資料3－1　イノベーションの観点からの大学改革の基本的な考え方

イノベーションの観点からの大学改革の基本的な考え方（卓越研究員関係抜粋）

平成26年12月17日
産業競争力会議
新陳代謝・イノベーションWG

9．卓越研究員

○任期なしのテニュアポストの在籍者の年齢が高まる一方で、若手研究者が40歳代半ばまで、短期の任期付ポストに滞留しがちであることから、優秀な学生が不安定な研究職を目指さなくなっていることは、将来の日本の知・イノベーション創出力を考える上で大きな問題である。このような状況を改善し、研究職を若手にとって魅力あるキャリアパスにするため、卓越研究員制度を新たに創設する。

○卓越研究員制度は、各研究機関に対して年俸制パーマネント職の導入を促すとともに、国全体での研究員の選定も視野に、長期雇用を保証する研究員を一定規模で確保するものである。例えば、通算10年など比較的長期間の任期付きの身分とし、大学や研究機関の人事制度改革と連動させ、無期雇用化を図る。既存の人件費財源を最大限活用する（例えば、国立大学法人で定年退職する大学教授が運営してきた研究室の助教ポスト等を活用するとともに、競争的資金等の改革による直接経費等の使途の柔軟化や間接経費等の活用により、自立して研究室を主宰できるポジションにふさわしい給与を支給する魅力的なポストとする。研究機関や企業等とのクロスアポイントメントや混合給与も積極的に活用する。）。また、国による研究費等の支援も検討する。

○その際、大学改革プランの中で、各大学は、卓越研究員の任期終了後のテニュア化、上乗せ給与、研究資源配分の優遇などの条件を提示し、各大学が卓越研究員を競争して引き合うような制度とする。卓越大学院、特定研究大学を始め地域活性化の支援拠点等を目指す大学等の准教授ポスト、教授ポストに自らの意思で応募して就けることができるようにする。なお、卓越研究員が研究機関や企業等の職に就く事も可能とする。

○卓越研究員の雇用が特定の大学に偏ることのないように制度設計上の工夫を図る。

○卓越研究員には若手ポスドクを研究支援者としてつけること等により、大学の中では教授と対等な立場を付与するほか、独立した研究環境を保証し、自らの意志で自由に移動できるようにする。競争的資金等への応募も独立して行うことができるほか、大学の教授等とチームで研究を行うことももちろん排除されないようにする。