ここからサイトの主なメニューです

科学技術・学術審議会(第59回) 議事録

1.日時

平成30年3月23日(金曜日)10時00分~12時00分

2.場所

東海大学校友会館「阿蘇の間」

3.議題

  1. 文部科学省における第5期科学技術基本計画の進捗状況の把握・分析について
  2. 最近の科学技術・学術の動向について
  3. 各分科会等の報告について
  4. その他

4.出席者

委員

濵口会長、庄田会長代理、青木委員、稲永委員、大垣委員、小縣委員、甲斐委員、梶原委員、勝委員、岸本委員、栗原和枝委員、栗原美津枝委員、小長谷委員、白波瀬委員、鈴木委員、辻委員、平田委員、福井委員、松本委員、宮浦委員

文部科学省

戸谷文部科学事務次官、伊藤文部科学審議官、佐野科学技術・学術政策局長、磯谷研究振興局長、佐伯研究開発局長、坪井科学技術・学術政策研究所長、中川総括審議官、松尾大臣官房審議官(科学技術・学術政策局担当)、山﨑大臣官房文教施設企画部技術参事官、蝦名高等教育企画課長、勝野科学技術・学術総括官、中村科学技術・学術政策局政策課専門官、ほか関係官

5.議事録

【濵口会長】  時間になりましたので、科学技術・学術審議会第59回総会を開催いたします。御多忙中にもかかわらず、御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
 議事に入ります前に、新任委員の紹介をさせていただきます。新たに梶原ゆみ子委員が平成29年8月1日付けで就任されました。梶原委員、一言御挨拶をお願いいたします。

【梶原委員】  皆さん、おはようございます。富士通の梶原でございます。富士通では事業に長らく携わっておりまして、最近は、人材育成ということで、会社の教育マターのところを見ておりますが、もう一つ、内閣府でCSTIの非常勤議員をこの3月から務めさせていただいております。産業界の立場としてということと、それから、多様性のある視点でということで貢献してまいりたいと思います。正にこの科学技術・学術審議会の総会では、テーマとして非常に合致していると思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

【濵口会長】  どうぞよろしくお願いいたします。
 続きまして、事務局の人事異動について、事務局から紹介をお願いいたします。

【中村専門官】   前回の平成29年7月25日の総会以降、事務局に人事異動がございましたので、紹介させていただきます。研究振興局長の磯谷でございます。

【磯谷研究振興局長】  磯谷です。よろしくお願いします。

【中村専門官】  研究開発局長の佐伯でございます。

【佐伯研究開発局長】  佐伯でございます。よろしくお願いいたします。

【中村専門官】  科学技術・学術政策研究所長の坪井でございます。

【坪井科学技術・学術政策研究所長】  坪井でございます。よろしくお願いいたします。

【中村専門官】  私、専門官の中村でございます。よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

【濵口会長】  ありがとうございます。
 続きまして、配付の確認をお願いいたします。

【中村専門官】  今回もタブレットPCをお手元に御用意しております。可能な範囲でペーパーレスの会議として実施させていただいております。本日の配付資料につきましては、配付資料一覧として一枚紙をお配りしておりますとおりでございまして、全ての資料はタブレットPCの中で御覧いただけるようになってございます。ただ、各議題の説明に用いる概要の資料につきましては、紙でもお配りしております。配付資料一覧の資料番号の前に※印が付されておりますが、この資料について紙でお手元に配っているということでございます。過不足等ございましたら、事務局までお知らせいただければと思います。
 以上でございます。

【濵口会長】  ありがとうございます。 それでは、議事に入ります。
 本日の議題は、その他を含めて4題ございますが、議題1「文部科学省における第5期科学技術基本計画の進捗状況の把握・分析」について、お諮りします。事務局から説明をお願いいたします。

