○ 若手人材について社会のニーズとのミスマッチがあると指摘されていることなどを踏まえ、社会を支える人材の資質・能力などを重点的に議論してはどうか。
○ また、「知」を巡る国際競争の激化や知識基盤社会の進展など、様々な情勢の変化があることを踏まえ、世界をリードする研究者の資質・能力などについても、改めて検討してはどうか。
○ 第4次科学技術基本計画で要求される人材は、第3次で議論をされていた人材とは異なる可能性もある。例えば、少子化、世界的な人口問題、資源・エネルギーの問題、こういうことをすべて考えたときに、ほんとうにどのような人材が必要かということを、もう一度議論して、それで再度、総合的な政策の方向性を検討していく必要があるのではないか。（第38回）
○ 施策が増えてきた中で、どの施策がどこに位置するかというポジショニングを明確にしなければいけない。以前の科学技術基本計画策定の際には、人材政策の木の絵を描いて、どこに位置するかという検討をした。足りないところを第4期で重点的に押し出す必要があるのではないか。（第38回）
○ 人材の材は、材料の材ではなく、財産の財で考えてみる観点が重要。（第40回）
○ 知識基盤社会という言葉遣いは所与なのか。知識が大事だという時代から、思考力が大事だという表現に変えていく必要があるのではないか。（第40回）
○ 「基盤」という文言がスタティックな印象を与える。海外では、「ノリッジインテグレーション」や「ノリッジジェネレーション」という言葉が使われていることが多い。知識を活用する社会とか、知識活用社会とか、知識創成社会とするのはどうか。（第40回）
○ 知識基盤社会の定義を明確にするということが必要。（第40回）
○ 人材委員会の第1回の提言の、単に1つの専門性を深めていくだけではなく、知識の幅もあわせて持っていることが必要であるという考え方は変わっていないと思う。（第40回）
○ 幅広いコミュニケーションができる人材を育てる一方で、異端者を育てることも必要。（第40回）
○ 求められる人材は1つの像ではなく、トップでリードしていく人、多くの地域社会や会社のリーダー、全体を支える人材と、多様であってよいのではないか。（第40回）
○ 知識基盤社会が進展する中で、イノベーションを絶え間なく創出するため、創造性を発揮できる人材の養成や社会の多様な場での活躍への期待が高まっている一方で、若年者の「理工系離れ」や職業人としての基礎能力の不足が指摘されている。
○ これらを踏まえ、理工系人材の質と量を確保し、社会的好循環を構築するための方策など、社会の多様な場で活躍する人材を養成するためのシステム改革について、社会全体を視野に入れて議論してはどうか。
○ 日本として、今後、例えば5年、10年、どういう種類の人材がどのくらいの人数必要と見込んでいくのか。非常にデリケートな問題を多々含んでいるが、例えば、大学院の定員は現状のままでよいのかを考えないと、ポスドク政策も継ぎ当てているような形になってしまうので、一歩踏み込まないといけない。（第38回）
○ ポストドクター後に任期のないポストが少ないために大学院への進学意欲をそいでいる面もあるので、大学の教授は60歳過ぎたら給与を8割にするなどして、若い人を積極的に採用するシステムをつくっていかないといけない。（第37回）
○ ポストドクターがパーマネントな仕事や大学の研究者になれない問題があり、全体の人件費は抑えながらも、若い人を研究の現場に雇用できるようなシステムをつくらなければいけない。（第38回）
○ 民間企業の研究活動に関する調査について、採用した企業が、学士、修士、博士、ポストドクターのいずれも60パーセントはほぼ期待どおりだったと回答しているということは、採用したことのない企業にとりあえず1人でも採ってもらうことが大事であるということではないか。（第38回）
○ 大学の役割は何も最先端の研究をやるだけではなく、様々な知恵の継承や文化の発信も重要であり、それを担う人材をいかに育てるのかについても考えていくべき。（第36回）
○ 科学技術関係人材のキャリアパス多様化のための施策が実施されているが、大学は依然として「研究第一」という環境であるのが実態。キャリアパスの多様化の重要性について、もっと社会にアピールすべき。（第38回）
○ キャリアパスについて、教員の意識改革は簡単にはできないが、大学がトップダウンでやらなくてはいけない。（第37回）
○ 博士課程を出た人たちが多様なキャリアパスに進んでもらえることを社会全体として、あるいは人材委員会がリードして進めていくということが大事。ポスドクの社会的好循環の構築の議題で初等中等教育の教員についても議論していったらよい。（第40回）
○ 理系のポスドクで余った人たちというのも先生になる資質があれば先生になればいいというのは議論として通らないのではないか。だれがどうやったらいい先生になれるのかという議論が必要。（第40回）（審議課題5関連）
○ 修士や学部についても議論の対象になるのか。修士がほんとうにいいかという問題はある。（第40回）
