対応する。
• 研究機関の評価は、機関の設置目的や研究目的・目標に即して、機関運営と研究開発の実施の面から行う。
• 研究者の業績評価は、研究機関が行うべきものとして、機関長が評価のためのルールを整備し、責任を持って実施する。
• 評価を進めるに当たって、評価の公正さ、透明性を確保するため、客観性の高い評価指標や外部評価を積極的に活用するとともに、評価を行う者は、被評価者に対し、評価手法・基準等の周知、評価内容の開示等を徹底する。
  　また、評価結果については、課題の継続、拡大・縮小、中止等の資源配分、研究者の処遇に適切に反映する。

■国の研究開発評価に関する大綱的指針（平成13年11月28日内閣総理大臣決定）の概要

評価の意義は

1. 評価を適切かつ公正に行うことにより、研究者の創造性が十分に発揮されるような、柔軟かつ競争的で開かれた研究開発環境の創出を実現する。
2. 評価結果を積極的に公表し、優れた研究開発を社会に周知することにより、研究開発に国費を投入していくことに関し、国民に対する説明責任を果たし、広く国民の理解と支持が得られる。
3. 評価を厳正に行うことにより、重点的・効率的な予算、人材等の資源配分に反映できる。

評価の意義を実現するために、以下に重点をおく。

1. 「評価における公正さと透明性の確保」
2. 「評価結果の資源配分への反映」
3. 「評価のために必要な資源の確保と評価体制の整備」

■第2期基本計画の進捗状況

• 「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」を策定（平成14年6月）。
  　 指針において、研究開発施策、研究開発課題、研究開発を行う機関等、研究者等の業績を対象に設定し、評価に対する考え方を明示。
• 科学技術・学術審議会等に産業界も含めた外部者による評価体制を整備し、外部評価を実施。
  　 特に、総額10億円以上の新規・拡充が予定されている研究開発課題については、科学技術・学術審議会等による事前評価を実施（平成16年度：14課題中すべて実施）。
• 平成16年度予算が10億円以上の継続中の研究開発について、2年以内に47件の中間評価を実施（平成16年9月時点）。
• 評価のための研修を実施（平成14年度：3回（延べ33名）、平成15年度：8回（延べ524名））。
• 内閣府を中心として評価に関するデータベースを整備（平成15年度登録状況：競争的資金制度の研究テーマ38,397件、プロジェクト型研究開発テーマ296件、研究者62,700人等）。

■文部科学省における研究及び開発に関する評価指針（平成14年6月20日文部科学大臣決定）の特徴

文部科学省指針における評価の意義は

1. 研究者を励まし、優れた研究開発を積極的に見出し、伸ばし、育てること。
2. 研究者の創造性が発揮されるような、柔軟かつ競争的で開かれた研究開発環境を創出すること。
3. 研究開発施策等の実施の可否を、社会への影響にも配慮した幅広い視点から適切に判断すること。また、幅広い視点から施策等を見直し、より優れたものにすること。
4. 評価結果を積極的に公表し、研究開発活動の透明性を向上させることにより、研究開発に国費を投入していくことに関し説明責任を果たし、広く国民の理解と支持を得ること。
5. 評価結果を適切に反映することにより、重点的・効率的な予算、人材等の資源配分などを実現し、限られた資源の有効活用を図ること。また、既存活動の見直しにより新たな研究への取り組みの拡大を図ること。

■科学技術・学術審議会での主な意見（研究計画・評価分科会研究評価部会での意見を集約）

• 数量的指標のみで評価を決定することは問題。
• 評価の多義的な意味を理解せず、査定ばかり重要視するのは問題。
• PO、PDについて、専任あるいは任期についても3～5年が適当と考えるが、本来研究と兼務で調査員等として従事することができるかどうかは難しい問題。
• 採択、進捗管理、評価の一貫性を保つことが必要。
• 中間評価のところで、社会の変化にどのように対応しているか、他の機関での状況と比較してチェックすべき。
• 事後評価はどう活かすのか。非常に優秀な課題の場合、何らかのさらなる発展のための継続措置等が必要。
• 単年度ごとの成果を重視する姿勢は研究者を萎縮させるとの懸念。
• 大学において長期的な研究や基礎的研究が衰退していくことは産業界にとっても好ましいことではない。
• 競争の激しい研究領域では、国内外の研究開発の動向を的確に把握しながら、研究計画を柔軟に見直して取り組むことが重要。
• PO、評価委員など評価に関係する者の役割分担や評価事務局、評価委員会等の担当機能の明確化が必要。　等