【松岡企画評価課長】  科学技術・学術政策局企画評価課長でございます。
 文科省における第5期科学技術基本計画の進捗状況の把握・分析の基本方針についてお諮りしたいと思います。資料は、資料1-1、それから、別紙がございまして、資料1-2と用意させていただいております。まず、進捗状況の把握・分析に当たりまして、俯瞰(ふかん)マップを活用することにしておりますので、まず、資料1-2で俯瞰(ふかん)マップの作成の経緯、それから、俯瞰(ふかん)マップの内容について御説明させていただきます。資料1-2を御覧ください。
 資料の2ページ目、1枚目の下半分に、本資料の位置付けについて説明させていただいております。第5期基本計画の実施状況をフォローアップするために整理をしております。丸の1つ目に書いておりますが、基本計画における政策領域ごとにマップを作成しております。目的は、基本計画の政策・施策の体系を「見える化」すること、基本計画体系の関係者間の認識共有、計画の進捗状況の把握、各分科会等における政策領域全体を俯瞰(ふかん)した具体的な取組の検討、そういったことに活用することを期待して取りまとめております。
 丸の2つ目ですが、領域ごとに各領域の政策・施策・個別取組等を企画・立案・評価する上で必要となる指標を取りまとめたものでございます。
 それから、丸の3つ目ですが、政策の検討状況や取組状況を把握するために資料を入れております。最後に、Plan・Check・Doとあって、Actionがございませんが、これを用いまして、毎年度進捗状況の確認、指標を参考に周辺状況を確認し、政策の企画・立案に用いるものと整理しております。
 俯瞰(ふかん)マップの全体の中身ですが、1枚めくっていただいて、目次がありますが、主な領域ごとに18のマップを作っております。マップの内容ですが、40ページまで飛んでいただいて、俯瞰(ふかん)マップの7というものを用いて御説明させていただきます。
 俯瞰(ふかん)マップの7、40ページに表紙がありますが、人材の育成確保・活躍促進ということで、基本計画の第4章の(1)に該当する政策となります。41ページにマップがありますが、これは基本計画における政策・施策を「見える化」しようということで、こういったマップを体系的に整理させていただいております。
 次のページ、42ページですが、ここに5年間わたってフォローアップすべき指標を重ね合わせたマップでございます。黄色い枠の指標につきましては、現在、把握するものがございませんので、今後、この把握の仕方を検討していくということで整理しております。
 以下、43ページから44ページにかけまして、分科会等における政策・施策について検討状況を取りまとめています。
 それから、飛んでいただいて、45ページから48ページ、こちらは文部科学省において、この政策領域における目標達成のために取り組んでいる取組の状況について、予算、それから、予算以外の施策がありますが、整理しております。
 それから、飛んでいただきまして、49ページ以降に、これらの取組を把握するための指標を整理しております。左上のところに基本計画というところで、目標を40歳未満の大学本務教員の数を1割増加と書いてございます。これは、第5期基本計画におきまして、指標のうち重要なもの、定量目標が可能なものについて目標を設定しておりまして、8つ設定しています。それとの関連を示すために基本計画の目標が書いてあるものは、指標の一番初めにそれを掲げております。
 以下、50ページから52ページにかけまして、設定しました指標について、直近のデータ値を整理したものでございます。
 これが俯瞰(ふかん)マップの構成でありまして、これが、18マップがあります。昨年1月に総合政策特別委員会で取りまとめまして、この総会には、総政特の濵口主査から、昨年1月に取りまとめた報告をしていただきました。また、3月には、これを使ったフォローアップについて各分科会等にもこのマップの活用をお願いしたいということと、各分科会等でも議論をお願いしたいということを御報告いただいております。
 今回は、そのフォローアップの仕方について、総合政策特別委員会で御議論いただきましたので、その取りまとめにつきまして、本審議会でも御審議いただいて、決定いただきたいと考えております。
 資料1-1に戻っていただきます。
 資料1-1「文部科学省における第5期科学技術基本計画の進捗状況の把握・分析の基本方針について(案)」でございますが、前段の部分は、これまでの経緯、それから、方針について書いてございます。第5期基本計画の策定を受けまして、科学技術・学術審議会においては、各分科会等の連携の下、第5期基本計画を強力に推進していくことを確認しました。それを踏まえまして、総合政策特別委員会において、各分科会と連携して、第5期科学技術基本計画を見える化した俯瞰(ふかん)マップを作成するとともに指標を設定いたしました。全体俯瞰(ふかん)の観点から、第5期基本計画の進捗状況の把握・分析を行うこととされております。30年度は基本計画の中間年に当たることから、以下の方針について、進捗状況の把握・分析を行った上で、本審議会においては、現行基本計画の後半に向けた政策・施策の方向について検討するとしてはいかがかということでございます。
 把握・分析の対象でございますが、基本計画のうち、総合政策特別委員会でフォローアップを実施することが重要と考えられている4章から6章、次の丸にありますが、マップの7から16ということを対象としております。これは他の分科会との関係でこのように整理されたものでございます。
 次に方法でございますが、マップの7から16に基づきまして、各分科会等では以下の事項について検討いただきたいと思っております。進捗状況の把握でございますが、俯瞰(ふかん)マップについて主な指標を参考しつつ、政策・施策の実施状況、それぞれの目的の実現に向けた進捗状況を把握していただきます。
 丸2としまして、その分析でございますが、丸1で把握した状況につきまして、必要に応じて外部要因、人口の減少とか、経済状況、こういったことも考慮した上で分析をして頂くということでございます。分析に当たりましては、施策の実施から効果が出るまで、指標の変化まで時間のかかるものがございますので、過去の政策、施策、長期的な推移についても必要に応じて確認いただくということと、先ほど少し触れましたが、基本計画に8つの目標がありますので、それとの関連についても考慮いただくということでございます。
 3つ目の取組の方向性でございますが、各分科会には、基本計画の後半に向けた政策・施策の方向について検討いただくということでお願いしたいと思っています。
 (2)ですけれども、総合政策特別委員会におきましては、各分科会の報告を受けまして、文科省全体を俯瞰(ふかん)した観点から、後半に向けた政策・施策の方向性の検討を行いまして、夏頃を目途に中間まとめを行いたいと思います。
 次のページですが、当面のスケジュールとして整理しております。3月23日が今回の審議会でございまして、本日審議していただき決定していただければ、3月から6月にかけて各分科会において現状の把握・分析、今後の方向性を検討いただき、6月から8月にかけまして、総合政策特別委員会におきまして、文科省の全体俯瞰(ふかん)の観点から検討を行いまして、まとめをしたいと思っております。
 次のページですが、俯瞰(ふかん)マップの7から16のマップのタイトルと関係する分科会を整理しております。それぞれの分科会でこれらのマップの関連する部分について把握と分析、方向性を検討いただきたいと考えております。
 別紙としまして、今回のフォローアップの結果を御報告いただく様式を付けております。初めての試みですので、余り細かいことを決めるのではなく、各分科会で議論いただいて、それぞれ整理をしていただきたいと考えております。
 本日、御審議いただいて決定いただければ、各分科会の事務局と連携して準備を進めて、各分科会での検討いただきたいと考えております。
 以上、簡単でございますが、事務局からの説明でございます。

