科学技術・学術審議会
総会(第10回)
平成15年6月2日
・・・ 具体的取組として、ベンチャー起業を志す者とその支援者輩出、ベンチャー起業に当たっての支援、ベンチャー企業の更なる発展のための施策、総合的支援方策について提言。
・・・ 情報通信分野における利用者の視点と産業競争力強化を重視した研究開発、ブレークスルーを目指す次世代技術、研究開発基盤、人材育成などの重要性などを指摘。
・・・ 第2期科学技術基本計画で示された競争的資金の改革と倍増の方針を踏まえ、競争的な研究開発環境を実現するための制度的枠組みの構築や、若手研究者の活性化に向けた制度整備、プログラムオフィサー、プログラムディレクターによる一元的管理・評価体制の整備などの具体的な改革策について提言。
・・・ 温暖化対策として有効と考えられる主な技術ごとに、実現性を考慮した温室効果ガス削減ポテンシャル、研究開発の必要性、導入普及方策の必要性、温暖化対策への普及効果の観点から分析し、今後重点的・加速的に取り組むべき課題を研究開発推進戦略としてとりまとめ。
・・・ 日本学術会議の果たすべき役割・機能や組織・機構の改革等について提言。
・・・ 「知的財産戦略大綱」を踏まえて、中間まとめの重点課題である、大学等における知的財産管理体制の充実、先端技術分野における知的財産法制の整備、人材育成等基盤整備について具体的に提言。
・・・ 新たに実施が予定されている大規模な研究開発(再生医療の実現化プロジェクト、準天頂衛星システム、イネゲノム機能解析研究)についての、総合科学技術会議の評価結果。
・・・ 分野別推進戦略を前提に、実用化・産業化に近い段階のBT研究開発について、2010年を見据えて、今後5年間の研究開発の推進に係る具体的な方策について取りまとめ。
・・・ 平成15年度の科学技術に関する資源配分の方向性を提示。
・・・ 宇宙開発利用の産業化や宇宙利用の促進についての課題の解決に向けて、メリハリの利いた具体的な取組みについての基本方針等を提示。
・・・ 産学官連携の推進に関する制度改革・規制緩和等を含む具体的方策を提示。
・・・ 国の研究機関等における、任期制及び公募の適用方針を明示した研究人材流動化の促進に関する計画の作成を促進するため、計画において定める標準的な事項や関連した留意事項について提示。
・・・ 関係府省・研究機関等に対し、研究成果の取扱いの重要性と緊急なルール整備に必要な対策を講じることを要請。
・・・ 従来の大綱的指針の改定。主要な変更点は、研究開発施策及び研究者等の業績を評価対象に追加、評価の公正性・透明性の確保と評価結果の資源配分への反映のための方策、評価体制整備の必要性の指摘等。
・・・ 特定胚の作成、譲受又は輸入及びこれらの行為後の適正な取扱いに関する要件を策定。
・・・ 重点分野の今後5年間にわたる研究開発の目標及び推進方策を策定。
総合科学技術会議(科学技術政策担当大臣及び有識者議員)は、平成16年度予算編成に当たり、3月に「平成16年度の科学技術分野の重点事項について」を提示。これを受けて各省から提示された重点的課題を踏まえ、5月27日の本会議において「平成16年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針(案)」(別紙参照)を提示し6月の本会議において、上記方針を決定する予定。
関係各省分野で実施されている環境分野の研究開発の推進、省庁連携研究の実態等に関する状況について、調査・検討を行う。調査・検討の内容を「平成16年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分方針」に反映させ、引き続き検討を行う予定。
ナノテクノロジー・材料分野における研究開発及び産業化推進に向けた環境整備等に関する具体的な方策について調査・検討を行う。調査・検討の内容を「平成16年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分方針」に反映させ、引き続き検討を行う予定。
情報通信による国民生活の向上や産業競争力の強化を目指す上で、その基盤となる科学技術の推進にかかる方策について集中的に調査・検討を行い、本年5月に報告書を取りまとめた
平成15年1月6日、白川議員、石井議員、桑原議員が任期満了により退任し、新議員として阿部 博之 東北大学名誉教授、大山 昌伸 株式会社東芝顧問、薬師寺 泰蔵 慶応義塾大学教授が任命された(任期2年、薬師寺議員は非常勤)。また、黒田議員(非常勤)の再任が決定された。
※ 本会議及び各専門調査会、プロジェクトチーム等の配布資料については、内閣府ホームページより閲覧可能
科学技術・学術政策局政策課
-- 登録:平成21年以前 --