本章では、第1章で整理した社会経済の状況・変化と諸外国の科学技術イノベーション政策の動向、この20年間にわたる我が国の基本計画による実績と課題を踏まえた上で、第5期基本計画に向けて、中長期的な視点から今後の科学技術イノベーション政策の在り方を明らかにする。
このため、まず科学技術イノベーション政策によりどのような国を実現するのか、目指すべき国の姿を明確にする。その上で、科学技術イノベーションの構造変化の状況も踏まえ、目指すべき国の姿の実現に向けて、政府としてどのような政策に重点を置くかという点と、今後の科学技術イノベーション政策を推進していく上で重要となる視点を整理する。
科学技術イノベーション政策は、社会及び公共のための主要な政策の一つとして、経済、教育、防災、外交、安全保障といった他の重要政策とも有機的に連携しながら、我が国の将来の在り方を実現する政策である。
こうした観点から、中長期的な科学技術イノベーション政策の在り方を整理する上で、科学技術イノベーション政策によりどのような国を実現するのかを明確に提示する必要がある。
また、国民の科学技術イノベーション政策への期待、要望に対する説明責任の観点からも、こうした国の姿を提示していくことは重要である。
第1章でも示したように、国内外が直面する課題は数多く存在し、科学技術イノベーションがその課題の解決に貢献し、我が国及び世界の持続的発展を実現していくことが強く期待されている。
こうしたことから、科学技術イノベーション政策による目指すべき国の姿として、「科学技術イノベーション立国」すなわち、「高度な科学技術イノベーション力を有し、その活用により、国内外の諸課題を解決し、我が国及び世界の持続的発展を実現する国」を掲げる。
その上で、国内外の諸課題を解決し、我が国及び世界の持続的発展の実現の具体的な内容として、総合戦略が掲げた長期ビジョンも踏まえつつ、以下の3つの理念を方向性として規定する。
地球の持続的発展を脅かす、資源エネルギー問題、地球温暖化・気候変動、水・食料不足、感染症・テロの発生といった問題の解決に世界各国との協調、協力の下で取り組むとともに、課題先進国として、高齢化、都市化、地方の活力低下といった新興国が将来必ず直面する課題に対する解決モデルを提示し、世界の発展に貢献する。また、未知・未踏の新たな知のフロンティアの開拓を先導し、多様で独創的な「知」の資産を生み出し続けることで、科学技術を我が国の文化として育みながら、人類の進歩に絶えず貢献する。
大規模地震や火山噴火などの自然災害の発生、インフラの老朽化、資源エネルギー不足、地政学的情勢の変化等から、国家・国民の生命及び財産を守り、安全保障にも貢献する。また、高齢化が進展し人々のニーズが多様化する時代の中にあって、国民が長期にわたり健やかで、心の豊かさと幸福を実感し、超サイバー社会の到来にも適応しながら、快適に生活することのできる社会環境を実現する。さらに、いまだ道半ばである東日本大震災からの復興再生を確かなものとし、被災地を更なる発展へと導く。
少子化に伴い人口減少が急速に進展する中においても、人材の質の向上とイノベーションシステムの確立により、絶えず我が国からイノベーションを創出することで、世界トップクラスの経済発展と雇用の創出を実現し、また、成熟国家にふさわしい社会的・公共的変革を先導する。我が国が、国際的な頭脳循環ネットワークの中核となり、各地域においてもそれぞれの地域の特徴や強みを活かして新たな雇用を確保し、世界の成長センターとしての役割を担うことで、世界の中での我が国の優れた存在感を維持、向上し続ける。
このような理念に基づき、「科学技術イノベーション立国」という目指すべき国の姿を真に実現するに当たり、科学技術イノベーション自体の構造変化についても認識しておく必要がある。
現在、研究の最前線では、これまでに蓄積された原理探究や新技術開発の成果を基盤に新たな分野が発展する形で、知のフロンティアが急速に拡大しており、質の高いイノベーションのシーズが次々に生み出されている。
このような知のフロンティアの拡大は、社会の変化のスピードの高まり等とあいまって、将来、何が新たな価値に繋がるかの予測を一層困難なものとしている。このため、基礎研究、応用研究、製品開発と研究開発が直線的に進展することを想定した古典的なリニアモデルは、迅速な価値創出に対しては機能しにくくなっている。こうしたことから、民間企業等の研究開発は、いわゆる自前主義から、組織内外の知識や技術を活用するオープンイノベーションへの転換が進んでおり、基礎研究、応用研究、製品開発が相互に作用しながらスパイラル的に研究開発が進展していくなど、イノベーション自体の構造変化が起こっている。
こうした中、世界各国は熾烈な国際競争を展開しており、我が国においても従来の慣習や常識に捉われない柔軟な思考と斬新な発想で、研究者が自発性・独創性を最大限発揮することにより、多様な広がりを持つ質の高い知を常に創出していくことが求められる。