【濵口会長】  ありがとうございます。
 第5期のちょうど中間地点になりますので、当初想定した目標がうまく進捗しているのかどうか、把握していただく非常に重要な時期に入っていると思います。それから、第6期に向けての準備作業の面もありますので、分科会でしっかり御議論いただければと思います。今の報告に関して、何か御意見はございますでしょうか。御意見、御質問ございましたら、お願いします。どうぞ。

【小長谷委員】  御説明ありがとうございました。
 もう動き出していることですので、その目標の設定がどうこうというよりも、その目標の設定から漏れ落ちてしまうこと、それによるデメリットなどのフォローアップをしていただければ有り難いなと思います。と申しますのは、やはり目標設定のためにがむしゃらにやる結果、いろいろな問題が出ていることというのは、例えば産業界のいろいろな事件を見ても分かりやすいことだと思います。そういう結果が人材育成において出ていたら、大変なことです。事例として、例えばジュニアドクターの育成というのがありますが、小さいころから情報関係のことに卓越していらっしゃる方をバックアップするのはとてもいいことですが、そのために人間全体を理解するというような、そういう力を失ってしまったら、全く意味のないことですので、目標が達せられているかどうかだけではなくて、その結果によって何かひずみが出てないかどうかということを広く見ていただくような、そういうフォローアップをあらゆる面でお願いしたいと思います。

【濵口会長】  ありがとうございます。目標値を設定する当初にもそういう議論があったかと思いますが、目標値が絶対値ではないということは繰り返し御議論いただいたと思います。改めてそこは確認していきたいと思います。
 ほか、いかがでしょうか。どうぞ。

【栗原(美)委員】  今のお話と関連しますが、正に数値をノルマ化しないということは大変重要だと思いますが、一方で、この設定された数値、いろいろと数値として見える化されていますが、これを総合的にどう評価するのか、本当にうまくいっているのか、課題は何かというところを把握して頂きたいと思います。いろいろな数字の羅列から、成果や進捗、課題が浮き彫りにならないよう留意が必要かと思います。また、こういった指標が適切かどうかを、常に見直していっていただくことが大変重要ではないかと思います。

【濵口会長】  ありがとうございます。ほか、いかがでしょうか。

【庄田会長代理】  基本計画の進捗状況の把握・分析を非常に分かりやすくおまとめ頂き、有難うございます。資料1-1の「2.方法」の中に、「8つの目標値」とありますが、アスタリスクを付けて、下に具体的に書いて頂くと分かりやすいのではないかと思います。

【濵口会長】  ありがとうございます。これは大事ですね。よろしいでしょうか。ほか、いかがでしょうか。どうぞ。お願いします。

【岸本委員】  最初の御説明でPlan・Do・Checkがあって、Actionがないというようなお話もあったわけですが、1つは、この俯瞰(ふかん)マップそのものが、先ほど来の議論と重なるかもしれませんが、これ自身を見直すとかということも必要ではないかと思います。中間点でやはりこの俯瞰(ふかん)マップそのものについての見直しを入れて、次にどうするかということが議論できるようになっていくといいと思います。

【濵口会長】  ありがとうございます。その点も十分分科会で議論していただきたいと思います。これは足りないのではないかとか、こういう数値はもう少しバックデータを掘り下げたらどうだろうかとか。なかなかデータがとれない部分もあり、それから、期間が短いというところで難しいところもありますし、数値の揺れも結構微妙な揺れのものもありますし、効果があったかないかとか、そういう評価しづらい部分もありますが、そこも含めて全体としては、定量的に計画を見ていくという手法をしっかり入れていく1つのトライアルとして今、作業を進めているところです。やり方自体は非常に画期的だと思っておりますので、うまくこれが定着できると、もう少し定量的に戦略が立てられるのではないかと思います。そういう意味で、分科会でしっかり御議論を頂くことは、今のフェーズでとても大事かと思っております。お願いします。

【栗原(和)委員】  今、会長がおっしゃった点、大変大事だと思います。今回こういう形で評価をしていくというのは、トライアルのところも多いと思うので、手法についての見直しは常に大事だと思います。もう1点は、人材育成にしても、研究にしても、長期的な部分が多いので、過去の施策や政策についても、中長期的な観点から推移を確認していくという御説明をいただきましたけれども、このような視点もきちんと入れてやっていけたらとお願いしたいところです。

【濵口会長】  対応できる限りのところは掘り下げたいと思いますので、よろしくお願いします。ほか、いかがでしょうか。どうぞ。

【勝委員】  今回の俯瞰(ふかん)マップ、それから、その指標を用いて進捗状況をチェックするというのは非常にすばらしいと思いますし、それぞれのマップも非常に工夫が凝らされていると思うのですが、俯瞰(ふかん)マップはちょっと多過ぎまして、何が一番重要なのかということがちょっと見えにくい部分もあるので、それぞれの部会が議論する中においても、その一番基本の部分のところを共有しながら、この俯瞰(ふかん)マップ、ないし数値や目標を使っていくということが重要なのではないかと思います。

【濵口会長】  ありがとうございます。率直な実感として、全体をざっと見ることも結構大変なぐらいボリュームのある、しかも、多岐にわたる領域ですので、方法が難しいかと思いますが、分科会でしっかりしていただいた議論を頭に入れていただいて、もう一回ここで全体を見直していただくと、いろんなアイデアで横串を入れて全体が見えるようになる、もっと立体的に我々がつかめるようになるのではないかと思います。そういう意味でも、分科会はかなり大事なフェーズに入っているようには思いますので、よろしくお願いいたします。ほか、いかがでしょう。お願いします。

