資料4　第56回人材委員会における主な御意見（事務局まとめ）

資料2（人材委員会第4次報告及び第4期科学技術基本計画の取組状況）を踏まえ、今後、人材委員会がフォローする事項に関する御意見

• （1）科学技術イノベーションを担う人材は、資料2をきちんとやっていけば育つのか、
  （2）課題解決のための学際研究や分野間連携を支える人材育成のための方策として何か必要か（本年5月に総会がまとめた「東日本大震災を踏まえた今後の科学技術・学術政策の検討の視点」参照）、
  （3）次代を担う人材の育成は、資料2をきちんとやっていけば育つのか、
  について、第4期基本計画の進捗を吟味していく必要がある。
• 　人材の流動化（大学間での人の動きをより活発にすることや、産学の間での人の循環をつくること）が進んでいない。これを進めることは、若手育成の活性化や我が国の大学の問題点の解決につながる。
  　アカデミックキャリアが最高と信じ、そこから外れると落ちこぼれになるという感覚になってしまっていることが問題である。また、一大学の経験しかない教員に教わってきた学生に対して、発想力を期待しても無理だという意見がある。
• 　人が流動することで知識が動き、新しいものを生み出し、それが国の力になる。本来ポスドクは、新しい知識を求めて動くことに意味がある。
• 　国家戦略の基本に人材育成が重要であることを書くべき。人材育成基本法、基礎研究強化法といったようなものを目指して打ち上げていってほしい。
• 　女性研究者の採用比3割の目標に到達することは難しい。女性研究者への支援策は増えてきているが、足りない点は何か。
  →女性研究者の配偶者の約6～8割は同じく研究者。研究者の流動化により、ポストを夫婦同じ土地で得ることが厳しくなっている。また、アメリカでも、テニュアトラックにのる、又はテニュアポストをとるまでは子供は産みにくくなっているという話がある。
  →研究者として一番大事な時期がライフイベントと重なっていて、次世代がその状態を見ているので、理工系進学が増えておらず、世代を超えた好循環がつくれていない。
  →各大学が一定の割合で女性研究者を採用する公募を導入することを考えてもいいのではないか。