資料1 科学技術・学術審議会における各分科会等の審議状況について

科学技術・学術審議会(第10回)
平成15年6月2日

第9回総会以降の主な報告等

平成15年6月 「地震予知のための新たな観測研究計画(第2次)の推進について」(中間報告)

現計画(平成11~15年度)が、本年度に終了することから、平成16年度より開始する次期計画について、平成14年に実施したレビュー及び外部評価を踏まえ、中間報告として取りまとめたもの。(測地学分科会)

「第7次火山噴火予知計画の推進について」(中間報告)

現計画(平成11~15年度)が、本年度に終了することから、平成16年度より開始する次期計画について、平成14年に実施したレビュー及び外部評価を踏まえ、中間報告として取りまとめたもの。(測地学分科会)

5月 「技術士試験における技術部門の見直しについて」(答申案)

平成13年4月の諮問に対し、平成12年の技術士法改正との整合性確保、科学技術の進展及び社会的需要への対応の視点から審議を行い、取りまとめたもの。(技術士分科会)

「航空科学技術に関する研究開発の推進方策について」

「航空科学技術委員会」において審議を重ね、国産航空機開発や安全運航に貢献する研究開発等を重点領域とする航空科学技術分野の研究開発の推進方策を取りまとめたもの。(研究計画・評価分科会)

「科学研究費補助金制度の評価について」

科学研究費補助金について、予算の大幅拡充や時代のニー ズに対応した制度の一層の充実を図り、その意義・重要性に ついて広く社会の理解を深めることを目的として、制度及び 運営全般についての改善方策を取りまとめたもの。(学術分科会研究費部会)

4月 「大学共同利用機関の法人化について」

大学共同利用機関の法人化後の制度設計の在り方や、大学共同利用機関の再編の在り方について、本年1月の中間報告を踏まえ、取りまとめたもの。(学術分科会)

「新たな国立大学法人制度における附置研究所及び研究施設の在り方について」

国立大学法人化後の附置研究所及び研究施設に求められる役割や機能について、昨年1月の中間報告を踏まえ、取りまとめたもの。(学術分科会)

「新時代の産学官連携の構築に向けて」(審議のまとめ)

大学等と社会の発展のための新たな産学官連携のあり方と関連方策を検討するため、平成13年7月の中間報告を踏まえ、取りまとめたもの。(技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会)

3月 「防災に関する研究開発の推進方策について」

「防災分野の研究開発に関する委員会」において、審議を重ね、主として社会のニーズを踏まえながら、災害の防止・軽減を目指した防災分野の研究開発の推進方策を取りまとめたもの。(研究計画・評価分科会)

【以下各分科会等の開催状況】

研究計画・評価分科会

第8回分科会(2月)
分科会長に澤岡委員を選出し、分科会長代理として土居委員を指名。

第9回分科会(3月)
以下の事項について審議。

  1. 「防災に関する研究開発の推進方策について」の決定
  2. 「文部科学省における経済活性化のための研究開発プロジェクト
    (通称:リーディング・プロジェクト)」の事前評価を確定

第10回分科会(5月)
以下の事項について審議。

  1. 「航空科学技術に関する研究開発の推進方策について」の決定
  2. 「地球環境科学技術に関する研究開発の推進方策について」の見直し
  3. 「戦略的創造研究推進事業の評価」について聴取し検討
  4. 16年度予算の重点事項の検討状況等について審議
  5. 「原子力分野の研究開発の評価に関する委員会」の設置を決定

○ 科学技術振興調整費審査部会

  1. 平成15年第1回(3月)
    平成15年度の新規課題等の審査方法等について審議を行い、WGの設置、審査要領等を決定。
  2. 平成15年第2回(4月)及び第3回(5月)
    平成15年度実施課題等について審議を行い、新規課題を選定。

資源調査分科会

第6回分科会(平成14年12月)において取りまとめた報告「地球上の生命を育む水のすばらしさの更なる認識と新たな発見を目指して」について、以下の会議等で講演等を行うとともに報告書を配付し、国内外へ情報発信。

