別添1 第一次試験専門科目の範囲新旧対照表

(新) (旧)
技術部門 専門科目の範囲 技術部門 専門科目の範囲
1 機械部門 材料力学
機械力学・制御
熱工学
流体工学
1 機械部門 機械加工及び加工機
原動機
精密機械
鉄道車両及び自動車
化学機械
流体機械
建設、鉱山、荷役及び運搬機械
産業機械
暖冷房及び冷凍機械
機械設備
2船舶・海洋部門 材料・構造力学
浮体の力学
計測・制御
機械とシステム
2船舶部門 船体、造船工作及び造船設備
舶用機械
3 航空・宇宙部門 機体システム
航行援助施設
宇宙環境利用
3 航空・宇宙部門 機体
航行援助施設
宇宙環境利用
4 電気電子部門 (現行どおり) 4 電気電子部門 発送配変電
電気応用
電子応用
情報通信
電気設備
5 化学部門 (現行どおり) 5 化学部門 セラミックス及び無機化学製品
有機化学製品
燃料及び潤滑油
高分子製品
化学装置及び設備
6 繊維部門 繊維製品の製造及び評価 6 繊維部門 紡糸、製糸、紡績及び製布
繊維加工
縫製
7 金属部門 (現行どおり) 7 金属部門 鉄鋼生産システム
非鉄生産システム
金属材料
表面技術
金属加工
8 資源工学部門 資源の生産と開発(注1参照)
資源循環と環境(注2参照)
8 資源工学部門 金属及び非金属鉱業
石炭、石油及び天然ガス鉱業
9 建設部門 土質及び基礎
鋼構造及びコンクリート
都市及び地方計画
河川、砂防及び海岸・海洋
港湾及び空港
電力土木
道路
鉄道
トンネル
施工計画、施工設備及び積算
建設環境
(注3参照)
9 建設部門 土質及び基礎
鋼構造及びコンクリート
都市及び地方計画
河川、砂防及び海岸
港湾及び空港
電力土木
道路
鉄道
トンネル
施工計画、施工設備及び積算
建設環境
10上下水道部門 (現行どおり) 10水道部門 上水道及び工業用水道
下水道
水道環境
11 衛生工学部門 大気管理
水質管理
廃棄物管理を含む環境衛生工学
空気調和施設、建築環境施設を含む建築衛生工学
11 衛生工学部門 水質管理
廃棄物処理
空気調和施設
建築環境施設
廃棄物管理計画
12 農業部門 畜産
農芸化学
農業土木
農業及び蚕糸
農村地域計画
農村環境
植物保護
12 農業部門 畜産
農芸化学
農業土木
農業及び蚕糸
地域農業開発計画
農村環境
13森林部門 林業
森林土木
林産
森林環境
13林業部門 林業
森林土木
林産
14 水産部門 (現行どおり) 14 水産部門 漁業及び増養殖
水産加工
水産土木
水産水域環境
15 経営工学部門 経営管理
数理・情報
15 経営工学部門 工場計画
生産管理
品質管理
包装及び物流
プロジェクト・エンジニアリング
16 情報工学部門 コンピュータ科学
コンピュータ工学
ソフトウェア工学
情報システム・データ工学
情報ネットワーク
16 情報工学部門 情報システム
情報数理及び知識処理
情報応用
電子計算機システム
17 応用理学部門 (現行どおり) 17 応用理学部門 物理及び化学
地球物理及び地球化学
地質
18 生物工学部門 細胞遺伝子工学
生物化学工学
生物環境工学
18 生物工学部門 生物利用技術
生体成分利用技術
19 環境部門 大気、水、土壌等の環境の保全
地球環境の保全
廃棄物等の物質循環の管理
環境の状況の測定分析及び監視
自然生態系及び風景の保全
自然環境の再生・修復及び自然とのふれあい推進
19 環境部門 環境保全計画
環境測定
自然環境保全

(注1)
「資源の生産と開発」の内容:資源開発プロジェクトの評価とその経済・社会的な課題、鉱物資源(鉱山)の生産システム、安全・衛生・環境保全に関する技術とマネジメント、岩盤の掘さくと安定維持、石油・天然ガス・地熱流体の生産システム、貯留層の評価と制御

(注2)
「資源循環と環境」の内容:資源・エネルギーと環境問題、リサイクル技術、廃棄物処分・管理技術、土壌浄化処理、有害汚濁水処理、環境影響評価

(注3)
現行の大学教育課程を踏まえると、以下の案を専門科目とすることが適当であるとされたが、当該技術部門が業務と密接に関係していることから、社会人受験者への配慮等の観点も踏まえ、下記検討素案を参考にした選択制の導入など出題方法による工夫を踏まえた上で結論を出すこととし、当面は現行通りとする。

(検討素案)
土質及び地盤、土木材料及び構造、国土計画、水工、交通、建設環境、建設マネジメント

お問合せ先

科学技術・学術政策局政策課

(科学技術・学術政策局政策課)

-- 登録:平成21年以前 --