社会の変化や科学の進歩のスピードは速くなり、将来、何が新たな価値に繋がるのかの予測が困難となっている。このような時代の中、今後、いかなる変化が社会で起こったとしても、高度な科学技術イノベーション力をもってその変化に対応し、あらゆる課題の解決に貢献していくためには、科学技術イノベーション活動を担う人材力を高めるとともに、我が国から、多様で卓越した知識や価値が持続的に創出できる力を備えることが必要である。
また、迅速なイノベーション創出が求められる中で、民間企業等はオープンイノベーションの取組を重視するようになってきており、新たに生み出された卓越した知識や価値を、民間企業等との協働を通じて効果的・効率的に活用し、スピード感を持って社会実装できるような、新しいイノベーションシステムの構築も求められている。
このため、イノベーションの源泉とも言える卓越した知識や価値の持続的な創出、それを担う人材、更には、卓越した知識や価値をイノベーションに転換する新しいシステム、このようなイノベーションの創出基盤の強化を図っていくことが、今後の科学技術イノベーション政策における政府の最も重要な役割となる。
イノベーションの源泉となる卓越した知識や価値を持続的に生み出すためには、まず「人」を育成・確保するシステムの改革が必要であり、また、学術研究や基礎研究の振興、そして、多様な研究開発を支える研究施設・設備や技術の強化が必要である。以下に、イノベーションの源泉を強化するために必要となる具体的取組を提示する。
あらゆる科学技術イノベーション活動を担うのは「人」である。少子化等により人材の量的確保が今後一層困難となる中で、人材の質の向上のためのシステム改革が急務となっている。
世界の研究・ビジネスの場において、高度な専門性と幅広い知識を持つ人材が求められているにもかかわらず、我が国では、若手研究者のキャリアパスが不透明かつ不安定なこと等により、優れた若者が、高度人材の証しとも言える博士号取得を躊躇する状況にあり、これを深刻な課題として受け止める必要がある。キャリアパスが不透明かつ不安定な問題の背景にある「流動性の世代間格差」を解消し、全世代において均衡性ある流動性の拡大を図ることや、博士課程修了者や若手研究者の多様なキャリアパスの確立、博士課程学生への経済的支援の充実といった取組に速やかに着手し、優れた若者が博士号取得を目指す社会を創り出すことが求められる。
また、そのような社会を創り出すには、博士の質を保証し、大学院博士課程が国内外でリーダーシップを発揮する高度な人材を育成する場として社会から認識されることが必要であり、大学院教育の改革が急務である。加えて、優れた意欲ある人材が持続的に輩出されることも重要であり、初等中等教育段階からの教育に係る取組の充実等により、将来の我が国の科学技術イノベーションを担う質の高い人材を育成していくことが求められる。
さらに、異なる知識、視点、発想等を持った多様な人材を確保するとともに、人材の流動性を高め、「ヒト」を介して異分野連携、産学官連携、国際連携を進めていくことは、我が国でイノベーションが創出される可能性を最大限高めていくことに繋がる。現状では、女性や外国人等の多様な人材の活躍、機関を越えた異動は、我が国は諸外国と比べて十分でなく、これに速やかに対応していく必要がある。
こうした状況に鑑み、1．若手人材のキャリアシステムの改革、2．科学技術イノベーション人材を育成する教育改革、3．多様な人材の活躍促進、4．人材の機関、セクター、国を越えた異動の促進、の4項目に重点を置いた取組を進めていく。
また、上記4項目に加えて、科学技術イノベーションの推進のためには、研究マネジメント人材等のイノベーションシステムを支える人材の育成・確保が重要であり、その取組については、2．（3）に詳述する。
なお、人材力の強化は極めて重要なものであることから、各機関への直接的な支援のみならず、政府として様々な取組手段、例えば、競争的経費における公募要件や評価、国立研究開発法人等の機関評価などを活用し、さらに、国立大学改革の取組とも連動しながら、人材のシステム改革を強力に促進する。
また、各機関の人材のシステム改革に関する取組実施状況の把握や公表の在り方についても検討を進める。
博士課程進学の魅力を抜本的に高めるためには、博士課程修了者が独立した研究者・大学教員に至るキャリアパスの明確化が不可欠となる。第1期基本計画で大学や公的研究機関に導入された任期付制度は、本来、テニュア職の前段階の位置付けで導入推奨されたものであるが、テニュア職の流動化が図られなかったために、若手が挑戦できる安定的なポストが減少し、その結果、任期後のキャリアパスを見通せない若手研究者、特に近年は若手の大学教員が増加している。
大学に関しては、平成17年の学校教育法改正により、若手教員が自らの資質・能力を十分に発揮して活躍できるよう、教授職とは独立した立場にある准教授職、助教職が設けられたが、多くの若手教員が競争的経費等により任期付きで雇用されており、その資質・能力を十分に発揮できているとは言い難い。
このため、まずは博士課程修了者が独立した研究者・大学教員に至るキャリアパスについて、キャリアの段階に応じた定義や位置付けについて、関係者が共通認識を有することが重要である。
世界標準モデルに則り、博士課程修了以降を、ポストドクター、若手研究責任者、研究責任者の3段階に大別し、その理想的な位置付けを提示する。
＜ポストドクター＞
独立した研究者・教員の前段階であり、指導者の下で適切な指導・訓練を受け、主体的に研究を行いつつ、独立に必要な研究スキル、研究倫理等を獲得する段階。この段階にある若手研究者からは、優れた研究成果の創出が大きく期待されることから、その研究能力が最大限発揮できるような環境整備と、一定の任期中に研究能力や資質等に応じた適切な競争と選抜がなされることが望ましい。
＜若手研究責任者＞
独立した研究者・教員の初期段階であり、より経験を積んだ者から適切な助言を受けながら、自立的な研究環境の中で研究を進める段階。原則、公正で透明性の高い評価・育成システムにより雇用され、一定の期間中に独立した研究者・教員として認められるか否かを適切に判断されることが望ましい。なお、大学においては、助教職等に該当するものと考えられ、研究のみならず、教育や社会貢献の観点からも評価されることが重要である。
＜研究責任者＞
独立した研究体制の中で、若手研究者・教員を牽引するリーダーとして活躍するとともに、若手研究者・教員の指導者としての責務を負う段階。大学においては、准教授、教授職等に該当するものと考えられ、研究のみならず、教育や社会貢献の観点からも評価されることが重要である。
今後は、若手研究者・大学教員を一括りにするのではなく、上述したキャリアの段階に応じた理想的な位置付けを踏まえた上で、優れた若手研究者・大学教員が能力を伸長し、その資質・能力を最大限発揮できる環境を整備していくことが求められる。
キャリアパスの明確化を図る上で、大学、公的研究機関等における若手研究責任者の新規採用の際に、公正で透明性が高く将来のキャリアパスを見通せる評価・育成システムを導入することが重要である。
大学のテニュアトラック制は、そのような趣旨を持つ大学教員の育成・選抜のための制度であり、今後、大学での新規助教採用時におけるテニュアトラック制の導入を大幅に拡大していくことが求められる。また、公的研究機関等においても、若手研究責任者の新規採用時における同趣旨の人事システムの導入が求められる。
政府は、これらの人事システムの導入の大幅拡大に向けて、大学や公的研究機関の自主的な取組を促進しつつ、若手研究責任者への研究費や教育研究スペース等の充実を図る。また、競争的経費における公募要件や評価などを最大限活用する。
なお、第4期基本計画では、テニュアトラック制の教員割合を「全大学の自然科学系の若手新規採用教員の3割相当とすることを目指す。」とされたが、上記の制度趣旨に鑑みれば、テニュアトラック制等の公正で透明性が高く将来のキャリアパスを見通せる評価・育成システムは、原則全ての若手研究責任者の新規採用で導入が図られることが望ましい。