このように、科学技術イノベーションの構造が変化する中で、イノベーション創出の力となるのは、学術研究をはじめとする多様で質の高い研究開発から持続的に創出される卓越した知識や価値と、それを担う人材、更には新たに生み出された知識や価値を実際的な経済的、社会的及び公共的価値に結び付けるシステム、すなわちイノベーションの創出基盤である。
政府は、「科学技術イノベーション立国」の実現に向け、イノベーションの創出基盤の強化にしっかりと取り組んでいく必要がある。
「目指すべき国の姿」の実現を図るためには、まず、イノベーション創出基盤を強化し、「高度な科学技術イノベーション力を有し、その活用」が図れる国としていくことが必要である。2．でも述べたように、科学技術イノベーションの構造変化が生じている中で、その創出基盤の重要性が極めて高くなっており、この点を政府の役割として位置付け、重点的に取り組んでいくことが求められる。
その上で、そうした科学技術イノベーション力を活用し、「国内外の諸課題を解決し、我が国及び世界の持続的発展を実現する国」へと導いていくことが必要である。このためには、持続的発展の実現に向けて、イノベーション創出基盤から生み出される様々な知識や価値を発展させ、国内外の課題解決に貢献する経済的、社会的及び公共的価値を創出し、その社会実装を通じ、社会の在り方の変革を牽引していく、すなわち科学技術イノベーションにより社会を牽引していくことが必要である。したがって、この点についても、イノベーション創出基盤の強化とともに、政府の役割として位置付け、重点的に取り組んでいくことが必要である。
イノベーション創出基盤の中で最も重要な要素は、あらゆる科学技術イノベーション活動を担う「人」である。人材の量的確保が今後一層困難となる中で、人材の質の向上に向けた取組の実施は急務であるが、人材を巡っては多くの課題が顕在化している。特に、若手研究者のキャリアパスが不透明、不安定等の理由から、博士号取得を目指す若者の数が減少しており、その背景にある「流動性の世代間格差」の解消や多様なキャリアパスの確立、博士課程学生への経済的支援の充実等は喫緊の課題となっている。加えて、女性等の多様な人材の活躍促進や、初等中等教育段階から大学院段階までを通じた質の高い人材養成も重要である。今後、大学改革の成果も取り込みながら、あらゆる取組手段を通じて人材システムの改革を実行し、この20年間の蓄積も活かしつつ、我が国の人材力を高めていく。
また、卓越した知識・価値を生み出すためには、既にある強みを活かすにとどまらず、新たな強みを持続的に創り出すことが必要であり、従来の慣習や常識に捉われない柔軟な思考や斬新な発想が求められる。研究者の内在的動機に基づく学術研究は、科学の発展はもとより、持続可能なイノベーションの源泉として重要な役割を有していることを踏まえ、その改革と強化を図っていく。あわせて、民間企業では実施できないリスクの高い基礎研究や、共通的・基盤的な研究開発、先端的な研究施設・設備の整備・共用、研究情報基盤の整備等についても積極的に対応し、科学技術イノベーション力を底上げしていく。
さらに、オープンイノベーションが本格化する中で、イノベーションの源泉から生み出された知識や価値を、民間企業等が実施するイノベーション活動において効果的・効率的に活用しスピード感を持って社会実装できるよう、新しいイノベーションシステムの構築を先導していく。同時に、新しいシステムを支える人材の育成・確保と、民間企業のイノベーション活動の促進も図っていく。
このような、イノベーション創出基盤の強化に向けた具体的取組については第3章に掲げる。
科学技術イノベーションにより社会を牽引し、我が国及び世界の持続的発展を実現していくためには、まず、国としての重要性が高いにもかかわらず、民間主導では速やかに進めることが困難なものについて、政府が主体となって政策課題の設定を行い、我が国の総合力を結集し取り組んでいくことが重要である。その際、課題設定に当たっては、「目指すべき国の姿」を実現するための「3つの理念」を踏まえた上で適切に設定する。
具体的には、総合戦略において設定されている5つの重要課題に加えて、超サイバー社会の到来への迅速な対応を図っていく。また、国が責任を持って獲得、保持、蓄積すべき技術について、長期的視点に立った的確な対応を図っていく。また、政策課題は国内の課題のみならず、世界共通的な課題も含まれていることから、科学技術外交に積極的に取り組み、国際社会の期待に適切に応えていくことも重要である。
さらに、科学技術イノベーションにより諸課題の解決、社会の変革を牽引し、社会の期待に応えていくためには、社会の理解、信頼、支持を得ることが大前提である。一方、東日本大震災や研究不正の発生等を受けて、科学技術や科学者等に対する社会からの信頼が低下しつつある。このような状況を踏まえ、第4期基本計画が掲げた「社会とともに創り進める」視点について、「社会からの信頼回復」の視点を重視しながら、取組を一層推進していく。