【白波瀬委員】  これまで御意見があったことと似ているのですが、やはり俯瞰(ふかん)できるということと、PDCAというか、目的を特定化して、それに対して実行して、それを評価するというのは極めてピンポイントというか、特定化しないと評価が現れないという、論理的に極めてお互いに相反する概念が混在しているというところがございます。たぶんそこにおいては、多様な研究分野、あるいはその数値を一つの指標とするにしても、それ自体においてもいろんな読み方があるということを常にどこかで明示していただきながら、安易な評価にならないようにぜひお願いしたいと思います。

【濵口会長】  大変重要な点だと思います。それから、タイムスパンも項目によってすごく違いますので、短期的に成果が見えてくるものと、人材育成なんかは30年、40年たって本当の成果が見えてくるようなところもあります。そこも心に留(とど)めていただきながら、しっかり議論していただけると助かると思いますので、お願いします。ほか、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。福井先生、お願いいたします。

【福井委員】  先ほどの横串の話ですが、ここで横串を刺す、そういう視点でディスカッションするというのも重要なことだと思いますので、複数の分科会が一堂に会して話合いをするということも重要ではないかと思います。

【濵口会長】  事務局でそういう意見も出ていますので、横串をどう入れるかというところですね。課長、何か御意見ありますか。

【松岡企画評価課長】  事務局も当然連携しますが、分科会で議論するに当たって、一緒に開催するというのは、日程関係で難しいかもしれませんが、お互いに議論を共有し合うようなできる限りの工夫はしていきたいと思います。

【濵口会長】  他によろしいでしょうか。よろしければ、基本方針を総会として決定させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。ありがとうございます。それでは、基本方針を決定させていただきます。 それでは、基本方針に従って、第5期科学技術基本計画の進捗状況の把握・分析を各分科会、委員会において取り組んでいただきたいと思います。今後、総会としても、各分科会等の取組状況についてフォローアップをしていきたいと思いますので、関係する分科会長、部会長、委員会の主査におかれましては、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、議題の2に移らせていただきます。議題2は「最近の科学技術・学術の動向」についてであります。事務局から説明をお願いいたします。