○ アカデミックキャリアに残れなかった人が産業界に行くという誤った認識を改める意味では、議題2と3を分けることは大事だが、産業界としても研究で一流な人以外は欲しくない。また、アカデミックなポストでも産業界でやっていけないような人は生き残れない。議題2と3を別々に審議した後にもう一度総括して、本当に必要な人はどういう像であるかということを議論するというのはどうか。（第40回）
○ 産業界が期待する人材を考えたときに、産業界がこれから人をどう使っていくかというパターンを考えなくてはいけない。（第40回）
○ マネジャーにしても専門職にしても、世界の中で人材育成する場を用意することが必要。（第40回）
○ 経営トップに博士課程に対するリテラシー（教育）が要るのではないか。（第40回）
○ 現在の大学の博士課程は、一つの専門性を縦方向に深めており、その結果、細分化・先鋭化している。これは、文化国家として必要なことではあるが、融合的な発想を持つ人を育成することを検討しないと、イノベーションにはつながりにくいのではないか。（第36回）
○ グローバル化の中で日本が世界と競争していくためには、大学院卒の人たちの学力が一番問題になるので、大学関係の部会で、大学に入ってしっかり勉強することと、大学を卒業した時点、大学院を卒業した時点で、学生の品質保証をすることを議論していただきたい。（第39回）
○ 実際は民間側の意識のギャップもあるのかもしれないが、大事なのは、課程を終えた人が評価されるような教育を提供すること。（第38回）
○ 大学の運営費交付金1パーセント減が続いているが、きちんと大学に政府が投資できるシステムをつくっていかなければいけない。（第38回）
○ 大学の基盤的投資の額を大幅に増やす努力が必要である。優秀な人材を惹きつける魅力ある教育研究環境の整備や大学のインフラ、特に施設整備に投資すべきである。また、研究補助者・支援者は日本の非常に脆弱な環境の一つである。（第37回）
○ 各大学で、実験補助者や、支援要員、非常勤研究助手などを雇用しているが、待遇や将来の展望が懸念される。（第38回）
○ 研究支援者、研究補助者制度を全面的に押し出していくような政策も必要。（第38回）
○ 18歳人口は今年が下げどまり。今後10年くらい120万の水準が続くが、その後は減る一方。70万割るという予測もある。議論は今後10年くらいを見通してやるのだろうと思うが、10年後を見通した議論をするのが現実的。（第40回）
○ 今の政府は矛盾した政策を提案している。例えば、教育が大事だと言いながら、人件費は少しずつカットしていけとか、ドクターの質が大事だと言いながら、ドクターの定員を増やしている。議論の前提として、少なくともこの2点は議論の前提条件として明らかにしておくことが必要。（第40回）
○ この5年どうするかが議題2、3の論点。議題5は、もう少し先の若い世代をどうしたらいいかということについての政策提言と割り切っていいのか。議題6の国際交流のところは、議題2、3の全体を貫くものとして、国際化というのをどうするかというのはとても重要な問題。例えば「国際化された社会」という表現のほうが、動きとか展開が見えてくる。整理学が必要。（第40回）
○ 少子高齢社会において、活力ある経済社会を実現するために、世界をリードする人材養成方策など、さらに講じていくべき施策について議論してはどうか。
○ 団塊の世代の一斉退職が実は大学人事を非常に柔軟にする大変大きなチャンス。それをどう生かしていくのかということ、生かすプログラムをどう支援していくのかということを、この場としてもやはり千載一遇のチャンスとしてしっかりと議論する必要がある。（第37回）
○ 世界全体を見渡して俯瞰的なところでリードできるような人材をどのようにして育てるかというのは、かなり難しいことだが、今、日本がやっていかなければいけないことである。（第40回）
○ 日本が国際協力でリーダーシップをとるときに派手に見えるのは、国際会議のホスト。日本は日本で十分やっているし、日本語で教育していれば大学生も楽だしというので、そこで閉じてしまっているような領域がある。（第40回）
○ 若い人たちが対外的にも出ていけるようにするためには、日本のトップがどのような研究環境を設定するかについての目配りがないと、下だけでは変わらない。どういう形で自分の研究環境というのを設定するかということについての目配りがないと変わらない。科研費をとっている教授が本当に国際競争力がるのか、若手をひっぱっていける余力があるのかについての話が議題4に入ってくる必要があるのではないか。（第40回）
○ 科研費の質と量とをこれからどうしていくかが大きな課題である。（第38回）
○ 研究者あるいは技術者の流動性は、日本において非常に重要な課題である。まずは我が国において、各分野における流動性をどのように促進していくかということについては、これまでの調査研究に基づいて施策を考えていく時期に来ているのではないか。（第38回）