このような、科学技術イノベーションによる社会の牽引に向けた具体的取組については、第4章に掲げる。
今後の科学技術イノベーション政策の推進に当たって、関係者が特に強く認識しておくべき点について、6つの基本姿勢として整理する。
まずは、科学技術イノベーション政策における学術研究の位置付けや改革の方向性、グローバル化が進展する中での政策の在り方を提示する。
次に、科学技術イノベーション政策を効果的・効率的に進めていくためには、科学技術イノベーションの重要な実行主体である、大学、公的研究機関、民間企業の基本的役割を明確にしつつ、全体が適切に機能するように資金配分を行うことが必要であり、その基本的考え方を提示する。
最後に、関係行政との連携を深めて政策の推進を図ることの重要性と、こうした政策推進の基本的考え方を、政策立案者はもとより当該政策に関連するあらゆるステークホルダーと共有し、科学技術イノベーション政策を協働で推進していくことの重要性について提示する。
知のフロンティアが急速な拡大と革新を遂げている中で、研究者の内在的動機に基づく学術研究は、新たな学際的・分野融合的領域を創出するとともに、幅広い分野でのイノベーションを創出する可能性を有しており、学術研究はイノベーションの源泉となっている。一つ一つの研究の多くは不確実性を伴い、直ちに実用化に繋がる性格でないものも多いが、成果が社会へ繋がった場合に生み出される経済的価値や社会的影響は、時として極めて大きなものとなり得る。また、そうした新たな知を生み出し続けることで、国際社会においても尊厳を勝ち得、我が国の存在感を発揮することができる。このように学術研究は「国力の源」と言える。
このような「国力の源」としての役割を果たすためには、従来の慣習に捉われず、柔軟な発想で他の誰もが取り組んでいない新たな知の開拓への挑戦（挑戦性）、細分化された知を俯瞰し総合的な観点からの取組（総合性）、異分野や国内外の様々な関係者との連携・協働による新領域の創出（融合性）、世界の学術コミュニティにおける議論や検証を通じて研究を相対化することにより、卓越性の獲得や新たな研究枠組みの提唱（国際性）など、学術の現代的要請である4つの観点（挑戦性、総合性、融合性、国際性）が不可欠である。
さらに、不確実性を有する学術研究の精度をより高めていくためにも、学理に関する深い理解に基づく合理的アプローチ、あるいは新たな学理の探求そのものが重要な基盤であり、また、こうした学理を探求するための地道な取組には、学理探求への深い好奇心や自発的な研究態度を涵養し、尊重することが不可欠である。
こうした点を踏まえ、学術研究の振興は国の重要な責務であることを認識し、科学技術イノベーション政策を推進していく。また、同時に、学術界においてもその役割を十分認識し、社会からの負託に応えていくことが求められる。
加えて、学術研究により生み出された多くの知を経済的、社会的及び公共的価値に結び付けるためには、戦略的・要請的な基礎研究を推進することも必要であり、学術研究の振興と併せ、適切な目標の下、イノベーション創出の基盤となる基礎研究を推進していく。
グローバル化の進展により、世界の距離は近づき、世界の科学者が国や専門分野を超えて連携協力する機会が飛躍的に増加している。一方で、重要技術や知的財産の海外流出の懸念も増大している。このため、今後あらゆる場面において、全てのステークホルダーが国際的視点を持って科学技術イノベーションに取り組むことが重要である。
具体的には、研究者等が海外経験などを通じてグローバルで多様な視野を身に付けるとともに、外国人の受入れ拡大等により研究環境のグローバル化を促し、我が国が国際的な研究ネットワークの中核となる等の取組を進めていく。
また、科学技術イノベーションを進めるに当たっては、世界から見た我が国の「強み」と「弱み」を的確に把握し、世界と我が国との関係を踏まえた上で、世界との協調と競争、オープン戦略とクローズ戦略とを適切に組み合わせていくことも重要である。政府はそのためのルール整備の検討を進めていく。
世界への発信という観点からは、第5期基本計画の最終年である2020年（平成28年）に開催が決定したオリンピック・パラリンピック東京大会の機会を活用することが重要である。「科学技術イノベーション立国」に相応しい革新的な研究成果や、我が国において歴史・文化・伝統といった社会を構成する一部として科学技術が根付いていることを、この大舞台で日本独自の視点で世界に示すことができれば、世界から優れた人材等を結集する大きなきっかけともなり得る。このため、2020年を当面の目標に置き、関連取組を進めていくことが望ましい。
科学技術イノベーション活動における重要な実行主体は、大学、公的研究機関及び民間企業の3つのセクターである。このため、我が国が科学技術イノベーションを効果的に推進していく上で、3つのセクターの基本的役割を明らかにし、その役割を踏まえた上で取組が実施されることが重要である。
