大学の教員組織の在り方に関する検討委員会における検討状況

1．基本的な方向性

　現行の大学の教員組織の在り方は、講座制を前提したものが残されており、

1. 助教授、助手の若手教員が、より独立して教育、研究を行うことができるようにする観点
2. 国際的な人事の流動性や国際的な通用性の観点
3. 大学の自主性・自律性の観点

　等の観点から、高い流動性や開放性を持ち、活性化につながる教員組織の在り方を検討する。

2．大学教員の職について

○　助手は、職務内容が暖昧であり、実態も極めて多様であることから、職務を整理し複数の職に分けるべきではないか。

○　その際、若手教員の養成のための職として、現在の助手は、その職名や職務内容については、実態や国際的な通用性の観点から、検討が必要。

○　若手教員の養成においては、教育面と研究面の両方が重要であり、若手教員の養成のための職については、教育と研究の両方を職務内容にすることが必要ではないか。

○　若手教員の養成のための職については、各大学の判断により、アメリカのテニュア・トラックにある職のように、任期付で一定期間、教育、研究を行うことができる仕組みを導入することも意義がある。

○　現在の助教授も、その職務内容や職名について、実態や国際的な通用性の観点から、検討が必要。

○　高等専門学校についても、基本的に、大学と同様の方向で検討が必要。

3．講座制等の教員組織について

○　現行制度では、講座制を基本としているが、教員組織の編成については、より大学の自主的な判断に委ねる方向で見直すことが必要ではないか。