現在、任期付制度が若手研究者・大学教員に定着する一方で、シニア研究者・大学教員には定着しないこともあり、「流動性の世代間格差」とも言うべき状況が発生しており、この状況を解消していくことが必要である。このため、大学、公的研究機関においては、基盤的経費で雇用する研究者、大学教員に関して、若手研究責任者向けのポストの割合を高めていくとともに、全ての世代の研究者・大学教員が、基盤的経費のみならず、競争的経費やその間接経費等を有効に組み合わせることで、一定の安定性を確保しつつ適材適所に配置されることが望まれる。
具体的には、年俸制やクロスアポイントメント制度の導入、人事評価の充実と評価結果の処遇への反映といった制度をシニア研究者・大学教員に導入することや、シニア研究者・大学教員に関して研究活動等の継続を可能としつつ外部資金による任期付雇用へ転換することなどが、シニアの流動性を高めていく上で有効な手段となる。とりわけ年俸制や実効性ある評価の仕組みについては、大学、公的研究機関等の研究責任者に対して本格的に導入されていくことが望ましい。政府は、大学、公的研究機関の基盤的経費を充実することに加えて、このような各機関における「流動性の世代間格差」解消のための取組を促進する。
また、一つの機関のみで、若手が挑戦できる安定性あるポストを十分確保することは困難であることに鑑み、複数の大学や公的研究機関でコンソーシアムを形成し、民間企業や海外との研究機関とも連携する等により、研究者の流動性を高めつつ安定的な雇用を確保しながらキャリアアップを図る取組について、あらゆる年代を対象として推進する。加えて、特に優秀な若手研究者に対して、魅力あるキャリアパスを提供するための新しい人材システム（卓越研究員制度（仮称））の創設を検討する。
博士課程修了後のキャリアパスが不透明な理由の一つに、博士課程修了者の多様かつ魅力的なキャリアパスが確立されていないことが挙げられる。世界的に見ても、大学等の研究者ポストは博士課程修了者の就職の選択肢の一つに過ぎず、多くの博士課程修了者は社会の様々な場で活躍している（※1）。まずはこうした現実を、学生、大学教員、社会のそれぞれが認識し、博士や博士課程教育に対する意識を改めることが重要である。
すなわち、博士課程に進学する学生は、自らのキャリアパスは自ら切り拓くとの覚悟を持ち、大学だけでなく産業界等の多様なキャリアパスを視野に入れることが重要である。学生を教育する大学教員も、変化の激しい現在の社会経済の中で、学生が幅広いキャリアパスを進むに必要十分な能力を身に付けさせるという意識が求められる。産業界等には、大学に対して博士や博士課程教育に対するニーズを明確かつ具体的に示すとともに、博士課程修了者のキャリアパスに関する認識を高め、優れた人材が産業界等で確実に処遇・採用されるよう取り組むほか、教育プログラムの構築、講師の派遣、中長期インターンシップの受入れ等、大学院教育に対して積極的に関与していくことが期待される。
こうした意識改革に加えて、政府は、若手人材の多様なキャリアパスの確立に向けて、産学官連携による大学院教育改革の取組を進めるとともに、人材育成に関する産学官の対話を促進する。また、ポストドクター等を対象とした問題解決型学習（PBL）などを用いた実践的な人材育成プログラムの推進に取り組む。
また、博士課程学生やポストドクターの段階において、多様なキャリアパスの開拓を促進するため、産学官の様々なセクターで研究等を行いマッチングの機会を持つこと、例えば、博士課程学生やポストドクターを対象とする中長期のインターンシップ、ワークプレイスメント（有償型就業体験制度）、大学キャンパス内での産学共同研究を通じたマッチングの場としての産学共同研究講座等の充実を図る。また、中小企業における博士課程修了者の活躍促進のための取組の検討を行う。なお、こうした取組は、多様なキャリアパスの開拓のみならず、「ヒト」を通じた産学官連携の促進という観点からも有意義な取組となる。
さらに、国立研究開発法人においても、研究指導委託制度や連携大学院の仕組みの活用により、博士課程学生のRA（リサーチアシスタント）雇用を促進し、キャリアパスを開拓していく。
なお、博士課程修了者の多様なキャリアパスの確立は、学問分野別に進展状況が大きく異なり、例えば、バイオ系等の需要供給ギャップの大きな分野については、将来の産業構造の変化を見据えた上でのキャリアパスの多様化のための取組の一層の充実が求められる。政府は、このような分野別の状況の違いを勘案した上で、若手人材のキャリアパスの多様化に向けた取組を推進する。
加えて、博士課程修了者のキャリアパスや活躍状況等を長期にわたって把握するためのデータベースの構築を進め、適時、政策に反映していく。
多くの優れた人材が博士課程進学を目指すようにするためには、博士課程進学以降の経済的支援等の処遇の充実が必要であり、加えて、上記の1）で示したキャリアの段階に応じて、優れた人材が能力を伸長しその能力を最大限発揮できる環境が整備されることも重要である。
博士課程学生に対して修学上の支援を行うことは、意欲と能力ある優秀な学生が経済的不安を抱えることなく大学院で学ぶことができるという観点から重要である。また、近年国際的な人材獲得競争が進展する中で、博士課程学生に対する給付型の経済的支援を用意することは、優れた人材を獲得するための最低要件ともなっている。
このため、政府は、第3期及び第4期基本計画で掲げられた、「博士課程（後期）在籍者の2割程度が生活費相当額程度を受給することを目指す。」という目標を第5期基本計画期間中に達成するため、特別研究員事業によるフェローシップを充実するとともに、各機関におけるTA（ティーチングアシスタント）、RA等による雇用の拡大と処遇の改善を促進する。特に、競争的経費による博士課程学生の雇用や、前述の国立研究開発法人における博士課程学生のRA雇用に当たっては、生活費相当額程度の給与の支給を基本とすることが求められる。さらに、優れた博士課程学生に対する授業料の減免や奨学金の返還免除の充実に取り組む。
ポストドクターは、我が国の科学技術の発展に貢献をもたらす重要な存在であり、その研究能力が最大限発揮される必要がある。ポストドクターは競争的経費によって雇用されることも多いが、雇用財源となる経費の短期性とルールの制約等によって、ポストドクターが自立的に研究を行い、研究者として一定の経験を積むことが困難になっているとの指摘がある。
このため、ポストドクターが能力を伸長し発揮できるよう、政府は、競争的経費に関して、研究代表者本人への人件費支出の促進と必要な検討、審査・評価の際の雇用する人材の育成環境やキャリアパス確保に関する観点の強化等の取組を進める。加えて、ポストドクターに対するフェローシップや海外で切磋琢磨する機会の充実を図る。また、大学、公的研究機関等においては、ポストドクターに対して必要な研究スキルを身に付けるための支援や、研究倫理に関する指導の充実・徹底が図られることが望まれる。
若手研究責任者は、テニュアトラック制等により雇用され、自立的な研究環境の中で研究を進めることが求められる。このため、政府は、若手研究責任者に対する研究費や研究スペース、研究施設・設備の利用支援等を充実する。
なお、大学における、大学教員としての資質向上のための取組も重要であり、テニュアトラック制の普及拡大に加えて、大学院生に対するTAを通じた教育経験の獲得機会の充実、大学教員に対するFD（ファカルティディベロップメント）の充実等を促進する。
さらに、若手研究者・大学教員が研究時間を確保できるよう、大学、公的研究機関におけるリサーチ・アドミニストレーター等の充実に向けた取組を推進する。
