2001年8月9日
文部科学省
平成13年8月9日
科学技術創造立国の実現を目指した科学技術基本計画（平成13年3月30日閣議決定）の実行に向け、総合科学技術会議において「平成14年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針」（平成13年7月11日）が取りまとめられた。
同方針においては、研究開発投資の効果を向上させるため、科学技術の戦略的重点化と科学技術システム改革等を行うこととしている。
科学技術の戦略的重点化においては、科学技術基本計画に示された「国家的・社会的課題に対応した研究開発の重点化」を図ると同時に、「基礎研究の推進」を一層重視することとしており、両者をいわば車の両輪として位置付けている。
また、科学技術システムの改革においては、競争的資金の拡充、大学等の施設の整備、産学官連携の推進、地域科学技術の振興を図ることとしている。
科学技術及び学術の振興を図り科学技術創造立国を実現していくためには、人材の育成をはじめとする様々な面における取り組みが必要とされている。
こうした中、本審議会では、科学技術基本計画及び総合科学技術会議が示した資源配分方針に基づき、必要な改革を図りながら、国家的・社会的課題に対応した研究開発及び基礎研究をバランスよく推進するとともに、世界最高水準の優れた研究成果を生み出し活用しうる研究開発環境を構築することが重要であるとの認識の下、文部科学省がその具体化に取り組むに当たって、当面、特に重要と思われる点について検討を行い、以下のように考え方をとりまとめた。
○ 個々の研究者の自由な発想と旺盛な好奇心に基づき行われる基礎研究は、それによって未知の分野を切り拓き、未来社会の在り方を変えるブレークスルーをもたらすものとして重要である。人類の発展につながるような独創的な研究成果は、過去の歴史に照らしても、研究者の自由な発想に基づく多様な基礎研究を幅広く推進する中から生まれている。
○ 経済発展や社会的課題の解決のため、達成目標を明確化して特定の分野・課題の研究開発を重点的に推進することは効果的である。しかし、それと同時に、次の世代に向けての技術革新の芽を育てるという中・長期的な視点に立った幅広い取り組みが不可欠である。現時点で見通せる短期的な投資効果を重視するあまりに、研究者が自発的にテーマを発掘する長期的視野の研究を軽視すれば、結果として、10年先、20年先に、我が国の研究は国際的な指導性と競争力を失うことになる。
さらに、研究者の自由な発想に基づく基礎研究の成果が課題解決型の研究の発展に波及効果を及ぼす可能性は大きく、また課題解決型の研究を担う優れた研究者はこのような基礎研究を推進する中から育つものである。
○ 以上のような観点から、基礎研究を推進することは、科学技術創造立国を目指す我が国にとって極めて重要であり、今後の研究投資において、国家的・社会的課題に対応した研究開発への重点的投資と並んで、研究者の自由な発想に基づく幅広い分野の基礎研究に対しても十分な投資が行われる必要がある。
国家的・社会的課題に対応した研究開発分野において、当面実施すべき重要事項は次のとおりである。なお、重点4分野及び防災分野の研究開発の施策の具体化に当たっては、研究計画・評価分科会における審議を踏まえた適切な対応が図られる必要がある。
○ ゲノム創薬の実現のためのタンパク質の構造・機能解析
我が国の研究開発能力を結集して、5年間で3,000種以上の基本構造・機能の解析を進めるとともに、必要な解析技術、データベース整備等の開発に着手する。
○ テーラーメイド医療実現のための遺伝子発現解析
各種疾患遺伝子の生体内における一種の発現プロファイル（遺伝子間相互作用）の解明等を進める。
○ 基礎と応用との橋渡し研究の促進、研究成果の適正な管理
基礎的研究成果を実用化研究に適切に結びつけ、また、実用化段階における新たな発見等を基礎的研究の実施に反映する、双方向の橋渡し研究の推進を図るとともに、障害克服等のための各種幹細胞を活用した再生医療、脳疾患等に対応した新しい治療技術の開発を進める。
また、研究成果の権利関係を明確化するとともに、その速やかな社会還元を念頭に置いた取り組みができるような体制整備を図る。
○ 萌芽的・融合的な基礎研究の推進
システム生物学、バイオイメージングなど、異分野の融合による新しい分野の研究開発を推進するとともに、先端解析技術の開発を推進する。また、ライフサイエンス研究は生物学、医学、工学等極めて学際的な研究であり、研究者の自主性を重視した萌芽的・融合的な基礎研究を推進する。