まず、我が国の大学の基本的役割は、教育、研究及び社会貢献の3つであり、その役割の発揮に当たっては大学の自主性・自律性が尊重される。大学改革を着実に進め、科学技術イノベーション振興の観点から、この3つの役割が各大学の機能に応じて最大限発揮されることが重要である。
また、科学技術イノベーション振興の観点からの民間企業の基本的役割は、研究開発成果の事業化を通じた経済的価値の創出であり、こうした民間企業の活動が促進されることが重要である。
大学、民間企業が上述したような役割を持つ中で、公的研究機関、とりわけ国立研究開発法人は、研究開発等に係る国の方針に基づき、直ちに経済的価値には繋がらない研究開発や、社会的、公共的価値に資するための研究開発等に取り組む組織である。また、1．研究開発成果の最大化を目的としている、2．機関の長のトップダウンで研究開発を実施している、3．長期的・計画的な取組を実施できる、4．組織として一丸となって対応できる、5．研究開発資源を結集できる、といった特性を活かして研究開発その他の科学技術イノベーション活動に取り組むことが可能である。我が国が新しいイノベーションシステムを必要とする中で、こうした特性に着目し、イノベーションシステムの駆動力となる「イノベーションハブ」としての国立研究開発法人の機能強化を図っていくことが重要である。
なお、以上は機関としての役割・特性であり、いかなる研究者であっても、その能力の最大化のためには、自発性・独創性の発揮が担保されることと、その一方で、社会への貢献が常に意識されることの双方が重要であり、関連する取組の検討において、それらが留意されることが望ましい。
大学及び研究開発法人の科学技術イノベーション活動に対する政府の資金配分は、大学、研究開発法人の本来的役割（ミッション）を果たすために不可欠となる、運営費交付金をはじめとする「基盤的経費」と、研究等の多様性確保と競争的環境の形成に貢献する、競争的資金をはじめ競争的な性格を有する「競争的経費」とのデュアルサポートによって実施することが原則である。
このため、基盤的経費と競争的経費の双方について、必要となる改革を進めた上で充実する。その際、国全体を俯瞰した上で、基盤的経費と競争的経費との最適な組み合わせによる資金配分を考慮する。
また、それぞれの大学や研究開発法人において、基盤的経費と競争的経費とが、各機関の特徴に応じて有効に機関内で配分・活用されることが重要である。加えて、これらの機関が、民間企業からの資金を積極的に獲得していく取組も求められる。
科学技術イノベーション政策は、その要に位置付けられる、大学政策、学術政策、科学技術政策、イノベーション政策が一体的に推進されなければ、その実現は見込めない。特に、科学技術イノベーションを通じて、国内外の諸課題の解決に繋げていくためには、社会実装に関連するあらゆる政策との連動が求められる。
現在政府では、成長戦略に位置付けられる「日本再興戦略」に加えて、各政策領域において、エネルギー基本計画、環境基本計画、健康・医療戦略、国家安全保障戦略、防災基本計画、国土強靭化基本計画、海洋基本計画、宇宙基本計画、世界最先端IT国家創造宣言、知的財産推進計画、教育振興基本計画といった基本方針が取りまとめられている。科学技術イノベーション政策の推進に当たっては、これらの基本方針と整合性を図りながら取組を進めていく必要がある。
第5期基本計画の推進に当たっては、上述した各政策領域との連携を図り、科学技術イノベーション振興にとって重要な取組については、各政策領域においても横断的に実施されるよう、総合科学技術・イノベーション会議がその司令塔機能を一層発揮していくことが求められる。
今後の科学技術イノベーション政策が真に有効な政策となるためには、科学技術イノベーション政策の基本的考え方について、政策立案者はもとより、あらゆるステークホルダーが共有していくことが重要である。
しかしながら、これまでの基本計画においては、基本計画を実行する科学者をはじめとするステークホルダーの姿が希薄であり、基本計画に対する社会からの共感が得られてこなかったとの指摘もある。
このため、今後は、第5期基本計画をはじめとする政策の推進段階において、政策立案者があらゆるステークホルダーとの対話を欠かさない姿勢を持つとともに、多くの科学者等がその推進過程に主体的に参画し、様々な改革取組を自ら提案し実行していく姿勢を持つことも望まれる。
また同様に、研究開発プロジェクト等の実施に当たっても、プロジェクトの性格・目的等も踏まえつつ、あらゆるステークホルダーとの協働により、課題設定から解決までの取組を進めていくことが望まれる。
学術政策第1係
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-- 登録：平成27年06月 --