科学技術イノベーション人材の質を高める上で、大学院教育の果たす役割は大きい。特に、グローバル化や知識基盤社会が進展する中で、グローバルで幅広い視野を有し、産学官を問わず世界の様々な場でリーダーシップを発揮して活躍できる高度人材の育成が急務であり、そのような人材を戦略的に輩出する博士課程教育の改革が求められている。
このため、このような博士課程教育に対する社会からの要請に応えるため、国際的なネットワークと産業界との連携の下、前期・後期一貫した博士課程教育を行うリーディング大学院の形成の充実を図る。また、リーディング大学院で要件化されている学位プログラムの構築やQualifying Examination（※2）等の学位の質保証のための取組は、人材養成目的を問わず博士課程教育の根幹となるものであり、博士課程を持つ大学においては、これらの取組を幅広く導入していくことが望ましい。政府は、博士課程教育リーディングプログラムを着実に推進するとともに、上述の質保証のための取組の幅広い普及を促進する。
さらに、大学においては、外国の大学とのダブル・ディグリーやジョイント・ディグリーによるプログラム構築など国境を越えた協働教育や、社会人にとって魅力的な教育プログラムの構築などの実施が望まれる。これらの取組は、大学院教育の質の改善のみならず、人材の産学官のセクターや国境を越えた流動化やネットワーク構築に資するものであり、政府はこれらの取組の実施を促進する。また、大学に対し、専攻分野の特性に応じて、大学院生に対する研究倫理教育の実施を促す。
政府は、以上に掲げたような内容を含めて、今後の大学院教育の改革の方向性と体系的・集中的な取組を明示した「第3次大学院教育振興施策要綱（仮称）」を策定し、推進する。
我が国が高度な科学技術イノベーション力を今後も維持し続けるには、初等中等教育段階から、児童生徒、学生の優れた能力を育んでいくことが重要である。
質の高い科学技術イノベーション人材を育成・確保するためには、高等学校教育、大学教育を通じて、思考力・判断力・表現力や主体性を持って多様な人々と協働する態度など、真の学力を育成・評価することが必要である。このため、政府は、高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的見直しを進めるとともに、大学入学者選抜の改革に当たっては、各大学は、アドミッション・ポリシーを明確化し、学力の三要素を踏まえた総合的な評価を重視した個別選抜を確立することが求められる。
また、政府は、広く児童生徒が、主体性を持って学び、問題解決力や論理的思考力、コミュニケーション力といった汎用的スキルを涵養することができるよう、学習指導要領の改訂に向けた検討を進める。
さらに、科学技術に関して優れた能力を持つ学生・生徒が、切磋琢磨し能力を伸長する機会を充実することも重要であり、サイエンス・インカレ、国際科学技術コンテスト、科学の甲子園、科学の甲子園ジュニアといった研鑽の場への学生・生徒の参加を促進する。さらに、大学等と連携して、先進的な人材育成を実施するスーパーサイエンスハイスクールやグローバルサイエンスキャンパス等の取組を実施する。
加えて、科学技術イノベーション人材の裾野を拡大することも重要であり、中等教育段階における理数教育支援、理数系教員の育成支援、科学技術コミュニケーション活動、科学技術への信頼獲得のための取組等の充実を図る。
他方、近年グローバル化が進展する中で、日本人としてのアイデンティティや日本の文化に対する深い理解を前提として、豊かな語学力、コミュニケーション能力、主体性・積極性、異文化理解の精神等を身に付けて様々な分野で活躍できるグローバル人材の養成が求められている。
このため、政府は、英語をはじめとする外国語教育の強化、高校生・大学生等の留学生交流・国際交流の推進、国際化を徹底して進める大学への支援等を実施する。また、学生・生徒への海外留学に対する支援の強化を図る。
女性の活躍を促進していくことは、あらゆる政策領域における我が国の重要課題である。これまでの基本計画においても、研究者の女性比率に関する数値目標を掲げる等により、女性研究者の活躍を促進してきた。その結果として、女性研究者の割合は着実に増加傾向にあるものの、諸外国と比較するといまだ低水準にとどまっている。女性研究者の登用は、性別にかかわらず能力を最大限発揮するという観点に加えて、多様な発想や視点を取り入れ研究活動を活性化し、組織としての創造力を発揮するという観点からも重要であり、女性研究者の活躍機会を一層拡大していくことが求められる。
女性研究者の活躍を加速していくためには、各機関の意思決定を行うマネジメント層をはじめ、研究現場を主導する女性リーダーの登用促進が鍵となる。このため、政府は、このような女性リーダーの登用に積極的に取り組む大学、公的研究機関等の取組を促進する。
また、女性研究者が継続して研究の最前線で活躍できるよう、現場の女性研究者のニーズを踏まえた、研究とライフイベントの両立や研究力の向上などに対する支援及び環境整備を行う。
さらに、研究・技術職に進む女性を増大させていくためには、次代を担う女性の科学技術人材を育成していく必要がある。このため、女子中高生、あるいはその保護者による科学技術系の進路への興味関心や理解を向上するための取組を推進する。
なお、女性研究者の新規採用割合について、第4期基本計画では「自然科学系全体としては25％（理学系20％、工学系15％、農学系30％、保健系30％）を早期に達成するとともに、更に30％まで高めることを目指す」、科学技術イノベーション総合戦略では「自然科学系全体で2016年（平成28年）までに30％に」とされていることを踏まえた上で、第5期基本計画策定時までに適切な数値目標の検討を継続し、当該目標達成に向けた取組を推進する。
我が国において、優れた外国人研究者を受入れ、その活躍を促進していくことは、日本人研究者とは異なる発想や視点に基づく知の創出に新たな可能性を与え、また、我が国が国際的な研究ネットワークの枢要な一角を占めていくためにも重要な取組となる。
このため、政府は、「Research in Japan」イニシアティブの取組を加速するなど、日本の科学技術の魅力についての海外への情報発信の強化を図るとともに、第一線の外国人研究者の受入れを戦略的に拡大し、それらの人材の定着を促進する。また、大学、公的研究機関における外国人招へいのための大胆な環境整備を推進する。
なお、外国人研究者割合については、総合戦略で「世界トップレベルの大学等と競争する十分なポテンシャルを持つ大学及び研究開発法人の研究拠点等において2020年までに20％、2030年までに30％に」とされていることを踏まえつつ、第5期基本計画策定時までに適切な数値目標の在り方の検討を継続する。
また、研究者だけでなく、優秀な外国人留学生を積極的かつ戦略的に受け入れ、定着させていくことは、将来の我が国における優れた研究者の確保の観点からも重要であり、第5期基本計画期間中の「留学生30万人計画」の達成を目指して、外国人留学生の住環境整備をはじめとする大学の国際化を推進する。
人材の流動性を高めることは、それぞれの人材が新たな経験を獲得することでその資質能力を高め、また、多様な知識の融合による新たな「知」の創出や「ヒト」を介した研究成果の産業化・社会実装の推進等のためにも重要である。
しかし、我が国では伝統的に、長期雇用によって人材を育成・確保する考え方が基本となっており、多くの社会システムもその考え方に基づいて整備されている。このため、世界の熾烈な競争の中で生きる研究者等の科学技術イノベーション人材を取り巻く社会システムも、多くがその伝統的構造を維持したままとなっている。我が国全体として人材の流動性が高まるシステムを構築し、あらゆる世代の人材が適材適所で活躍し、適切にキャリアアップを図れるようにすることが急務となっている。
このため、大学や公的研究機関等は、年俸制やクロスアポイントメント制度といった新たな給与制度・雇用制度を積極的に導入することが求められ、政府はこのような取組の実施を促進する。年俸制が導入され、実効性ある評価の実施のために各人材の役割が一層明確となれば、機関やセクターを越えた適材適所な人材配置が進むことが期待される。