○ 生物遺伝資源（バイオリソース）の整備、バイオインフォマティクスの推進
高品質の実験動植物、遺伝子等の収集・開発・提供を図るとともに、新たな基礎的知見を創出する可能性を有する各種幹細胞の開発・供給を進める。また、ゲノム情報の拠点整備等、バイオインフォマティクスの推進を図る。
○ ライフサイエンス分野の研究による食料・環境問題への対応
植物、極限環境微生物の遺伝子機能解析等による食料・環境問題への対応を推進する。
○ 脳科学研究、がん研究、ゲノム科学等の推進
卓越した研究成果を上げている脳科学研究、がん研究、免疫・アレルギー、感染症研究、比較ゲノム研究等について、所期の目的達成のため、研究の一層の推進を図る。
○ ネットワークがすみずみまで行き渡った社会への対応と世界市場の創造に向けた「高速・高信頼情報通信システム」の構築
我が国が優位性を持つモバイル、光、デバイス技術を中心として、ソフト、システムを含む基盤技術に関して、大学サイドからの発意によるプロジェクト研究を推進する。
○ 次世代のブレークスルー、新産業の種となる情報通信技術の研究開発
ライフサイエンス、ナノテクノロジー、環境、防災、宇宙等各分野において、情報通信技術との融合的基礎的研究を推進する。
○ 研究開発基盤技術の開発・整備
ITBL、スーパーSINETを中核として、ネットワークの高度化、連成シミュレーション、スーパーコンピュータの遠隔操作、大容量データ共有等に関する高度アプリケーションを開発し、新しい研究スタイルや融合領域創生の環境を構築する。また、研究用デジタルコンテンツ基盤の整備、データベースの整備高度化、宇宙開発等のIT化を推進する。
地球温暖化、オゾン層破壊、異常気象等の諸現象は、我々の社会生活と密接な関連を有し、重大な影響を及ぼすおそれがあることから、その現象を科学的に解明し、適切に対応することが重要である。このため、各機関が連携し、観測から予測・解明までが有機的・体系的に結びついた以下のプロジェクトについて重点的に推進する。なお、環境分野の研究開発は、環境問題の解決や持続可能な発展といった社会の要請に対応していくことが不可欠であり、人文社会科学との連携に努めるとともに、大学等の研究資源を効果的に活用することが重要である。
○ 全球総合観測システムの構築
地球環境問題の解決に不可欠な各種データを収集するため、関係省庁・関係機関との連携の下、地球観測、海洋観測、極域観測などからなる地球規模の観測システムを構築する。
○ 世界最速コンピュータによる地球変動予測の実現
地球温暖化をはじめとする地球規模の変動現象を解明するため、各種プロセスモデル等の研究開発及び世界最速コンピュータ「地球シミュレータ」による予測研究を推進する。
○ 地球環境の変遷解明と環境保全に向けた総合的研究開発の推進
過去の地球環境の変遷解明、「地球深部探査船」の建造を引き続き推進するとともに、統合国際深海掘削計画（IODP）を推進する。また、深海掘削により得られるコアサンプル等を用いた固体地球のメカニズムの解明、地殻内微生物の機能解明等を進める。
（ナノテクノロジー）
○ 挑戦的研究の推進
10年から20年後の実用化、産業化を展望した目的志向型の挑戦的研究に関し、特に重要な課題について、人を中心としたバーチャルな研究センター（分野別戦術センター）を形成し、研究者の緊密な連携の下に効果的な研究の推進を図る。
○ 萌芽的研究の推進
実用化へのリスクはあるものの、次代の科学技術革命の可能性を秘めた萌芽的な研究に関して着実な推進を図る。
○ 共通基盤技術の開発及び分野間・機関間のネットワーク構築
ナノレベルの加工、計測等にかかる共通基盤技術の研究開発への取り組みを推進するとともに、本分野にかかる研究機関間のネットワークを構築し、分野間・機関間の融合を図り、新たな研究シーズの探究を進めるため、ナノテクノロジー研究のハブとしてネットワークセンターを設置する。
（物質・材料）
○ 「エネルギー・環境用物質・材料」及び「安全空間創成材料」に関する戦略的取り組み
科学技術基本計画において特に重点的に推進することとされている研究開発等について、物質・材料研究開発を戦略的に取り組む。
○ 宇宙の研究・開発・利用の推進
信頼性向上と大幅なコスト低減を目指した我が国の次期主力ロケットであるH－IIAロケットの開発及び国際条約に基づく国際宇宙ステーション計画などを着実に推進する。また、宇宙開発等の大規模研究開発のIT化、電波天文学等を推進する。
○ 海洋科学技術の推進