  1. 第3回世界水フォーラム、ユネスコIHP(国際水文学計画)セッション(3月、京都・滋賀・大阪)
    報告書を発表し、概要パンフレット(日本語、英語)を配布。
  2. 木曽川事始シンポジウム(4月、岐阜県各務原市)
    本報告内容について講演を行い、概要パンフレットを配布。

○ 第7回分科会(4月)
分科会長に石谷委員を選出し、分科会長代理として谷岡委員が指名された。また、今後の審議事項についての意見交換。

○ 第8回分科会(6月)
第7回分科会の結果を踏まえ、今後の審議の進め方について審議を行い、分科会の下に文化資源委員会と食品成分委員会の設置を決定。

学術分科会

○ 第9回分科会(2月)
分科会長に小平委員を選出し、分科会長代理として池端委員を指名するとともに、研究費部会、科学研究費補助金審査部会、基本問題特別委員会、大学共同利用機関特別委員会、国立大学附置研究所等特別委員会を設置。

○ 第10回分科会(4月)
国立大学等の法人化を踏まえ、以下の事項について審議。

  1. 「大学共同利用機関の法人化について」の決定
  2. 「新たな国立大学法人制度における附置研究所及び研究施設の在り方について」の決定

○ 研究費部会

  1. 第2期第1回(2月)及び第2回(3月)
    科学研究費補助金制度の現状や趣旨・目的について審議。
  2. 第3回及び第4回(4月)
    研究費等の配分や審査評価体制について審議。
  3. 第5回及び第6回(5月)
    総合科学技術会議が4月21日にまとめた「競争的研究資金制度改革について(意見)」も参照しつつ審議を行い、「科学研究費補助金制度の評価について」を取りまとめ。

○ 科学研究費補助金審査部会

  1. 第2期第1回(2月)
    特定領域研究の「がん」「ゲノム」「脳」領域について、当該領域の今後の推進方策の検討や中間・事後評価を行うため、各領域毎に領域委員会の設置を決定。
  2. 第2回(4月)及び第3回(5月)
    平成15年度特別研究促進費の新規課題、特別推進研究の新規課題及び特定奨励費の事業を選定するとともに、科学研究費補助金における評価に関する規程の改定及び平成16年度に新設する時限付き分科細目等を審議決定。

○ 基本問題特別委員会

  1. 第13回(3月)及び第14回(5月)
       今後の審議の進め方や検討課題について審議を行い、総合科学技術会議における競争的資金制度改革の検討状況及び人材委員会における審議状況について報告を受け、意見交換。

○ 大学共同利用機関特別委員会

  1. 第12回及び第13回(2月)
    大学共同利用機関の法人化後の制度設計の在り方や、再編の在り方について、国立大学法人法等の検討状況を勘案しつつ、昨年7月に取りまとめた中間報告から、更なる検討を行い、「大学共同利用機関の法人化について」を取りまとめ。

○ 国立大学附置研究所等特別委員会

  1. 第10回及び第11回(2月)
    附置研究所ヒアリング結果についての意見交換を行い、研究施設の在り方について審議。
  2. 第12回、第13回(3月)及び第14回(4月)
    本年1月に取りまとめた中間報告とその後のヒアリングや審議を踏まえ、「新たな国立大学法人制度における附置研究所及び研究施設の在り方について」を取りまとめ。

測地学分科会

第6回分科会(2月)
分科会長として田中委員を選出し、分科会長代理として石田委員を指名するとともに、引き続き、地震部会及び火山部会において次期計画について審議を進めることとした。

第7回分科会(5月)
地震部会及び火山部会より提出された以下の次期計画(中間報告案)について審議を行い、取りまとめ。

  1. 地震予知のための新たな観測研究計画(第2次)の推進について(中間報告案)
  2. 第7次火山噴火予知計画の推進について(中間報告案)

○ 地震部会

第7回部会(3月)
部会長として長谷川委員を選出。さらに、4月以降2回開催し、次期計画(中間報告案)について審議し、「地震予知のための新たな観測研究計画(第2次)の推進について」(中間報告案)を取りまとめ。