また、学生段階から産業界等で経験を積むことは、セクターを越えた異動の促進にも繋がることから、上記の1．2）「若手人材のキャリアパスの多様化」で掲げた取組を推進する。
さらに、国立研究開発法人において、産学官の垣根を越えた人材・技術糾合の場を構築し、その際、クロスアポイントメント制度等の人事制度の導入を組み合わせ、人材のセクター間の異動を促進する。
上記の3．2）で掲げたような優れた外国人研究者等の獲得に加えて、我が国の研究者等を積極的に海外へ派遣することにより、国際的な研究ネットワークにおける我が国の位置付けを高めていくことは、世界の知を取り込み、我が国の国際競争力の維持、強化に資するのみならず、世界の中での確たる地位や信望を獲得するためにも重要である。
このため、優れた意欲ある若手研究者等が海外で切磋琢磨する機会を提供するため、海外派遣支援を充実する。また、我が国が、国際的な研究ネットワークの中核となっていくためには、若手研究者等の海外での活躍の挑戦を促していくことも重要であり、大学、公的研究機関等は、海外でのキャリアアップを目指す研究者等に対する支援を充実することが求められる。加えて、政府は、海外派遣研究者及び在日経験を有する外国人研究者等のネットワーク構築等を推進する。
また、海外における研究活動等の経験を有し、グローバルな視野を有する研究者等の獲得は、我が国の大学、公的研究機関等の人材力の向上にとって有益となる。大学、公的研究機関等においては、研究者等の採用に関し、海外の研究者等に対する適切な情報提供、海外から帰国することなく応募・採用される仕組みの導入、海外経験を適切に評価できる方式の導入等が求められる。特に、国立研究開発法人においては、法人の特性に応じつつ、海外経験を有する人材の採用を原則とする等の積極的な対応が望まれる。
加えて、政府は、大学、公的研究機関等における高いポテンシャルを有する海外の研究機関との戦略的なネットワークの構築や、国際協力によるオープンイノベーション拠点の国内外での構築を促進するとともに、訪問研究者の滞在型プログラムの国内実施、国際会議の積極的な国内開催、各国との情報交換・協力体制の強化、国際的な情報発信の強化等により、国際的な研究ネットワークの強化を図る。
イノベーションを通じて国内外の諸課題を解決していくには、多様で卓越した知識や価値の持続的な創出が不可欠となる。既存の知識やその応用にとどまらない破壊的なブレークスルーを生み出すためには、従来の慣習や常識に捉われない柔軟な思考と斬新な発想をもって研究が実施されることが重要である。しかしながら、近年、基礎研究の多様性が低下し、研究者の意識が短期的になりリスクを取らなくなりつつある傾向が指摘されるなど、卓越した知識や価値を生み出す基盤が失われつつある。
学術研究（academic research）は、「個々の研究者の内在的動機に基づき、自己責任の下で進められ、真理の探究や科学知識の応用展開、さらに課題の発見・解決などに向けた研究」と定義され、イノベーションの源泉そのものであると言える。また、次代を担う人材の養成や、我が国の文化的発展、国際社会における知的存在感の向上の観点からも学術研究は重要なものとなる。このため、学術研究の持続的なイノベーションの源泉としての役割を強く意識した上で、挑戦性、総合性、融合性、国際性を高めるべく、改革と強化を進めていくことが求められる。
また、基礎研究（basic research）は、「特別な応用、用途、目標の有無の如何を問わず、知の礎となる仮説や理論を形成するため又は現象や観察可能な事実に関して新しい知識を創造するために行われる理論的又は実験的研究」と定義される。研究機関の使命や研究者の立場に応じて、内在的動機に基づく研究（学術研究）と、政策的な戦略や要請に基づく研究（戦略研究又は要請研究）に大別される。前者の重要性の高まりは上に述べた通りだが、後者であっても未知への挑戦には高い不確実性が伴い、民間企業等のみでは十分に取り組まれない。このため、基礎研究の振興を政府の重要な役割と認識し、推進する必要がある。
さらに、我が国の基礎研究の強みを活かし、優れた研究環境と高い研究水準を誇る世界トップレベルの研究の場としての「目に見える拠点」を整備、運営していくことは、世界中の研究者を引き付け、我が国の科学技術力を一層高めていくという観点から必要である。
こうした状況に鑑み、1．学術研究の推進、2．基礎研究の推進、3．世界トップレベルの研究拠点の形成、の3項目に重点を置いた取組を進めていく。
なお、我が国全体の研究費に占める政府負担割合は、主要国と比較して低く、民間企業等に多くの研究活動を委ねている特徴を持つ。このため、政府としては、市場原理の下では実施されない重要な研究を見極め、それらに確実に投資を行っていくべきである。この理念に基づき、学術研究と基礎研究について、政府は、研究情報・成果の一層の可視化のための取組や、研究の多様性を引き出すための評価の在り方の改革等を進めながら、当該研究への投資を一層重視する。
また、第5章において詳述するように、大学や国立研究開発法人等における研究活動は、運営費交付金等の基盤的経費と競争的経費とのデュアルサポートを中心に支えられており、投資の充実に当たっては、両経費の最適な組み合わせによる配分を考慮する。
第2章4．（1）等にも記載しているように、イノベーション創出の観点からの学術研究の重要性が増しており、学術研究の一層の推進と社会からの負託に応えるための取組が求められている。ここでは、学術研究を推進する上で特に重要となる、科研費及び共同利用・共同研究体制の改革・強化の取組について提示する。
科研費は、学術研究を支える最も基礎的な競争的資金であり、イノベーション創出における学術研究の価値の高まりを踏まえた上で、その不易（専門家による審査（ピアレビュー）、あらゆる学問分野について大学等の研究者に対して等しく開放、自らの発想と構想に基づいて継続的な研究推進が可能、学術研究の特性を踏まえた基金化や繰越手続きの大幅な簡素化等の研究費としての使いやすさの不断の改善）を堅持しつつ、社会からの要請に応えるための改革と強化を図っていく必要がある。
具体的には、科研費について、学術研究の多様性の確保と人材育成を目的として、審査分野、審査方式、審査体制等の基本的構造の見直しを実施する。また、優れた研究者の能力発揮や研究継続を目的に、重複制限の見直しや、ライフイベントに配慮した支援の充実、帰国前予約採択に関する検討等を実施する。さらに、科研費を通じた国際共同研究や国際ネットワーク形成を促進するとともに、これらを通じた研究成果の最大化の観点から「学術助成基金」の一層の充実を図る。また、研究成果の一層の可視化と活用に向けて、科研費成果等を含むデータベース（ファンディングマネジメントデータベース）の構築等に取り組む。このような改革を進めた上で、科研費の充実強化を図る。
個々の大学の枠を越え研究者が集まって行う共同利用・共同研究体制（大学共同利用機関及び国公私立大学における附置研究所等に端を発する共同利用・共同研究拠点）は、人材・資源の効果的・効率的な活用に資することはもちろん、相補的・相乗的な連携により大学全体の研究機能を底上げするものである。また、様々な分野の研究者の交流と連携により、異分野連携・融合や新たな学際領域を開拓するとともに、国内外に開かれた共同研究拠点として、国際的な頭脳循環や次世代を担う人材育成の拠点としての役割を担うことも期待されている。こうしたことから、共同利用・共同研究体制の充実を図っていくことが重要である。
しかしながら、昨今、大学改革が進む中で、共同利用・共同研究体制という個々の大学の枠を越えた取組が積極的に評価されにくい状況にあるとともに、その強み・特色が十分発揮できていない状況にある等の指摘もあり、イノベーションの源泉としての学術研究の重要性が高まる中で、共同利用・共同研究体制の改革・強化は急務となっている。