○ 上司としての男性教官や配偶者の理解、意識改革が重要である。（第38回）
○ 工学は圧倒的に女子学生が少ない状況である。女子中高生が工学に魅力を感じることができるよう、親も対象とした、もっと大胆な対応をしても良いと思う。（第36回）
○ 「女性研究者支援モデル育成」の取組（特にユビキタスの話やメンタリング制度など）を男女にかかわりなく展開していったらよいのではないか。（第38回）
○ 女性教員が一人もいない部局に1名採っていただくということが、意識改革につながるのではないか。（第38回）
○ 我が国の競争的資金制度については、その多くが研究事業への支援を目的とするものであり、人材養成を主たる目的とする制度が少なく、競争的資金の使途について設備等の物件費中心に充てられていることや、多くの制度において人材養成という面での評価が行われていないことなどが課題として指摘されている。
○ このため、例えば、
など、人材養成に係る研究資金制度の改革について議論してはどうか。
○ 研究資金制度の改革という中で、構造的障害物という観点で議論してはどうか。（第40回）
○ 議題4のところだけが具体的すぎる。研究資金制度の改革はもちろん必要。それを人材養成に使うというのも大事だけれども、人材養成だと、大学の運営費交付金、経常費補助、奨学金制度、留学生政策などの要素もある。研究資金を人材養成にうまく使うにはどうしたらいいかというように、表題はお考えいただいた方がよいのではないか。（第40回）
○ 教員の意識改革は簡単にできないが、大学はトップダウンでやらなくてはいけない。表題は、人材養成にかかわる人のインセンティブをどのようにして付与するかと、与えていくか、育てるか、というような表現のほうがよい。（第40回）
○ 研究資金で教育するという発想はやめて、教育は教育の資金をつくるという発想をすべき。（第40回）
○ 博士課程教育は教育と研究というものは分けられない部分がある。（第40回）
○ 競争的資金である以上、公平性が必要ですから、評価をどうするかについて論議することが必要。研究は国際的にも評価できるが、教育に対する評価という裏づけがないと難しい。（第40回）
○ 大学では間接経費が30パーセント充当されている。本来ここで使うべき予算というのはかなりあるはず。間接経費を含めて議論はしてもいいのではないか。（第40回）
○ 我が国の科学技術関係人材が身につけるべき資質・能力を明確化し、我が国の人材育成の大きな方向性に関する共通認識を醸成した上で、それらを踏まえた形で、次世代を担う人材の育成方策について幅広く議論してはどうか。
○ フロントランナーになった時代においては、抜群に優秀な人材を育成するプログラムが必要。（第39回）
○ 今実際に世界の中で一番競争力をつけているところは、競争をやめることによって、競争力をつけている。全体の底上げがない限り今まで以上の新しい形のイノベーションは起きないので、子供たちの全体のレベルを上げる必要。（第39回）
○ できる子が世の中を変えたことはなく、実際に世の中を変えているのは、変わった子。そういう子供たちをどうやって許容して育てていけるのか、独創的な人材をどうやって育てていくかが、最大の重要な問題。（第39回）
○ 理科教育は、論理的な思考ができる、事実に基づいたことを検証できる力が重要であると同時に、コミュニケーション能力が必要。（第39回）
○ 変わった人材が早い段階から活躍する機会を与えることが大事。（第39回）
○ 科学技術人材を育てるときに、理科や算数ができる子を育てればいいわけではない。（第40回）
○ 理系分野について、産業の実態をよく知らない人が高校教育の現場を担っていることが問題であるとの指摘が、産業界から出ている。その意味で、工学部卒業生が教員免許証を取得しやすくするなど、産業の実態を勉強した者が高校教育を担えるような環境整備をすべき。（第36回）
○ 大学院の博士課程修了者に教員の道を開くということについては、博士号取得者が次代を担う子供たちに高いレベルの理科教育を教えるという意識になるよう前向きにPRして、マッチングしていくことが必要である。（第37回）
○ 例えば、農学部で理科の資格をとろうとすると、時間の制約上高等学校理科の教員免許だけしか取得できない。中学校の理科の教員免許については、科目数や実習の時間との関係で取得困難なので、補完措置が必要である。（第37回）
○ 理系のポスドクで余った人たちというのも先生になる資質があれば先生になればいいというのは議論として通らないのではないか。だれがどうやったらいい先生になれるのかという議論が必要。（第40回）（審議課題2関連（再掲））
○ すそ野を広げて全体をアップさせていくため、教員採用について、例えば、特に小学校には理数系出身の教員を増やす、小学校高学年を理数系については専科、専任にするなどの検討が必要。ポスドクが例えば教員研修のプログラムを受講することによって、教員になる道も開けるようにするべき。（第39回）