地球温暖化等の環境問題の解決に向け、日本最大の海洋地球研究船「みらい」等による海洋観測、極域観測を地球規模で行うととともに「地球深部探査船」の開発・運用を行う「深海地球ドリリング計画」等を引き続き推進する。
「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」（平成12年11月原子力委員会決定、閣議報告）に従い、供給安定性、地球温暖化防止等の地球環境保全、経済性等に優れた原子力エネルギーに関する研究開発について、以下の事項を中心として効率的かつ着実に推進する。
○ 高速増殖炉サイクルに関する研究開発によるウラン資源の利用効率の向上。
○ 地域的、量的な制約のない将来エネルギーとしての核融合の研究開発。
○ 経済性、安全性等に優れた革新的原子力技術の研究開発。
○ 原子力・放射線を利用した科学技術の推進
「大強度陽子加速器計画」を着実に推進するなど、エネルギー分野の原理的知見を提供するとともに、ライフサイエンス、材料科学、環境保全等の発展に広く貢献する。
○ 自然災害に強い社会を目指すために、自然災害の発生メカニズムの解明、災害発生の予測、災害発生時の被害の軽減など、防災対策に関する研究開発について、以下の事項を中心として効率的かつ着実に推進する。
○ 安全・安心で持続的に発展する社会の実現など、国家的・社会的課題の解決を目指し、自然科学と人文・社会科学の知見を融合した問題解決型の研究開発を推進する。
○ 航空機の高速化による国民生活の利便性の向上を目指して、次世代超音速機の実現に資する基盤的技術の研究開発を引き続き推進する。
○ 大学等における学術研究は、研究者の自由な発想と旺盛な好奇心に基づいて行われるものであるが、同時に研究者の社会的問題意識が研究の原動力となり、社会との関係において一定の目的意識をもった研究が行われる場合が少なくない。このような研究は、基礎的な段階のものが中心になると思われるが、基礎研究・応用研究といった区分にとらわれる必要はない。
○ 科学技術基本計画における「国家的・社会的課題に対応した研究開発の重点化」の推進に当たっては、重点事項に係る特定の技術開発目標を短期間に達成するためのいわばトップダウン方式による政策目的直結型の研究開発の実施が重視されるものと思われる。しかし、中・長期的観点に立って国家的・社会的課題の解決に向けて取り組むためには、このような一定の目的意識をもった学術研究の推進についても重視すべきであり、これに対して十分な投資が行われることが重要であると考える。
○ このような一定の目的意識をもった学術研究を推進するための研究資金の配分に当たっては、目標設定の考え方、対象となる研究課題の審査・選定方式等の仕組みが、学術研究の本質である研究者のイニシアティブを十分尊重したものとなることが特に重要である。
科学技術基本計画及び総合科学技術会議の資源配分方針を踏まえ、科学技術基本計画期間中に競争的資金の倍増を実現するとともに、競争的資金の目的・役割の明確化、研究成果の評価、間接的経費の導入等につき改善を図る必要がある。
科学研究費補助金については、学術分科会の下に研究費部会を設け、現在の学術研究を巡る諸状況に照らして改善を図るべき点について検討を行い、まず着手すべき事柄を中心に部会報告として取りまとめた。
科学研究費補助金は、研究者の自由な発想に基づく多様な学術研究を格段に発展させることを目的とする研究費である。将来への可能性を秘めた萌芽的研究や若手研究者の優れた着想による研究など、大学等における基礎的な研究を格段に推進する上で不可欠なものであり、我が国の研究基盤を形成するための基幹的研究費である。科学研究費補助金に関して、早急に対応すべき特に重要な点は次のとおりである。
○ 科学研究費補助金は競争的資金の中核として大きな役割を担っているとともに、科学技術・学術の継続的な発展のためには、研究者が主体的に分野やテーマを選択できるいわゆるボトムアップ型の研究を支援する研究費を一定比率確保することが極めて重要である。このため、競争的資金の倍増に当たっては、科学研究費補助金の倍増を図る必要がある。
○ あわせて、応募機関を拡大するとともに、優れた研究に対して十分な研究費を配分するための規模の大きな研究種目の拡充、未来を切り拓く芽となる新たな研究の推進、次代を担う若手研究者の育成のための研究費の拡充などの改善を行う必要がある。
戦略的基礎研究推進事業は、科学技術政策や社会ニーズを踏まえて国が定める戦略目標の下に推進すべき研究領域を設け、産学官のあらゆる研究者から広く研究提案を公募し、既存の研究組織にとらわれずに、優れた研究者の創意とリーダーシップを十分に発揮させることにより、新技術の創製につながる知的資産の形成を図る事業である。