このため、大学共同利用機関及び共同利用・共同研究拠点においては、各機関や拠点の特徴に応じて、その意義及びミッションを再確認し、その改革強化を図っていくことが求められる。具体的には、例えば、トップマネジメントの強化やIR（インスティテューショナル・リサーチ）機能・広報機能の強化、他の機関との連携の更なる強化、年俸制やクロスアポイントメント制度の積極導入といった人事制度の改革、異なる機関や分野の人材の交流・結集を通じた異分野融合や新分野創成の促進、国際頭脳循環のハブとなる拠点の形成等の取組を実施していくことが望まれる。
政府は、このような機能強化の取組を実施する機関や拠点へのメリハリある支援に向けた検討を行う。また、我が国全体の共同利用・共同研究体制の構築に貢献する学術の大型プロジェクトについて、ロードマップで示された優先順位に基づき、今後一層戦略的・計画的に推進する。加えて、我が国の学術研究の弾力性を高めること等を目的として、組織的流動性の確保に向けた在り方を検討する。
新しい「知」はイノベーションの核であり、その量的な創出や多様性の確保が求められるとともに、「知」を経済的、社会的・公共的な価値に結びつけるためには「知」の展開を図ることが重要である。それらの要である基礎研究は、科学技術イノベーションにおいて重要な役割を果たしている一方、価値の創造に結びつくには高い不確実性が伴うことから、その推進は政府の責務である。特に、近年、民間企業の基礎研究に対する投資が弱まっており、不確実性を伴う基礎研究の振興に対する政府の役割が一段と高まっている。
基礎研究については、近年その多様性が失われつつあるなどの課題を抱えており、従来にはない新しい観点からの研究、分野間連携・融合や学際研究などによって牽引される未踏の科学技術イノベーションに資する研究、ハイリスク研究等を積極的に推奨していく必要がある。
このため、政府は、このような研究を支援するため、上述した科研費の見直しをはじめとして、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」及び「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」等を踏まえつつ、研究費の審査・評価の在り方の改革を進め、基礎研究の充実強化を図る。
また、政策的な戦略に基づく基礎研究の代表とも言える戦略創造事業は、その推進に当たって、政府が研究の進展等により実現し得る未来社会の姿とそのための研究振興方針（戦略目標）を提示し、これを研究者が意識するという手法を用いている（「出口を見据えた研究」）。これにより、大学や公的研究機関等の研究から生み出された新たな知識のうち、そのままの姿では経済的、社会的価値に直結しないものを革新的な技術シーズへと転換し、民間企業等が実施するイノベーション活動に効果的・効率的に取り込むことを可能としている。我が国のイノベーションシステムの在り方が大きく変化する中で、当該事業を一層効果的・効率的に推進することが重要である
このため、政府は、よりエビデンスに立脚した戦略目標の策定に向けた改革に取り組むとともに、科研費をはじめとする他の研究費とのシームレスな連携を可能とするための研究情報・成果が統合された新しいデータベース（ファンディングマネジメントデータベース）を構築する。また、独創的・革新的な研究の支援を強化する観点から、若手、女性等の挑戦的な研究の機会や異なる分野や組織を超えた研究の機会を一層充実する。このような改革を進め、戦略創造事業の充実強化を図る。
なお、国立研究開発法人においては、政策的な戦略や要請に基づく基礎研究について、法人の特性、例えば、研究開発成果の最大化が目的、研究開発資源が結集可能といった強みを最大限発揮した取組を実施することが求められる。
我が国が世界の研究ネットワークの一角に位置付けられ、世界の中で存在感を発揮していくためには、国内外から第一線の研究者を引き付け、国際頭脳循環の中核となる世界トップレベルの研究拠点を形成することが必要である。
このため、政府は、迅速な意思決定、全ての職務における英語使用や研究者の国際公募の実施、研究者が研究に専念できる環境整備等を行うとともに、大学等に対し、人事・給与制度の改革といったシステム改革の導入等の自主的な取組を促し、優れた研究環境と高い研究水準を誇る研究拠点の形成を進める世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）の充実を図る。
また、世界トップレベルの成果を生み出す創造的業務を担う特定国立研究開発法人（仮称）に関する制度の実現と充実に努めていく。
広範で多様な研究領域・応用分野を横断的に支える共通的・基盤的な技術（共通基盤技術）は、我が国の様々な科学技術の発展に貢献し、また、我が国の基幹産業を支える重要なものである。科学技術が複雑化する現代にあって、こうした共通基盤技術の機能あるいは技術の組み合わせによる研究施設・設備や研究機器の機能・性能が、新たな知識や価値の創出を決定付けることも多く、政府が民間企業等が単独では実施できない取組を見極めた上で、研究開発と関連する人材育成を先導していく必要がある。
また、世界最先端の大型研究施設や、産学官が共用可能な研究施設・設備等は、その施設・設備等を通じて多種多様な人材を集めることが可能であり、科学技術イノベーションの創出の加速が期待される。このため、これらの施設・設備等の整備・運用や施設間のネットワーク構築によるプラットフォーム化を戦略的に実施していくことが重要である。
さらに、大学、公的研究機関等に整備された研究施設・設備等については、現在必ずしも十分に利用されていないとの指摘もあり、これらの最大限の利用を図ることのできる措置が重要である。また、大学等の教育研究環境等を支える施設・設備については、老朽化への対応を着実に行うと同時に、社会経済の変化等を踏まえて一層戦略的に整備していくことが求められる。
そして、近年の大きな変化として、情報通信技術の進展によるデジタルデータ量の増大や、データ科学、シミュレーション科学の発展による科学的手法の変革等に伴い、研究活動等における情報流通・共有に対するニーズが高まっていることが挙げられる。そうした変化の中にあって、我が国の情報基盤は諸外国と比較して遅れを取っている。上述した共通基盤技術の研究開発を加速し、研究施設・設備等の強みを最大限活かしていくためにも、学術情報ネットワークの強化をはじめとする情報基盤の充実が急務となっている。
こうした状況に鑑み、1．共通基盤技術と研究機器の戦略的開発・利用、2．産学官が利用可能な研究施設・設備の整備、共用、プラットフォーム化、3．大学等の施設・設備の整備、4．情報基盤の強化、の4項目に重点を置いた取組を進めていく。
共通基盤技術やそれを支える科学の発見は、最先端の研究施設・設備等の登場を可能とし、科学技術に飛躍的な進歩をもたらすなど、多種多様なブレークスルーを実現する。このため、共通基盤技術の研究開発について、持続的に強化を図っていく必要がある。
このため、政府は、ナノテクノロジーや光・量子科学技術、ビッグデータ等の情報通信技術などの共通基盤技術に関する研究開発、数理科学やシステム科学等の複数領域に横断的に活用可能な研究開発を推進する。なお、研究開発に当たっては、それらの分野の科学技術そのものの革新のための研究開発を実施することはもとより、研究開発手法、関連する人材育成などを含めた研究開発体制の検討を行い、基礎研究から応用研究、産業利用に至るまでの広範なユーザー層のニーズを十分考慮に入れた研究開発となるよう留意して進める。
高度な共通基盤技術の組み合わせで構成された先端的な研究機器は、我が国の科学技術の発展を支えるマザーツールであり、こうした機器を持続的に生み出していくことが、我が国が高度な科学技術イノベーション力を維持し続けていくことに繋がる。また、こうした先端研究機器に関して、ライフサイエンス領域を中心に外国産製品の割合が年々上昇していることは、我が国の公的資金の効果的・効率的利用の観点からも重要な課題となっている。