■大学・研究機関の評価担当の意見集約（文部科学省で行ったアンケート調査結果概要（平成15年12月実施））

• 評価のための基準がない。また評価手法が未確立である。
• 評価結果に対して敏感になった結果、長期的な研究、重要ではあるが成果に現れにくい研究を敬遠する傾向が見られる。
• 評価者が教育や研究等の本務と兼任しており、業務量の増加が著しい。
• 事務局職員が評価に不慣れで対応できない。
• 多数の評価が存在し、業務量が増大。
• 評価結果の活用が不透明、評価のための評価となっていることがある。
• 安全・安心や文化等の社会への貢献が、サイエンスメリットに比して手薄である。

■第3期基本計画において採るべき主要な方策（案）

（基本計画における重点項目）

　評価については、ファンディングや課題の性格、研究目的、研究段階に応じて行うことが基本である。
　第3期科学技術基本計画では、第2期において重点的に進められてきた研究開発評価システム改革の充実を図りつつ、これらに加え、所要の研究資源の中でより優れた成果の創出を図る観点から、

1. 「研究者を励まし、優れた研究開発を積極的に見出し、伸ばし、育てる」ような評価の実施
2. 評価の実効性を上げるための評価資源の確保や評価支援体制の整備
3. 評価に関連して発生している具体的な課題の克服
   に重点を置いて改革を進める。

（大綱的指針の評価対象の範囲）

　国立大学法人や独立行政法人等の自主性を配慮すべき法人においては、法人化の趣旨を踏まえた適切な研究開発の評価　が可能となるような記述することが重要である。

1．「研究者を励まし、優れた研究開発を積極的に見出し、伸ばし、育てる」ような評価の実施

○　研究開発課題の評価については、各ファンディングの目的、趣旨等に対する評価者、被評価者双方の十分な理解がなされるとともに、ファンディングや課題の性格、研究目的、研究段階に応じて行う。具体的には、

• 研究者の自由な発想に基づく研究については、数値的指標に拘泥することなく、ピアレビューによるきめ細かな研究内容の質の面での評価を行うことにより評価の実効性を確保することが重要である。また、必要に応じて、文化的なインパクトなどの長期的・多様な観点も踏まえた評価や追跡評価を行うことも重要である。
• 国家的・社会的課題に対応した研究開発（特定の政策目的に基づく基礎研究並びに応用・開発研究等出口志向の研究開発）については、科学的、技術的な価値のみならず、経済的価値、社会的・公共的価値が十分尊重・考慮されるような評価項目、評価体制を構築することが必要である。特に、近年国民ニーズとして高まってきている「安全・安心で心豊かな社会の構築」に向けた、社会的・公共的価値の創出については、評価手法を検討し適切に評価する必要がある。
  　 また、中間評価においては、必要に応じ新しい研究展開を指摘するような評価（例：競争の激しい領域の研究開発の評価においては、途中でも柔軟に研究計画を見直すことを提言するなど）を実施する。
  　 事後評価においては、その評価結果に応じて、研究者がさらにその研究を発展させ、より一層の成果を上げることができるよう考慮するとともに、直後評価のみならず追跡評価等による適切な成果把握に適宜努める。
  　 この際、必要に応じて、審査・採択、評価において一貫性を保つため、評価実施主体は、審査・採択を行った者を中間・事後評価等に加えて実施するなどの工夫を行う。
  　 詳細な評価は、研究計画の充実や改善が図られるとともに、研究者の表現力等資質の向上に寄与することから、評価実施主体は、被評価者に対し、評価結果の内容等をできる限り詳細に伝えるよう努める。

○　単年度評価について、これを資源配分に直結することを志向するような評価とすることは、研究者に長期的な研究や重要であるが成果が現れにくい研究を敬遠させ、また、困難な課題に挑戦する姿勢を萎縮させる。このため、短期的な評価が必要なものとそうでないものを峻別し、例えば、長期的な研究等については、画一的な単年度評価は実施せず、定期的なモニタリングを行い、進捗を把握するなど。