本事業は、政策的・戦略的な基礎研究を推進する上で重要な役割を果たしており、今後、戦略目標の一層の明確化や重点4分野を中心とした研究領域の重点化を図りつつ、科学技術基本計画の示す競争的資金の倍増の方針に沿って拡充を図る必要がある。
科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費として、文部科学省に計上されているものであり、各府省を横断した科学技術システム改革の実現に当たって重要なものである。
同経費については、科学研究費補助金等の他の競争的資金の動向や総合科学技術会議の示す方針等を踏まえつつ、効率的・機動的に活用していくことが重要である。
国立大学等の施設は、創造的・先端的な学術研究や創造性豊かな人材育成のための活動拠点であり、科学技術創造立国を実現するための不可欠な基盤である。世界水準の教育研究成果の確保を図るため、科学技術基本計画を受けて策定された「国立大学等施設緊急整備5か年計画」に基づき、重点的・計画的整備を着実に実施する必要がある。
我が国が世界最高レベルの科学技術創造立国となるためには、優れた研究者、技術者等の人材の育成を図ることが最も重要な課題の一つである。
特に、将来の研究活動を担う優れた研究者の養成・確保を図ることが重要であり、創造性豊かな若手研究者に対する支援の充実が必要である。このため、若手研究者への支援制度や表彰の充実、若手研究者に対する競争的資金の拡充が必要である。
また、質が高くかつ十分な数の技術者を育成・確保するため、技術者が生涯にわたって能力を開発することができる一貫したシステムの構築が重要である。
研究用材料、計量標準、計測・分析・評価技術及び関連の先端的機器、これらに係るデータベースなどの知的基盤は、研究者の研究開発活動、経済社会活動を安定的・効果的に支えるものとして重要であり、その計画的な整備が課題となっている。
本審議会は、技術・研究基盤部会の下に知的基盤整備委員会を設け、諮問のあった知的基盤整備計画について検討を行っており、知的基盤の整備に当たっての重点化、官民の役割分担、効率的な整備と利用を促す体制の構築、戦略目標などについて答申することとしている。
産学官連携の推進については、技術・研究基盤部会の下に産学官連携推進委員会を設け、大学等の研究成果等を活用して新産業を創出する産学官連携の在り方と関連施策について検討を行い、中間取りまとめを公表した。
この中で示している、経済・社会ニーズに対応した研究開発の推進、研究成果の効果的な社会還元の推進、大学等発ベンチャーの促進、産学官連携を支える組織の強化及び人材の育成などの施策について、早急に取り組む必要がある。
地域の研究開発に関するポテンシャルを活用し、個性ある地域科学技術の振興を図ることは、当該地域社会の発展のみならず、我が国の科学技術の多様化・高度化を推進し、知的資産を蓄積していく上でも重要である。
このため、共同研究を含む研究開発活動、産学官連携コーディネート機能の強化、人材の養成・確保等を推進し、知的クラスターの形成を図る必要がある。
科学技術の一層の振興を図るためには、質の高い科学技術系人材の育成の推進とともに、青少年をはじめとする国民一般の科学技術に対する関心を高め理解を増進する必要がある。
このため、初等中等教育において、児童生徒の科学技術や理科に対する興味・関心を培い、知的好奇心や探究心を高め、科学技術や理科が好きな児童生徒が増えるよう、観察・実験や課題学習などの体験的・問題解決的な学習の場や機会を充実する必要がある。また、大学や研究機関等との連携による先端的な科学技術に親しむ学習の実践や科学技術・理科教育を重点的に行う学校の創設、社会で活躍する理工系人材との交流などにより、科学技術系人材の育成のための取り組みを推進する必要がある。このほか、各種メディアの活用、科学館・博物館の支援などにより、社会全体の科学技術リテラシーの向上を図る必要がある。
我が国に世界一流の人材や情報が結集するようになるとともに、世界水準の優れた研究成果により科学技術を通じた国際貢献を果たしていくためには、科学技術に関する国際化を推進することが重要である。このため、外国人研究者等の受け入れ体制・環境を整備し国内の研究環境の国際化を図るとともに、国際的な情報発信力の強化、主体的な国際協力活動の展開などを進める必要がある。
科学技術･学術政策局政策課