このため、政府は、研究現場における先端研究機器の導入状況の調査、諸外国の研究機器の開発状況、国内外のニーズ分析等を実施しながら、ユーザー視点に立った上で、焦点を定めた先端研究機器の開発、普及に取り組む。
また、公的資金の効果的・効率的利用の観点から、研究費における研究機器の共同購入や共用を一層促進する新たな取組を検討、推進するとともに、大学、公的研究機関における合理的な調達を促進するためのルールの検討等を行う。
我が国の大きな強みとも言える世界最先端の大型研究施設について、産学官の幅広い分野の研究者等が最大限活用できる体制を構築し、持続的に強化していくことは、世界に先駆けた科学技術イノベーションの創出と、国際的な研究ネットワークの構築、産学官連携や異分野融合の促進等にとって有意義となる。
このため、政府は、「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」で指定されている最先端の大型研究施設について、産学官の幅広い共用と利用体制構築、計画的な高度化、関連する技術開発等に対する適切な支援を行う。また、施設間のネットワーク構築等の取組を促進し、各施設における利用者視点に立った整備・運用体制の持続的な改善を促す。
また、産学官の広範な研究者が利用可能な最先端の大型研究施設の整備・高度化の在り方について、学術の大型プロジェクトに関するロードマップ等も参考にしつつ検討を進めるとともに、2020年を目標として、次世代スーパーコンピュータ（ポスト「京」）の開発・整備を計画的に推進する。
最先端の大型研究施設のみならず、大学、公的研究機関等が有する多種多様な研究施設・設備等を外部に開放し、複数の研究者等が利用できるようにすることは、施設・設備の有効利用に資するばかりでなく、共同研究の進展や融合領域の開拓など、新たな知の創出と人材交流に効果をもたらす。さらに、それらの施設・設備等を産学官の研究者等の幅広い利用に供することは、産学官連携の本格化を通じて、民間企業等のイノベーション活動の加速に貢献するのみならず、施設・設備等を所有する大学、公的研究機関等における研究活動の更なる充実等を可能とする。
しかし、大学や公的研究機関等において、自ら所有する施設・設備等を積極的に外部に開放しようとする取組は必ずしも十分に進んでいない傾向にある。このため、政府は、幅広い研究分野・領域や産業界を含めた幅広い研究者等の利用が見込まれるような研究施設・設備等の産学官への共用取組を積極的に促進し、我が国全体として共用施設・設備等を拡大していく。
その際、研究施設・設備等の利便性向上と成果創出の加速の観点からの取組も重要である。このため、政府は、共用施設・設備等に関して、技術的特性や利用者視点に応じてネットワークを構築する「共用プラットフォーム」の形成を促進する。なお、それぞれの共用プラットフォームにおいては、産学官の研究者の利便性向上やリスク分散のための利用体制を整備するとともに、プラットフォーム参画機関による、各施設・設備の戦略的な高度化や、技術者・技術支援者等の育成・確保等の取組の実施など戦略的な経営が求められる。
また、研究施設・設備のみならず、バイオリソースやデータベース等の知的基盤を、広く産学官の研究者の利用に供することも重要であり、政府はこれらの知的基盤の整備・共用のための取組をより効果的・効率的に推進する。
大学等や国立研究開発法人の所有する研究施設・設備は、あらゆる科学技術イノベーション活動を支える重要なものであり、これらの施設・設備の持続的な強化を図るとともに、整備された施設・設備を十分に活用していくことが不可欠となる。
このため、政府は、大学等及び国立研究開発法人の研究施設・設備について、一層計画的な整備を進めていくとともに、整備された施設・設備については各機関に共用取組の実施を促しつつ、その運転時間や利用体制を確保するための経費を措置する。
また、国立大学等の施設に関して、政府は3期15年にわたり「国立大学法人等施設整備5か年計画」を策定し、当該計画の下で計画的・重点的な施設整備を実施し、施設の耐震化や老朽改善、狭隘解消などの教育研究環境の改善に取り組んできた。
しかしながら、長期的な基盤的経費の減少等の影響もあり、近年、施設の老朽改善整備に著しい遅れが生じていることに加え、維持・管理に必要な経費の確保が困難な状況になりつつある。それにより、国立大学等における教育研究活動が弱体化し、ライフラインの事故増加や教育研究活動の中断といった問題もしばしば生じている。
このため、政府は、「第4次国立大学法人等施設整備5か年計画（仮称）」を策定し、国立大学等の施設に関して、長期的視点に立った安定的・継続的な財政支援を実施するとともに、計画的・重点的な整備を進める。具体的には、「安全・安心な教育研究環境の基盤の確保」、「サステイナブル・キャンパスの形成と地域との共生」、「国立大学等の機能強化への対応」の3つの課題への対応を重点的に進めていく。
特に、安全・安心な教育研究環境の基盤の確保に関しては、老朽化が進行している基幹設備（ライフライン）について、未然に事故を防止し、災害時に求められる研究機能等を確保するため、計画的に修繕・更新等を実施する。また、国立大学等の機能強化への対応に関しては、国立大学改革プラン等を踏まえ、各国立大学等の強み・特色を最大限に活かし、キャンパスを創造的に再生していく整備を推進するとともに、グローバル化やイノベーション創出、人材養成機能の強化等のための拠点となる施設整備を重点的に推進する。これらの整備に当たっては、教育研究の活性化を引き起こす空間構成等、新たな施設機能を創出する老朽施設のリノベーションを推進する。さらに、国立大学等における、施設の総合的なマネジメントや多様な財源を活用した施設整備の取組も重要であることから、政府はこれらの取組を促進する。
情報基盤は、研究開発活動、成果の発信、人材育成など、あらゆる科学技術・学術活動を支える情報インフラとして、我が国の科学技術イノベーション政策にとって必要不可欠な役割・機能を担っている。サイバー社会の劇的な進展により、科学の手法そのものも大きく変化している中で、情報基盤の重要性は大きく増加しており、その強化と円滑な運用が求められる。
特に、大学や公的研究機関等の活動を支える学術情報ネットワーク（SINET）については、情報量の多い回線では既に通信帯域が逼迫している状況であり、その整備は諸外国に大きく遅れを取っている。今後、データ科学やシミュレーション科学の発展、大学等におけるアカデミッククラウド環境の構築・普及、大型国際共同研究の進展等により、ますます情報量が増加することが見込まれており、SINETの強化は喫緊の課題である。このため、政府は、その強化に当たって、今後の需要と諸外国の研究情報ネットワークの通信回線速度を勘案し、必要な対応を行うとともに、最新の情報通信技術を導入したセキュリティ機能の強化等の取組を併せて進める。
また、研究成果のオープンアクセス化への対応も重要な課題であり、関係機関の連携・協力の下で積極的かつ戦略的に対応していくことが求められる。このため、政府は、科研費等を通じてオープンアクセスジャーナルの育成等を促進するとともに、大学等における機関リポジトリ（論文等のデータを機関毎に保存・公開する電子アーカイブシステム）の構築とその機能強化を推進する。加えて、学術雑誌（ジャーナル）に関して、日本発の有力ジャーナル創出に向けた取組の促進を図る。これらの取組に際しては、研究データのシェアリングなど、オープンサイエンスを巡る新たな動向に留意して適切に進める。
さらに、大規模公開オンライン講座（MOOC）やオープンコースウェア（OCW）などの大学の知を世界に開放するとともに大学教育の質の向上にも繋がる取組を促進し、科学技術イノベーション人材の育成・確保に活用していく。