【勝野科学技術・学術総括官】  事務局から、最近の科学技術・学術を取り巻く動向ということで、大きく4点について御説明をさせていただきます。資料2-1からになりますので、御覧いただきたいと存じます。
 まず1つ目でございますが、平成30年度の科学技術関係予算の概要でございます。資料2-1に用意いたしましたのは、内閣府で政府全体の科学技術関係予算の概要をまとめた資料でございます。
 毎年度内閣府で政府の科学技術関係予算の集計を行っております。それをまとめたものが1ページ目でございます。平成30年度から、これまでの集計方法の見直しがございまして、新しい統一的な基準に基づいての集計ということになりましたが、その結果として、平成30年度の当初予算案では、政府全体で3兆8396億円の予算を計上しているところでございます。平成29年度当初予算と比べますと、2500億円の増ということになっております。
 2ページにまいりまして、省庁別の内訳が出ておりますが、文部科学省のところを見ていただきますと、文部科学省関係では、当初予算の中では2兆902億円、これは平成29年度当初予算と比べまして、344億円の増ということになっております。
 この2500億円の増の内訳でございますが、3ページを見ていただきますと、丸1と丸2ということで書いておりますが、1つは、科学技術イノベーション転換による増額ということが約1900億円。それから、これを除いた前年度からの増が589億円ということで、合わせて2500億円の増ということになっております。科学技術イノベーション転換につきましては、既存の事業に科学技術イノベーション要素を取り入れることによりまして、先進技術の実社会での活用を後押しするということで、平成30年度の予算から、このような取組を政府全体として進めた結果、既存の事業であったものが科学技術関係予算として今回新たに計上されたというのがこの1900億円でございます。一方、増額分の方は、新規事業を中心とした増ということになります。
 その結果といたしまして、7ページを御覧いただきたいと思いますが、科学技術関係予算の推移をまとめた表でございます。これを見ていただきますと、平成29年度まで若干伸び悩みということで当初予算が続いておりましたけれども、平成30年度は、先ほど申し上げたように2500億円の増になりまして、その結果として、第5期科学技術基本計画、平成28年度から5か年ということになりますが、投資規模の目標26兆円に対して、平成28年度からの3か年で現時点での予算額が12.8兆円ということになります。政府全体として、GDP比1%、26兆円という第5期科学技術基本計画の目標達成に向けて取組を進めていくということを昨年の4月にも確認しておりますので、平成30年度はもとより、引き続き、今後とも科学技術関係予算の充実を図っていくということが重要になってくるかと思っています。
 続きまして、文部科学省関係の予算について御説明を申し上げます。資料2-2を御覧いただきたいと存じます。「平成30年度文部科学関係予算(案)のポイント」という資料の中の14ページから科学技術予算のポイントということでまとめております。
 主な項目だけ御紹介いたしますけれども、14ページの中ほどになりますが、未来社会の実現に向けた先端研究の抜本的強化ということで、新たにSociety5.0実現化研究拠点支援事業として7億円を計上しております。また、近年、非常に注目が集まっております光・量子科学分野については、光・量子飛躍フラッグシッププログラム(Q-LEAP)という新たなプロジェクトをスタートするということで新規22億円を計上しております。その下にまいりまして、オープンイノベーションの推進ということでは、新たにオープンイノベーション促進システムを大学に整備するための経費として18億円を計上しているところでございます。
 15ページにまいりまして、イノベーションの源泉となる基礎科学、それから、人材力・研究基盤の強化ということでございますが、科研費、それから、WPI等について、引き続き所要の予算を計上しますとともに、科学技術イノベーション人材の育成・確保のための予算を計上しております。また、世界最高水準の大型研究施設の整備・利活用の推進ということで、既存の先端大型研究施設の整備・共用に加えまして、新たに官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設の推進に2億円を計上しております。
 15ページの下からは、国家的・社会的重要課題の対応ということで、健康・医療分野の研究開発、防災・減災分野の研究開発、これらにつきまして、平成29年度の補正予算も合わせて、御覧のような予算を計上したところでございます。
 16ページにまいりまして、環境エネルギー分野のほか、国家戦略上重要な技術の研究開発ということで、H3ロケットの開発など宇宙航空分野の研究開発を進めますとともに、海洋・極域分野、原子力分野につきましては、研究開発とともに、安全確保対策の推進を引き続き進めていくこととしております。詳細につきましては、資料を御覧いただければと思います。
 1つ目は以上でございます。
 2つ目の御報告でございますが、資料3-1と3-2、3-3を御覧いただきたいと思います。政府の新しい経済政策パッケージで位置付けられました生産性革命、それから、それと関連いたしまして、現在進んでおります統合イノベーション戦略の策定について御説明申し上げます。
 3-1でございますけれども、昨年の12月8日に、政府として新しい経済政策パッケージを閣議決定いたしました。その中において、生産性革命というものが人づくり革命とともに、2つの柱の1つとして位置付けられております。この生産性革命の内容でございますが、冒頭にありますように、2020年度までの3か年を生産性革命・集中投資期間といたしまして、税制、予算、規制改革等の施策を総動員することで、我が国の生産性を2015年までの5年間の平均値である0.9%から倍増させ、年2%に向上させる等の目標の達成を目指すというものが、この生産性革命の目標でございます。3つの柱から構成されておりますが、特に科学技術に関わるものがこの3番のSociety5.0の社会実装と破壊的イノベーションによる生産性革命という部分でございます。
 内容が多岐にわたりますが、(3)イノベーション促進基盤の抜本的強化の中で、まず1つ目として、Society5.0の本格実装に向けたイノベーションの推進ということで、内閣府が進めておりますSIPなどによりまして、官民連携で生産性向上に効果の高い研究開発と社会実装を進めるということ。それから、PRISM等によりまして、AIですとか、量子コンピューターというような分野の基盤技術の構築を目指すということ。さらには、こういった研究の基盤になります大型放射光施設、スパコン等の最先端研究施設の整備を進めるということがまず1つでございます。
 それから、2つ目が若手研究者の活躍ということで、若手が研究費を獲得しやすくなるような改革を進めることですとか、それから、キャリアパスを描きやすいような人事給与マネジメントシステムの改革に取り組むということ。さらには、留学機会の確保等、海外で活躍する人材を輩出するというような方向性が示されております。
 それから、3つ目が大学のイノベーション拠点化ということで、外部人材の経営層への登用ですとか、経営と教学の役割分担の促進、それから、国公私立の枠を超えた大学連携、統合・機能分担の在り方、寄附税制の見直しといったような、大学のイノベーション拠点化に向けた改革方策が示されたところでございます。
 これを受けまして、資料3-2になりますが、文部科学省として、今年2月に行われました政府の未来投資会議におきまして、大臣から、この生産性革命に取り組む文部科学省の基本的な方向性というものを御説明したところでございます。
 1ページめくっていただきまして、全体像をまとめております。Society5.0の実現に向けて、1つは、イノベーション力の強化、もう一つは、人材力の強化、この2つの面で文部科学省として貢献していくということでございます。大きくは4つの柱になっておりますが、オープンイノベーションの加速ということが1つ。それから、基礎科学・基盤技術・最先端の研究基盤というような、Society5.0を下支えしていく基盤の構築ということ。それから、3つ目が大学の経営力の強化を促す改革の促進ということ。さらには、Society5.0の実現に向けた情報分野を中心とした人材育成の推進。この4つについて、文部科学省の取組を御説明したところでございます。
 詳細につきましては、次ページ以下の資料を御覧いただきたいと存じます。
 それから、資料3-3になりますけれども、現在、政府で進んでおります統合イノベーション戦略について御報告いたします。資料3-3の3枚目を御覧いただきたいと思いますが、先ほど申し上げました生産性革命の実現ということが政府の大きな目標になっておりますが、これに関連いたしまして、安倍総理から、昨年12月の総合科学技術・イノベーション会議におきまして、世界に先駆けたイノベーションの実現のために基礎研究から社会実装までの一気通貫の戦略が必要であるということ、生産性革命の実現のための具体的かつ統合的な戦略の策定ということについて、本年夏を目途に策定するように指示があったところでございます。
 この指示を受けまして、1枚目に戻っていただきたいと存じますが、総合科学技術・イノベーション会議の下に新たにイノベーション戦略調整会議という関係閣僚会議を設けまして、更にその下に推進チームという事務方で構成される組織も整備いたしまして、現在、こういった体制の下に、統合的かつ具体的なイノベーション戦略の新しい戦略作りを進めているということでございます。
 戦略の概要については、2ページ以下になりますが、2ページの冒頭にありますように、世界最高水準のイノベーション国家の創造ということ、それから、グローバル目標を設定し、一気通貫の戦略を目指すというのが今回の戦略の特徴になっております。
 3ページに、具体的に今後検討を進めていく主要な事項について掲載しておりますが、横断的な事項として、生産性革命にも出てまいりました大学改革、それから、若手研究者の活躍促進ということ、さらには、創業ですとか、国際展開、Society5.0の基盤構築といったような、ここに挙がっているかなりの項目で文部科学省に関わる施策がこれから関係してくるかと考えております。
 また、4ページには、具体的な個別の分野ということでありますが、人工知能(AI)、バイオ、環境エネルギー、こういったようなものについて統合イノベーション戦略に具体的な方向性、施策をまとめていくという作業がこれから進んでいくということでございまして、現在、文部科学省でもCSTI等とも連携をいたしまして、この検討作りを進めているということを御紹介させていただきました。
 引き続き、大学改革関係の今の動きにつきまして、御報告をいたします。

