科学技術・学術審議会
総会（第10回）
平成15年6月2日
平成15年2月14日（金曜日） 14時～16時
東海大学校友会館「阿蘇の間」
末松会長、青野委員、飯吉委員、池上委員、池端委員、石井委員、石田委員、石谷委員、磯貝委員、川合委員、川崎委員、川村委員、郷委員、小平委員、澤岡委員、鈴木委員、平委員、田中委員、谷岡委員、谷口委員、土居委員、西野委員、長谷川委員、垣生委員
渡海文部科学副大臣、間宮文部科学審議官、工藤文部科学審議官、結城官房長、林科学技術・学術政策局長、石川研究振興局長、今村科学技術政策研究所長、井上科学技術・学術政策局次長、坂田官房審議官（官房担当）、丸山官房審議官（研究振興局担当）、素川官房審議官（研究開発局担当）、磯田総括会計官、尾山政策課長、川原田振興企画課長、他関係官
委員の互選により、末松安晴委員が会長に選任された。末松会長より、会長代理に小林陽太郎委員が指名された。
事務局より資料4～7を説明後、科学技術・学術審議会運営規則、公開手続き、ホームページへの掲載については、第一期と同様とし、審議会におかれる部会、委員会についても、第一期と同様に、技術・研究基盤部会、生命倫理・安全部会、国際化推進委員会、人材委員会を引き続き設置することで委員の了承を得た。
事務局より資料10に基づき、これまでの科学技術・学術審議会の審議状況等について説明の後、委員の間で自由討議が行われた。
主な発言は、以下のとおり（○：委員、△：事務局等）。
○ 「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」は、大学にも情報提供をしているのか。
△ この評価指針は、本省内部部局が行う研究開発の評価指針となるものであるが、国立大学や独立行政法人等の研究機関にも、参考にしていただくために通知している。
○ 国立大学の法人への移行に関わる一連の業務を、もっと効率的に行えるよう検討していかなければ、10年後に振り返ってみたら大学全体として学術的なレベルが下がっていたということになってしまう懸念がある。
○ 重要な指摘であり、また一方で、過渡期の方がいい成果が出るという考え方もある。
○ 本審議会における審議の結果や提言を実現することが大事である。特に、「競争的資金の人件費への充当」や、総合科学技術会議で検討中の「研究者本人の人件費の直接経費からの充当」については、早期実現が求められる。
○ 情報の分野では、中国国内の学部卒業生が約18万人、インド国内は約12万人であるのに対して、日本は約1万5千人という状況である。このような世界情勢を踏まえ、我が国も科学技術創造立国に向けて早急に効果的な施策を実施することが必要である。
○ 科学技術・学術振興に関する総合科学技術会議と本審議会の役割分担について検討すべきではないか。また、本審議会における様々な分野の議論において、産学官連携の視点を忘れずに審議を進めることが必要である。
△ 総合科学技術会議と本審議会の役割分担に関しては、総合科学技術会議の議論もあるが、本審議会では様々な見地から自由に議論し、その結果を踏まえて、総合科学技術会議と意見交換をすることが必要であると考える。
○ 本審議会で出された提言に関して、本審議会自身がフォローアップ機能やチェック機能を持つ必要があるのではないか。また、科学技術活動についての社会とのチャネリングの構築や、変革の速度をアップするシステムの構築などについても検討する必要がある。
○ 研究評価については、量的な評価に偏ることの弊害も考慮し、本当の意味でのブレイクスルーが生み出される研究体制や評価システムを考えていかなければならない。
○ 大学院重点化に伴い、ポスドクの支援制度をさらに充実していくべきであり、運用についても、出産や育児等で特別研究員を一度辞退した場合にも再度応募できるような制度に改善すべきではないか。また、海洋開発における未知の領域への挑戦に関する施策の策定、基礎研究を推進するための科学研究費の充実が重要である。
○ 国立大学の独立行政法人化に当たって、研究者がもっと研究に専念できる体制を整えるため、これまでの先行する独立法人化の事例を参考とし、活用すべきである。また、成果が出るまでに長期間を要する業績に対する評価は、難しい問題ではあるが充分な審議が必要である。
○ 総合科学技術会議で決められた重点4分野以外の分野にも、重要な要素がある可能性がある。 第二期では、重点4分野以外の部分についても本審議会で検討すべきである。
○ 第一期発足当時にも、本審議会は総合技術会議に対しても積極的に提言していくべきだという意見があった。本審議会は、日本の科学技術・学術振興の長期的計画を審議する重要な場である。多様な人材の育成や幅広い人材の活用に関しても、長期的視野を持って考えていかなければいけない。
○ 本審議会の審議内容は広範囲に及ぶが、第二期の審議のコアになる部分を決めておくべきではないか。また、本審議会がこれまでの提言や報告について、どの範囲までフォローアップを行うのかを明確化していく必要があるのではないか。
○ 各施策の審議において、原理原則を明確にする必要があり、原理原則論や本質を議論する場を確保するべきである。萌芽的な研究もあれば、成否が問われるプロジェクト研究もあるというような、研究の多様性を確保する仕組みの検討が必要である。
○ 重点分野と基盤的な分野への研究費の配分バランスが重要である。また、人材の流動化を促進するうえで退職金など経済的な損失が発生しないような処遇制度を検討することや、評価について研究や制度をより向上させられるよう、効果的なフィードバックを行えるシステムにすることなどが重要である。
○ 研究費の配分だけでなく、大学院における教育費の確保の問題についても検討が必要である。
○ 新しい分野や進展の目覚しい分野の研究費を、他省庁とも調整の上、早期に確保できるようにすることが必要である。
○ ポスドクを支援することはよいが、その後の活躍の場がなければ活性化は望めない。様々な問題について、研究者の意見やニーズを吸い上げるシステムが整備されるとよいと思う。
○ 総合科学技術会議と本審議会とは、ミッションや委員構成が違うことを認識し、それぞれの役割を果たしていくことが重要である。
○ 広範な学術分野に対して柔軟性のある施策が必要とされており、本審議会も柔軟性をもって対応していかなければいけない。
○ 総合科学技術会議の決定も、多くの議論を重ねて行われており、本審議会としても、その内容に関してもっと意見を言っていくべきである。また、地域振興の視点を取り入れた審議や文部省と科学技術庁の統合が研究開発の推進の上でどのような効果があったかについての評価も必要ではないか。
○ 国立大学の独立行政法人化に伴い、様々な面で仕組みが変わるが、私立大学も含めた大学が担うべき重要な社会的役割を視野に入れて審議を進めるべきである。また、科学研究費や科学技術振興調整費、NEDOの研究費など、資金がオーバーラップするケースが出てきているので、調整を行い指針を出すことが必要ではないか。
次回の日程については、改めて調整したうえで連絡することになり、会議は終了した。
科学技術・学術政策局政策課
-- 登録：平成21年以前 --