社会の変化が速くなり、将来の予測が困難となる状況の中で、これまで産学官連携のモデルケースとみなされてきた、基礎研究、応用研究、製品開発と直線的に進展する古典的なリニアモデルのイノベーションは機能しにくくなっている。民間企業等では、今後一層オープンイノベーションの取組を重視する傾向にあり、イノベーションの源泉から生み出された知識や価値を、民間企業等が実施するイノベーション活動を通じて、スピード感をもって社会に実装できるような、時代の要請に応じた新しいイノベーションシステムの構築が求められている。
このため、旧来モデルの産学官連携のシステムを革新するとともに、新しいイノベーションシステムにおいて必要となる人材の育成・確保や、民間企業のイノベーション活動を促進するための環境整備などを強化していく必要があり、以下に具体的取組を提示する。
近年、民間企業等が実施するイノベーション活動は、いわゆる自前主義から、組織内外の知識や技術を活用するオープンイノベーションを重視する傾向への転換が進んでいる。イノベーション創出に向けた研究開発も、基礎研究、応用研究、製品開発が相互に作用しながら、スパイラル的に進展するようになってきている。このため、こうした研究開発の段階に捉われることなく、産学官の研究者等が常にフィードバックを図りながらスピード感を持って研究開発や社会実装に取り組んでいくことが、イノベーションの創出にとって極めて重要になってきている。
このような変化を踏まえ、リニアモデルに捉われない新しいイノベーションシステムの構築を進めていくことが必要である。
なお、これまでの産学官連携における課題として、「ヒト」を通じた産学官連携が十分でなかったことが挙げられる。また、大学等で論文や知的財産といった成果が生まれてから、その成果の活用に限定した産学官連携に取り組むのでは、社会実装までのスピードが遅く、民間企業等のニーズに適合しないとの指摘もある。このため、研究開発の初期段階、例えばビジョン策定の段階からの本格的な産学官連携に取り組むことが重要になってきている。
こうしたことから、新しいイノベーションシステムの構築に当たっては、大学や公的研究機関において、産学官から人材や資金等が結集し、個々の人材の持つ様々な知識、視点、発想等が刺激し合い、融合し、個々の人材の能力を超えた画期的な成果を共に創出し、社会実装に繋げることが可能な「共創の場」を整備していくことが有効な手段となる。
また、我が国では、人口減少に伴い、多くの地域で特に若年層を中心とした人口の著しい流出が発生しており、こうした地域の活力低下への対策が重要な課題となっている。高付加価値な製品等を生み出す産業を地域で創出し、雇用の確保等へと繋げていくため、イノベーションシステムの変化も踏まえた上で、地域創生のための産学官連携の取組を進めていくことも求められる。
こうした状況に鑑み、1．産学官のヒト、モノ、カネ、情報の流動促進、2．産学官の「共創の場」の構築、3．科学技術イノベーションによる地域創生、の3項目に重点を置いた取組を進めていく。
新しいイノベーションシステムにおいては、基礎研究、応用研究、製品開発といった段階にこだわることなく、あらゆる研究開発の段階において、産学官の「ヒト」が互いに交わり、イノベーション創出に向けての協働を図っていく必要がある。
その際、大学や公的研究機関が有する「モノ（研究データ、研究成果、知的財産等）」や、ヒトやモノに関する「情報」が民間企業等に対して分かりやすく提供されることも重要である。民間企業等におけるオープンイノベーションの取組が本格化する中で、大学、公的研究機関が自らの有する卓越したヒト、モノ、情報を外部に積極的に開いていくことができれば、民間企業等からの投資（「カネ」）を一層誘引することも可能となり、産学官連携の本格化に繋がる。なお、産学官連携の本格化は、産業界が持つ技術課題の解決の際に、新たな科学的アプローチが要求されることも多く、新たな研究領域の開拓や科学の進展といった観点からも有意義である。
政府は、人材の機関間、セクター間を越えた異動を加速するため、大学、公的研究機関等における、年俸制、クロスアポイントメント制度といった新たな給与制度・雇用制度の導入を促進する。
また、大学等の有する人材及び研究に関する情報や研究成果の一元的可視化に向けて、大学や公的研究機関が有する情報の一層の「見える化」を促進するとともに、科学技術振興機構がこれまで収集してきた情報コンテンツの連携による「情報循環プラットフォーム（仮称）」を構築する。加えて、知的財産の戦略的な集約・パッケージ化や、全国の地域や世界各国の優れた知識・技術を有効に活用可能なシステムの構築を推進する。
一方、オープンイノベーションが本格化する中にあっても、基礎研究、応用研究、製品開発と順を追って着実に社会実装に向かう研究開発についても着実に支援することが求められる。その際、我が国は諸外国と比較して、創出された技術シーズを事業化に向けて磨き上げていく「橋渡し」の部分が弱いことから、国立研究開発法人等における「橋渡し」研究を促進する。
また、産学官連携が本格化しない要因の一つとして、知的財産や研究成果その他の研究情報の取扱いに関する産学相互の意識の相違などが挙げられており、グローバル化の進展等の状況も踏まえつつ、政府は、大学及び公的研究機関における知的財産の扱いや秘密保持規定の在り方、それらの教育手法等に関する基本的考え方の提示に向けた検討を行い、その定着を図る。
イノベーションの構造が大きく変化する中で、大学、公的研究機関において産学官のヒト、モノ、カネ、情報といった資源を柔軟に結集した「共創の場」を構築することが、新しいイノベーションシステムにおける産学官連携の重要な手法となる。このような「共創の場」においては、研究開発初期のビジョン策定の段階から産学官等の人材が結集し協働することにより、基礎研究、応用研究、製品開発が相互に作用しながらスパイラル的に研究開発を進展させ、革新的なイノベーション創出に繋がることが期待される。また、その際、自然科学系の人材のみならず、人文学・社会科学系の人材が結集し、課題の設定から解決まで協働していくことも重要である。
このため、政府は、大学等と企業がアンダーワンルーフで一体となって社会実装に向けた研究開発を推進する場を構築するセンター・オブ・イノベーションプログラム（COI）の充実を図る。また、国立大学等における、オープンイノベーションの拠点となる全学的な情報発信・交流スペースの確保等を推進する。
加えて、国立研究開発法人を中核とする産学官の人材・技術糾合の場の形成を推進する。この新たな人材・技術糾合の場においては、産学官の資源の結集により、第4章で述べる国家戦略コア技術等の獲得・保持・蓄積に向けた研究開発、新たな領域の課題に対するスピード感を持った研究開発、国を越えた世界最高水準のチームによる最先端プロジェクトの推進等に取り組む。
また、大学、公的研究機関、民間企業等のそれぞれが、クロスアポイントメント制度等を有効に活用し、産学官の「共創の場」を各機関で構築していくことも求められる。
さらに、産学官連携の場から生み出された知的財産の価値の最大化に向けて、大学、公的研究機関等が、権利化、秘匿化、無償公開等の選択も含めた、知的財産の活用に関するオープン・クローズ戦略を自ら適切に決定することが重要である。政府は、知的財産の扱いや秘密保持規定の在り方等に関する基本的考え方の提示に向けた検討を行う。なお、大学、公的研究機関等が、知的財産の積極的な活用を図りながら「共創の場」を構築し、ダイナミックに進化させていくためには、各機関自らが強い戦略性を持ち研究経営システムを抜本的に強化していくことが求められる。
人口減少等による地域の活力低下は我が国が直面する大きな課題である。豊かで活力ある地域を実現していくためには、科学技術イノベーションを通じて、地域から高付加価値な製品等を生み出し、産業振興と雇用の創出に繋げていくことが重要である。また、地域におけるオープンイノベーションの場の形成により、地域において世界で戦える技術・産業を創出していくことも求められる。