【蝦名高等教育企画課長】  お手元の資料4-1でございますが、「今後の高等教育の将来像について」という資料でございます。1ページおめくりください。昨年の3月6日に文部科学大臣から中央教育審議会に対しまして、我が国の高等教育に関する将来構想について諮問が行われたところでございます。その背景といたしまして、第4次産業革命による産業構造の変化、あるいは就業構造の変化といったような、様々な社会の変化といったようなことへの対応の必要性、あるいは大学がメーンターゲットにしております18歳人口について、近年でいうと、1992年に205万人におりましたものが、2005年には137万人、2016年には120万人を切り、向こう20年ぐらいの間に100万人を切るといったような時代がそこまで来ているといったことを踏まえて、高等教育機関が求められる役割を真(しん)に果たすことができるように、これまでの成果と課題について検証するとともに、こうした状況の変化も踏まえて、2040年頃を見据えて、高等教育の将来構想について総合的な検討を行うようにという諮問を頂いたところでございます。
 具体的には、1つ目は、様々な高等教育機関の機能強化に向けてどういった取組をしていくべきかといったこと、あるいは変化への対応等を踏まえた学習の質の向上に向けた制度の在り方について、また、今後の高等教育の規模を視野に入れた地域における質の高い高等教育機会の確保の在り方、あるいはそういった改革を支援する方策といったことを柱といたしまして、諮問を頂き、その後、中央教育審議会での議論が進んでいるところでございます。昨年12月には、一旦論点整理を行い、最終的には秋頃を目途に答申を取りまとめる予定でありまして、その前段階、6月ぐらいを目途に中間的な方向性をまとめるといったようなことを目途として、現在、検討が進められています。
 2ページからは、昨年の12月に行われました論点整理の内容について、その概略をお示ししてございます。まだ論点整理という段階ですから、これから深掘りをしていかなければいけないところでございますが、まず、この論点整理におきまして、社会全体の構造の変化として、学術研究や教育の発展、あるいは第4次産業革命、Society5.0と言われているような状況について触れ、今後、大学における教育研究においては、学際的・学融合的な研究や分野横断的な教育が必要であるといったことや、AIと他分野の掛け合わせといった、従来の分野を超えた専門知や技能の組合せが必要だろうといったことに触れています。
 また、社会全体の変化としては、人生100年時代というふうに言われる昨今でございますが、今後、大学としては、多様な年齢層の学生を受け入れていく必要がある、従来のように18歳がメーンターゲットであることは引き続き今後も続くと思われますけれども、例えば国際的に大変日本の大学には少ないと言われている社会人の学生であるとか、学びのニーズへの対応といったようなことに本腰を入れていく必要があるのではないかということ。また、グローバル化の中で、これまで以上に多様な国籍の優秀な学生を獲得していくといったことが必要でありますし、優秀な教員の獲得ということも大きな課題だろうということでございます。
 また、地方創生が叫ばれていますが、地方大学の地方創生に果たす役割というのが大変大きいということについても、改めて指摘をし、こうした変化への対応が必要であるということを述べています。
 こうした中で、今後の人材育成の大きな方向性としては、18歳で入学する伝統的な学生と社会人とは少し整理を分けます。18歳で入学する伝統的な学生については、急速な社会の変化の中で普遍的なスキルやリテラシーを一般教育・共通教育や専門教育を通じて育成をしていくということが重要であり、その際には強みとなる専門分野と幅広い視野の双方を兼ね備えた、いわゆるT字型人材と言われているような人材の育成が必要ではないかといったこと、あるいは第4次産業革命時代の新たなリテラシーとして、数理・データサイエンスということに意を用いていく必要があるのではないかといったことに触れています。
 また、社会人については、学術的な背景を持つ教員による最先端の実践の理論化と、実務経験のある教員を大学に呼び寄せることによって、最先端の実践例の提供が相まって、社会人の多様なニーズに応えていくということが必要ではないかということを述べています。
 3ページ目で、こうした今後の人材育成の方向性を踏まえて、今後の大学等の高等教育機関における教育体制として、1つには、将来の人材需要は次々と変わり得るといった中で、できる限りそうした社会の変化に迅速かつ柔軟に対応できるような教育研究システムを構築していく必要があるのではないかということ。また、こうした社会の変化に共通するキーワードは、多様性ということではないかと整理をしまして、多様な価値観が集まるキャンパスを目指すこと。また、そのためにも、自前主義から脱却をし、学部や大学を超えた多様なリソースの活用ということを考えていく必要があるのではないかということを基本的な理念としまして、多様な教育研究分野を実現できる仕掛けを検討していく必要があるのではないかということ。
 この中で、1つには、従来の学部等の組織の枠を超えて学生に教育プログラムを提供できるような仕組みというものを、制度として導入していくことについて検討してはどうかということ。また、多様な教育研究を実現するためには、一大学のみではなく、他大学との連携や、場合によっては統合といったことも進めながら、より教育研究の内容を充実させていく必要があるだろうということで、そうした連携や統合の方策、場合によっては、円滑な撤退の手続も含めて、これらを明確化していく必要があるのではないかということ。
 また、多様な教員という観点からは、先ほどのように、学部、学科の枠を超えた人的なリソースの活用が可能となる仕組みを検討する必要があるのではないかということともに、実務家や若手や女性の積極的な登用ということを具体的に進める方策を検討すべきだということ。
 また、多様な学生ということからすると、これまで以上に18歳の伝統的な学生以外の、例えば社会人の学び直しニーズなどへの対応といったことなどにも本腰を入れていく必要があり、具体的にどう進めていくかということを論点として示しておりますし、留学生を引き付ける環境の整備といったことについても、論点として掲げられています。
 また、こうした多様な教育研究を大学が多様な教員と学生を受け入れながら進めていく上で、ガバナンスの面でもこうした多様性を受け止めることができる仕組み作りが必要であろうということで、1つには、大学だけに閉じこもるのではなく、産業界や地域の地方公共団体などとの恒常的なその地域の高等教育機関の在り方を検討するような連携体制を構築することが必要ではないか。また、経営にも外部の目をという観点から、外部理事等の積極的な登用などについて引き続き検討すべきではないかといったことをお示ししています。
 4ページ目は、大学間の統合について、これまで中教審として中間論点整理の中で示されているアイデアでございますが、これを更に練り上げていくということが現在行われている作業でございます。1つには、国立大学について、一法人一大学でございますが、これを一法人で複数大学を設置できる仕組みを考え、その複数大学間の人的な、あるいは物的なリソースを、これまで以上に効果的に活用できるようにすることを考える必要があるのではないかという点について検討が深められています。
 また、私立大学について、若干テクニカルですが、例えば5つぐらいの学部のある大学が、我が大学はこの点に今後は注力していきたいということで、既存の学部のうち、これについては自らはもうやらないと、ただし、学生もいるし、他の学校法人なりで引き続きこれを運営していくというような場合には、その学部単位での設置者の変更ということが考えられますが、現在は既存の学部を廃止した上で、受け取る側(がわ)の大学で学部を新設するといったような手続が必要となっており、大変煩雑でございますので、こうした大学の経営判断としての学部単位での譲渡といったものも可能となる仕組み作りの検討を引き続き行っているところでございます。
 5ページには、大学を運営していく上での様々な選択肢を仕組み的に、制度的に用意をしながら、一方で、特に私立大学の定員充足率が大変厳しいといったような状況もありますが、各大学において自主的な再編を促進するとともに、その際の目安となる新しい経営判断を行うための指標を設定するといったことや、改善の余地があるというところについては、改善に向けた指導を強化していったり、あるいは改善がなかなか見込めないところについては、運営をどうしていくかということについて、より踏み込んだ指導を行ったりといったことを行っていく必要があるのではないか。また、なかなか立ち行かなくなった場合の、言わば破綻法制といったものも検討をする必要があるのではないかといったことがモデルとして示されているところでございます。
 6ページ目には、18歳人口の減少を踏まえた、今後の将来構想の肝の部分でありますが、規模をどう考えていくかということについて、この論点整理の時点では、全国的な規模のありようということのみならず、ここはたまたま新潟県の例を引いていますが、例えば各都道府県といった地域単位で、それぞれの地域における高等教育の機会確保をどうしていくかということを、データに基づいてしっかりと議論していく必要があるのではないかといったことも指摘をしているところでございます。
 最後の7ページは、こうした高等教育機会の確保ということと合わせまして、極めて重要な教育の質の保証について、論点整理を行った段階では、まず日本の大学における教育の質の保証に対する取組は十分とは言えないということを指摘した上で、学修成果といったものの可視化を図っていき、それを各大学としてしっかりと把握し、対外的に公表をしていくといったことによって、各大学の取組が見える化をする。それによって自らの教育の質の向上を図るための契機とすることが必要ではないかということ。あるいは教育の質の保証のための教学マネジメントについて、できるだけルール化をして、各大学において教育の質の向上を図るためのPDCAが回るような具体的な提案をしていく必要があるのではないかということなどが議論をされています。
 冒頭申しましたように、秋を目途に答申を取りまとめる予定で引き続き議論が行われているといった状況でございます。