○ 火山部会
第12回部会(3月)
   部会長として石原委員を選出。さらに、4月以降2回開催し、次期計画(中間報告案)について審議し、「第7次火山噴火予知計画の推進について」(中間報告案)を取りまとめ。

海洋開発分科会

第9回海洋開発分科会(5月)
以下の事項について審議。

  1. 分科会長等の選出について
    分科会長に平委員を選出し、分科会長代理には鈴木委員を指名。
  2. 科学技術・学術審議会海洋開発分科会の委員会の設置について
    昨年8月の「長期的展望に立つ海洋開発の基本的構想及び推進方策について(答申)」の指摘事項の内から具体的な検討を要するものについて審議を行うため、海洋研究船委員会及び深海掘削委員会を設置。

技術士分科会

第5回分科会(2月)
分科会長に谷口委員を選出し、分科会長代理に西野委員を指名。また、以下の事項について決定。

  1. 平成15年度技術士第一次試験実施大綱
  2. 平成15年度技術士第二次試験実施大綱

第6回分科会(5月)
「技術士試験における技術部門の見直しについて」(答申案)について審議を行い、最終的な答申案を取りまとめ。

○一般部会
技術士試験における技術部門の見直しに関して、以下のWGにおいて審議を行い、各WGの成案を決定。

  • 機械・電気系WG(2回開催)
  • 化学・生物・環境系WG(2回開催)
  • 建設・土木系WG(2回開催)
  • 原子力WG(5回開催)

第12回一般部会(5月)
部会長に西野委員を選出し、部会長代理に伊東委員を指名。「技術士試験における技術部門の見直しについて」(答申案)について審議。

第13回一般部会(5月)
「技術士試験における技術部門の見直しについて」(答申案)について審議を行い、成案を決定。

生命倫理・安全部会

第7回部会(3月)
部会長として笹月委員を選出し、部会長から、部会長代理として垣生委員を指名。
組換えDNA技術等専門委員会、特定胚及びヒトES細胞研究専門委員会、並びに試験研究における組換え生物の取扱いに関する小委員会を設置。機関内倫理審査委員会の在り方について報告書をとりまとめるとともに、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律案」などについて報告を聴取。

第8回部会(5月)
「個人の遺伝子情報に対応した医療の実現プロジェクト」について審議。

○ 組換えDNA技術等専門委員会
第7回部会開催後に部会長から、主査として吉倉委員を指名。以降3回開催し、「組換えDNA実験指針」に基づき、組換えDNA実験計画について検討するとともに、実験結果報告について確認。
専門委員会の下にWGを設置し、「組換えDNA実験指針」の今後の取扱いについて審議。

○ 特定胚及びヒトES細胞研究専門委員会
第7回部会開催後に部会長から、主査として豊島委員を指名。

第14回専門委員会(3月)
「ヒトES細胞の樹立及び使用に関する指針」に基づき、ヒトES細胞の使用計画の指針適合性について審議。

技術・研究基盤部会

本年3月、委員の互選により部会長として末松委員を選出し、部会長代理として川崎委員を指名。
○ 産学官連携推進委員会
大学等と社会の発展のための新たな産学官連携の在り方について、引き続き、同委員会で検討を行い、本年4月に「新時代の産学官連携の構築に向けて」(審議のまとめ)を取りまとめ。
また、同4月に大学知的財産本部審査小委員会を設置し、大学知的財産整備事業について選定を実施。

人材委員会

末松会長から、第一期に引き続き小林委員を主査に指名。
第14回(2月)、第15回(3月)、第16回(4月)、第17回(5月)
第二次提言取りまとめに向け、我が国の科学技術・学術に係る国際競争力の維持・向上を図る観点から、以下のような事項について審議。

  • 国際的視点から見た我が国の研究人材の養成・確保
  • 女性研究者、外国人研究者、ポストドクター、若手研究者、高齢研究者など、多様な人材が能力を発揮できる環境の整備
  • 科学技術や社会のニーズの変化の中での研究人材の需給

お問合せ先

科学技術・学術政策局政策課

(科学技術・学術政策局政策課)

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