平成21年4月28日
科学技術・学術政策局
科学技術基本法が成立して以降の我が国の科学技術政策の成果及び課題を検証した上で、現在の我が国及び世界の科学技術を取り巻く状況等を踏まえ、また将来の我が国のあるべき姿を展望しつつ、今後の科学技術政策の在り方について、包括的かつ総合的に検討を行い、もって第4期科学技術基本計画の策定に資することを目指す。
○ 世界的な金融危機を発端とした世界経済の激動、地球環境問題や食糧問題、資源・エネルギー問題等の地球的課題の顕在化、また国内では人口減少・少子高齢化等の社会構造の変化、さらに中国・インド等の新興国台頭による我が国の相対的地位の低下等、今後の我が国を取り巻く諸情勢の変化として、どのようなものが考えられるか。
○ 科学技術基本法が制定されて以降、特に第3期基本計画に基づき進められてきた科学技術政策の主な成果及び課題をどのように評価するか。
○ 我が国が中長期的に目指すべき国のビジョンとして、どのようなものを位置づけるか。
○ 国のビジョンの実現に向けて、科学技術政策はどうあるべきか。
（参考）第3期基本計画の理念（この下に6つの大目標及び12の中目標を設定）
理念1 人類の英知を生む～知の創造と活用により世界に貢献できる国の実現に向けて～
理念2 国の源泉を創る～国際競争力があり持続的発展ができる国の実現に向けて～
理念3 健康と安全を守る～安心・安全で質の高い生活のできる国の実現に向けて～
○ 第2期基本計画では24兆円、第3期基本計画では25兆円の政府研究開発投資目標を掲げているが、第4期基本計画における投資目標はどうあるべきか。
科学技術は、知的・文化的価値、社会的・経済的価値等を生み出すものであり、今後、より一層の価値創造を図っていくため、効果的・効率的な科学技術政策の推進の観点から、どのように重点化を進めていくべきか。
○ 大学における学術研究をはじめとする研究者の自由な発想に基づく研究等、基礎科学力強化の観点も含め、基礎研究をどのように位置づけ、またどのように進めていくべきか。
○ 国家的・社会的課題に対応した研究開発（第3期基本計画では、重点推進4分野及び推進4分野、戦略重点科学技術（国家基幹技術を含む））について、どのように重点化を図り、またどのように進めていくべきか。
我が国が科学技術創造立国の実現とともに、地球、人類の持続的発展に貢献していくためには、科学技術によるイノベーションの創出と、これを通じた国際競争力の強化が必要である。このため、知識基盤社会を支える科学技術人材の育成・確保や優れた研究成果を生み出す研究環境の整備、さらに成果を社会に還元するための取り組み等、科学技術システム改革をどのように進めるべきか。
○ 人材は、我が国の科学技術を支える基幹であり、世界第一線級の研究者の育成・確保、優れた研究を支える研究支援者の育成・確保、社会の多様な場で活躍できる人材の育成・確保、さらに次世代を担う人材の育成等はどうあるべきか。また科学人材育成の中核を担う大学・大学院はどうあるべきか。
○ 科学技術の成果の社会還元を進めるため、競争的環境の醸成、産学官連携、地域イノベーション、知的財産の創造・活用、研究評価システムの改善、さらにイノベーションのオープン化への対応等をどのように進めていくべきか。
○ 国内外の優れた研究者を結集し、世界トップレベルの研究開発を行う拠点の形成や、研究開発を行う場である大学や研究開発型独立行政法人等の強化をどのように進めていくべきか。
○ 研究者の創造性を育み、世界最先端の研究を可能とする研究環境の整備や、大学、研究開発型独立行政法人等の施設・設備の整備等をどのように進めていくべきか。
○ 地球規模課題等が顕在化する中、我が国のみならず世界全体の持続的発展に向けて、科学技術外交の積極的な展開をはじめ、国際科学技術協力の推進や我が国の研究人材の流動化の強化等、科学技術の国際活動の戦略的推進はどうあるべきか。
○ 我が国の科学技術を効率的・効果的に推進していくため、総合科学技術会議と各省庁の連携・調整の在り方等、国の科学技術推進体制はどうあるべきか。
科学技術・学術政策局政策課