【石丸人材政策課人材政策推進室長】  続きまして、人材政策課でございます。研究人材の育成・確保に関する動向につきまして、御説明を申し上げます。
 資料5-1を御覧ください。研究人材につきまして、近年、任期付きポストに就く若手研究者が増加するとともに、他方で、修士課程から博士課程に進学する者が減少しているという状況にございまして、我が国の科学技術イノベーションを支える研究者コミュニティが質・量ともに縮小していくのではないかという懸念が持たれています。これらの課題は、科学技術・学術政策と高等教育政策の双方に関係することから、このたび、科学技術・学術審議会人材委員会と中央教育審議会大学分科会大学院部会との合同部会を設置し、科学技術イノベーション人材のキャリアパスと大学の人事システム改革につきまして、集中的に御審議をいただくことといたしました。
 本合同部会につきましては、3ページに記載の7名の委員の方々に御審議を賜る予定でございまして、人材委員会の主査であり、科学技術・学術審議会総会の委員でもございます宮浦先生に主査をお願いし、大学院部会の副部会長でございます室伏先生に主査代理をお願いしています。3月16日に第1回の会議を開催させていただき、資料5-3に記載の研究人材の育成・確保を巡る主な論点のうち、赤丸を付している博士課程への進学状況、2枚目の研究人材のキャリア形成状況、若手研究人材の研究・雇用環境の状況、そして、研究人材の多様化・流動性の状況につきまして、自由討議をいただきました。
 今後、資料5-2のとおり、審議を進めていただきたいと存じておりまして、お取りまとめいただきました論点整理につきましては、今後の科学技術イノベーション人材の育成・活躍促進の方策の検討に反映してまいりたいと考えています。
 事務局からの説明は以上でございます。