○　知的基盤（研究用材料、計量標準、計測・分析・試験・評価方法とその先端的機器・データベース）が研究者の研究活動に不可欠であることを踏まえ、知的基盤の整備への貢献についても適切に評価することも重要である。

2．評価の実効性を上げるための評価資源の確保や評価支援体制の整備

（研究開発システムの強化）

○　競争的資金配分機関においては、プログラムオフィサー（PO）の配置が進められているが、今後は、POを最大限生かしつつ　効率的かつ的確に評価を行うための方法、評価に関係する者の役割分担を各制度等の趣旨、性格に応じて検討した上で拡充することが必要である。

○　競争的資金以外の大規模プロジェクトや研究開発機関においては、必要に応じて恒常的に当該プロジェクトに関与し、円滑なプロジェクト推進のためのアドバイス等を行う者を配置することを検討する必要がある。

（研究開発評価事務局の強化）

○　国・大学・公的研究機関等の事務局における人的拡充も含めた研究開発評価体制の構築や職員等の評価実施能力の向上を図ることは、研究開発評価に係る各種作業を円滑に行う上で必要不可欠。このため、これら事務局を対象とした研修等の開催、評価に係る相談窓口の設置、研究開発評価専門研究者等の派遣、調査分析などの予算措置等の取組みを進める。

（評価者等の評価スキル向上の支援）

○　評価者、POは、評価結果の信頼性を確保する上で重要な役割を担っていることから、資質向上のための研修等を行う。

3．評価に関連して発生している問題の克服

（「評価疲れ」問題）

○　評価の実施による研究者や事務局への作業負担が過重となる傾向を踏まえ、既存の評価結果の活用等による事務作業の合理化を引き続き進めるとともに、評価システム自体の整理・合理化を図る。具体的には、

• 評価にあたっては、その目的・役割を明確にすることを徹底し、評価の重複による不要な作業の発生を予防する。
• 評価実施主体は、評価の必要性の高いものと低いものを峻別して評価活動にメリハリをつける。
  （例）萌芽研究、比較的規模の小さな研究、大学等における基盤的研究経費を財源とする基礎研究等は、必要に応じて中間評価・事後評価を簡素化・省略化する。
• 特に、外部評価は、評価者、被評価者ともに大きな負担を強いるため、制度的に外部評価が必要な競争的資金による研究開発課題以外について、外部評価を実施すべき課題とそうでないものに峻別し、適切に評価を実施していくことが必要である。
  （例）小規模な研究開発や当該研究開発分野の研究者が極めて少ないような研究開発については、外部評価を実施しないなど。

○　我が国では、評価に従事する者が質・量ともに不足しているため、競争的資金については、資金配分機関における評価体制の整備を図るとともに、評価実施業務の集約を進め、評価実施体制の効率化を図ることが重要である。大学・公的研究機関における教育や研究活動と兼任している評価者やPOについては、過重な評価作業が原因で本来の教育や研究活動に重大な支障が生じることのないよう、評価実施主体や所属機関において適切な措置を検討することが必要である。

○　また研究者コミュニティにおいては、研究者の評価業務への参画が研究者のキャリアパス上、十分意義あるとの認識に立ち、評価文化の醸成を一層推進していくことが必要である。

（外部評価、第三者評価の例外事項）

○　外部評価等の活用は、評価における公平性と透明性を確保する観点から積極的に取組むべきものであるが、国家安全保障やセキュリティ上の理由等のために機密保持が必要な場合については、これを行うべきではない。更に、今後、外部評価、第三者評価の例外事項について、より明確にする必要がある。

（定量的指標に係る問題）

○　定量的指標は、評価実施主体が使用目的を曖昧にしたまま安易に使用すると、被評価者の健全な研究活動を歪めてしまうことが懸念されるため、使用目的を被評価者に明示した上で慎重に使用する必要がある。特に、インパクトファクターは学術誌の注目度を示す指標であり、掲載論文の質を示す指標ではないため、国内科学雑誌の育成という政策課題の点からも、その使用にあたっては十分留意する必要がある。

＜その他＞

　生命倫理に関する問題のように、科学技術が人間と社会に与える影響が広く深くなりつつあることから、人文・社会科学の視点に配慮した評価体制を構築することが必要である。