○ 先生が理数科、理科、科学を非常におもしろいと思って子供たちに話をするかということが、その子供たちの科学に対する興味・関心を引き出せるかどうかに関わるので、理数系の教員の指導力向上が非常に大事である。（第39回）
○ 小学校の先生の理科に対する資質の向上が望ましい。（第39回）
○ 理科支援員は大学生がほとんどであって、退職教員、その地域、企業の方々の協力が十分に得られていないので、広報が必要である。（第39回）
○ 理科教育の中身については、今の学習指導要領による理科教育の中身が、大学・大学院の最先端のものを吸収できていない面もあり、学習指導要領改訂が必要である。また、教科書についても、能力のある子供たちがもっともっと学ぶ意欲を持つような教科書に改革していく必要がある。（第37回）
○ 理科教育が大事だと考えるときに、理科教育の中でだけではなくて、周りの教育のことも考えなければならない。（第37回）
○ 科学技術という、科学と技術が接近している今の我々の社会では、社会を支えている技術について教育されるべき。この視点が、教育の現場では、家庭科のほうに偏っていて、社会の中の技術の教育が非常に貧弱。（第39回）
○ 技術・家庭の技術関係は授業時間数が縮減されてきた。理科と技術の融合・連携が重要な問題。（第39回）
○ 知識と思考力のバランスをどうやって評価するかが非常に問題。特に正しい思考力の方法を教え、評価しようということを考えた途端に、自由な思考力を否定してしまうので、非常に力のある教育者が必要。（第39回）
○ 習熟度別の授業や補習、宿題など、伸びる子はもう徹底的に伸ばすということを、小学校、中学校の段階からやっていくべき。（第39回）
○ 小学校、中学校、高等学校で興味を持たせるということはかなり広くやられるようになってきた。今後は興味や関心を持っている子が理系のキャリアに乗るための施策もお考えいただきたい。（第39回）
○ 大学受験の際、理系・文系に分かれることが、子どもたちの選択肢を狭めている。（第36回）
○ ソフトウエアで活躍している人は理系だけでなく、文学部を出た方も結構いる。文理の分割というのは、早い時期に積極的に行うべきではないのではないか。（第39回）
○ 高大連携については、大学教員が初等中等教育にコミットするという機会が増えているが、それが大学の評価に入ってこないことは問題ではないか。（第39回）
○ 高校で物理を学ぶ生徒の割合が低い結果、電気電子工学を目指す学生数が落ち込んできていることについてはより細かい議論が必要である。（第36回）
○ 学術会議の中でも科学リテラシーの構築ということに向けて、150名以上の研究者が参加して進めてきたプロジェクトがある。そこでの議論なども生かしたい。（第40回）
○ 我が国が世界をリードする科学技術水準を保持し続けるために、研究人材の国際的好循環の一翼を担うための方策や優秀な留学生や外国人研究者にとって魅力ある拠点の形成など、国際交流という観点からの人材育成方策について議論してはどうか。
○ 日本全体の国力、競争力を考えた場合、18歳人口が減少するので、特にインドや中国から優秀な大学院の留学生をたくさん採用し、彼らが日本の企業に採用されるシステムをつくっていかなければいけない。（第38回）
○ 海外との交流については、就職などの面について大学院がどのようにして支えるのか。いつまで日本の大学院は全て日本語で教育しているのかなど、抜本的に変えなければいけない。（第38回）
○ 今回の議論の前段として10年後のデータを示した上で、今回は5年、10年までの施策とするのはどうか。国際交流のところでは、移民の受け入れとか研究者の定住というのも視野に入れざるを得ない状況になってくる。（第40回）
○ 国際交流、人材というところで重要なのは、両国のウィンウィンの関係をどう構築するかという発想が一番重要だが、少子化を思考したそういう中で人材を外国から採ってくるという発想がとても強い。世界に対する貢献、パートナーシップの構築をどうするかという発想を強く出す必要があるのではないか。議題2の世界をリードするというのは、世界にどう貢献をしていくのかという発想が本来そこに期待される。（第40回）
○ 日本の大学院の教育が日本語ではなくて、むしろ英語でいいのではないかと思うが、現実には、研究面で卓越していればともかくも、そうでもないようなケースで、日本の企業に就職する際には日本語が十分できていないと雇用の機会がないので、日本語の習得についても考えないといけない。（第40回）
○ 例えばJABEEを獲得するとここの教育は国際的と言えるようになる。人材についても、政府が二国間協定で、日本で教員免許取った人は外国でも教えられるようにできないか。（第40回）
○ 定着を前提しているからこそ優秀な人材が来る。そこまで踏まえたような制度設計というのを考えるべき。（第40回）
○ 外国人留学生に対してのフェローシップ、RAについて制度上の障害があると認識。（第40回）
科学技術・学術政策局基盤政策課
-- 登録：平成21年以前 --