科学技術イノベーションによる地域創生に関しては、これまでも地域におけるクラスター形成等の取組を進めてきたが、地域内のプレーヤーだけで連携を完結しようとする傾向や、地域における資金・人材・情報等の不足などにより、必ずしも十分な成果が上がっていないとの指摘がある。このため、今後の地域の取組においては、他の地域と積極的に交流し、自地域に欠けている資源については他の地域から取り込むという新しい視点が求められる。
このため、政府は、地域企業の高付加価値化に向けて、自治体の壁を越えた産学官金（産学官及び金融機関）の広域ネットワークを構築し、目利き人材（マッチングプランナー）の活用により、地域ニーズと全国の大学、公的研究機関等が有する技術シーズのマッチングを促進する。
また、地域の科学技術拠点が我が国の成長センターとして世界と伍して発展できるよう、全国から人材等のリソースを結集し、地域特性を踏まえた地域のビジョンに基づく研究開発・実証拠点（リサーチコンプレックス）の形成を促進する。加えて、地域における持続的な科学技術イノベーションの創出を支える経営人材や起業家人材（アントレプレナー）等の人材の育成・確保を促進する。
民間企業における、研究開発成果の事業化を通じた経済的価値の創出は、我が国の経済発展と雇用の創出にとって大きな役割を果たす。特に、激しい国際競争の下、今後一層、民間企業のイノベーション活動が短期化することが予想される中で、最新の研究成果や技術シーズを活用し、スピード感を持って社会実装に繋げていくベンチャー企業や中小企業の重要性が高まってくる。
また、イノベーションの価値を国民が実感するには、経済発展や雇用の創出はもとより、社会の大きな変革を生み出す必要がある。我が国では、諸外国と比較して、そうした社会の変革に資するイノベーションが実現できていないとの指摘があり、その要因として、様々な規制をはじめとする、我が国特有の社会システムや公共システムの存在が挙げられている。
こうした状況に鑑み、1．ベンチャー・中小企業の支援強化、2．民間企業のイノベーション活動を促進し社会の変革に資する制度改革、の2項目に重点を置いた取組を進めていく。
大学発ベンチャーは、大学に潜在する研究成果を掘り起し、新規性の高い製品を生み出すことで新市場を創出する、スピード感を持った「イノベーションの担い手」としての活躍が期待されている。他方、大学発ベンチャーの新規設立数は近年減少傾向にあるなど、活性化は進んでおらず、その背景として、資金調達や販路開拓の難しさ、大学発ベンチャーの経営を支える人材が十分で無く、例えば研究者の周辺の狭いネットワークで創業チームが組成されていることが多いなどの状況が影響していると示唆される。
このため、政府は、強い大学発ベンチャーの創出に向けた支援の充実を図る。具体的には、創業前の段階から、大学が有する革新的技術の研究開発支援と民間企業の事業化ノウハウを持った経営人材による事業育成を一体的に実施する制度を構築する。また、大学等における人材育成プログラムの構築の促進を通じて、起業家マインドを持ったアントレプレナーを育成・確保する。加えて、国立大学法人発ベンチャー等支援会社への出資や国立研究開発法人が行う出資業務を通じた支援や、国策上重要な特許を発掘・集約・強化し、それを大学発ベンチャーにライセンス又は出資する取組を推進する。
また、中小企業の中でも、創造的なイノベーション活動を担う中小企業に対してメリハリの付いた支援を実施できるよう、SBIR制度も含めた中小企業に対する効果的支援の在り方を検討する。
他方、大企業等においては、必ずしも有効に活用されていない知的財産や技術等の活用を図るため、中小企業への積極的な開放やカーブアウトベンチャーの創業を促進することが求められる。さらに、目利き力を有するコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）（※3）の充実や、大企業等から積極的に異動し新事業創出に創出する人材に対する奨励、支援等が求められる。
これまでの基本計画の内容は、大学、公的研究機関等に対する研究開発投資方策が主体となっており、我が国の研究開発投資の大半を占める民間企業のイノベーション活動を活性化させるような、税制、公共調達、規制改革、政策金融等に関する取組は十分には検討されてこなかった。これらに関する取組の遅れは、我が国の国際競争力の低さへと影響している。
第4期基本計画から、科学技術政策が科学技術イノベーション政策へと転換し、また、総合科学技術会議が総合科学技術・イノベーション会議へと改組された。このことを踏まえると、我が国の科学技術イノベーションにおける「弱み」とも言える税制、公共調達、規制改革、政策金融等の取組について、科学技術イノベーション振興の観点からの改善策を、総合科学技術・イノベーション会議が中心となり検討を進めていくことが求められる。
なお、政府は、研究開発活動を実施する民間企業に対する税制上の優遇を継続的に進めてきており、今後も、民間企業が試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の充実を図る。その際、オープンイノベーション等の取組を行う民間企業に対する一層の優遇策を検討する。
新しいイノベーションシステムを駆動させるには、イノベーションシステムを支える多様な人材（イノベーション推進人材（仮称））が重要である。
イノベーション推進人材（仮称）としては、大学や公的研究機関等におけるプログラム・マネージャーやリサーチ・アドミニストレーター等の研究マネジメント人材、技術者、技術支援者や、民間企業等におけるアントレプレナーといった幅広い人材が挙げられる。これまでの基本計画においては、研究者の育成・確保に重点を置いた取組が進められてきたため、大学や公的研究機関等における、こうした人材の育成・確保に向けた取組は必ずしも十分に進められてこなかった。
我が国が科学技術イノベーションを強力に進める上で、研究者と並んでこれらの人材は等しく重要であり、民間企業等の人材の活用も図りながら、社会全体で、イノベーション推進人材（仮称）の育成・確保と研究現場における地位の確立に速やかに取り組んでいく必要がある。
プログラム・マネージャーやアントレプレナーの育成・確保に当たっては、経営的視点を含めた幅広い視野を身に付けさせることが重要であり、大学や公的研究機関における、民間企業を含めた他の機関等と連携した大学院教育の充実、大学院における社会人学生の受入れ体制の充実、ポストドクターなど若手研究者に対する異分野連携による人材育成プログラムの充実等が求められる。また、プログラム・マネージャーに関しては、そのキャリアパスの確立も重要である。
また、研究者とともに研究活動の企画・マネジメント等を行う高度専門人材であるリサーチ・アドミニストレーターや、研究施設・設備等の整備・運用や技術開発を支える技術者及び技術支援者の育成・確保に当たっては、大学や公的研究機関等における、ふさわしい社会的地位の確立と適切な評価の下での明確なキャリアパスの確立が求められる。また、技術者・技術支援者に関しては、研修の機会の充実と、産学官の優れたシニア人材の活用といった取組も求められる。その際、共用プラットフォームをはじめとする、大学、公的研究機関、民間企業、地方公共団体等の複数機関の連携による取組実施も有効な手段となる。
このため、政府は、職種毎に求められる知識やスキルを明確にしつつ、上記のような、優れたイノベーション推進人材（仮称）の育成・確保のための取組を促進する。
学術政策第1係
電話番号：03-5253-4111（内線3848）
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-- 登録：平成27年06月 --