【濵口会長】  ありがとうございます。非常に多岐にわたり中身の濃い御報告で、議論するには本当に徹夜での議論になってしまうかもしれません。皆様の大所高所からの御意見を頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。どうぞ、甲斐先生。

【甲斐委員】  最初に、平成30年度当初予算を前年度比7%積み上げていただいたその御尽力に感謝いたします。大変伸ばしていただきありがとうございます。
 資料2-1に主な施策として挙げられているものをざっと拝見いたしますと、主な施策で多額のものを出してくださっているのだろうと思いますが、ほとんど理工系の課題なのですね。もちろん高額な経費が必要である領域ですので当然かは思いますが、AIとか、量子とか、エネルギー、ロケット、熱核融合実験炉とか、多額なものは理工系です。こういうものは長期的・継続的に支援していかなければ進まないものですから、当然だとは思います。
 ただ、文科省が日本学術会議に大型のマスタープランを学術の分野から提案するように依頼されて、たくさんマスタープランの提案が上げられていると思うのですが、その中には生物系も大変多くあげられています。そういうものが見える形では一つも取り上げられていません。これは見える形で取り上げていく必要があるのではないかと思います。生物系の研究者たちへのエンカレッジにもなりますし、将来的なことを考えればイノベーションのためにも重要な分野だと思います。
 資料3-3の4ページにある統合イノベーション戦略の個別分野の中のバイオのところを見ましたら、現行戦略は2008年に取りまとめられて以降改定されずと書いてありますし、もう少し生物系の分野もイノベーションの基としても、それから、予算の骨格としても、注目を当てたものがあればよかったと思いますので、今後考えていただけたらと思います。

【濵口会長】  勝野総括官、何か御意見ありますか。

【勝野科学技術・学術総括官】  資料2-1は、内閣府で取りまとめた主要施策ということで、文部科学省からもこういったものもということで、調整した上で出したものでございますが、先生御指摘のような、大型の目立つ施策が中心になっているというところは確かにあるかと思います。学術研究のロードマップ等に掲載された、比較的小さいですが、非常に重要な、そういった取組等もやはり文部科学省という立場からすると、きちんと打ち出していく必要があるかと思いますので、文部科学省の取組の中でどういう形でそういったものをまとめて示していけるのか、今後の課題としてよく検討させていただきたいと思います。

【濵口会長】  ありがとうございます。どうぞ。

【小縣委員】  会長がおっしゃったように、非常に幅が大きい大事なテーマばかりです。例えばSociety5.0について、恐らく次年度に向けて予算を軸にまとめられていると思うのですが、資料を見ると、Society5.0に向けて全体としてどこに力点を置いて取り組んでいくか、よく見えにくいところがあります。恐らくそういう資料もお作りになっていると思うのですが、ぜひ示していただくといいなと思います。
 例えば人材の育成。先ほども出ましたが、Society5.0に対応した人材育成事業ということで、一定の予算が組まれているわけですが、人材育成は短期ではなかなかできないところがございます。民間会社としてもこういった人材の育成は喫緊の課題であります。また、別の例として、資料3-3の2ページには、次期の統合戦略の当面一番重要な課題として、Society5.0の基盤構築というのがあります。次のページには、その基盤構築の中で、いろんな省庁が関係するのでしょうけれども、データ連携基盤の不在というのがございます。これらは当然急がなければいけないところで、諸外国を見ても、データ連携、データ基盤も非常に充実しているところがありますし、今、民間会社でも当然社内のデータというのはやはり重要でございます。政府としても、統合データ基盤は、早急に築き上げていかなければいけないわけです。恐らく文部科学省が全関係の司令塔となる省庁ということで書かれているのだと思うのですが、このあたり、例えば全体を見ていても基盤構築の部分は始まりましたということは分かるのですが、具体的にはどのようにお進めになるのかということをお聞きしたい。全体設計と書かれていますが、要するに、どのような将来ビジョンで当面何を急ぐかというのがよく分からないところがあります。

【濵口会長】  勝野総括官、お願いいたします。

【勝野科学技術・学術総括官】  これは現在内閣府で検討、議論が進んでいる重要な項目でございますが、今、御指摘のあった資料3-3の3ページのところで、統合イノベーション戦略のSociety5.0の基盤構築ということで、データ連携基盤の構築ということが現在進んでおります。既に、例えばいろいろな研究開発の個別分野において、例えば防災ですとか、海洋分野ですとか、分野ごとにデータベース、あるいはそういったものを活用した研究は進んでいるのですが、それに横串を刺すような各データ間の連携をとったような仕組みというのが現在ないわけです。それを最終的に1つの統一的な基盤として作りたいというのが、ここで掲げた、その全関係司令塔省庁を挙げた基盤構築の目標でございまして、正に先ほど御紹介した戦略調整会議という政府の閣僚会議の下にある事務的なレベルのタスクフォースで現在議論が進んでいるところでございますので、最終的には統合イノベーション戦略の中でも、ここの部分については、一つ大きな今後の基盤として打ち出されていくのではないかということで、今、議論が進んでいるところでございます。

【濵口会長】  ありがとうございます。大垣先生。

【大垣委員】  研究人材について一言コメントだけさせていただきたいと思います。
 資料5-3の表題を見れば分かるように、研究人材の育成・確保という形で議論が進んでおられるようですが、現状を見ますと、若手の、特に大学に所属している研究者の若手は、やはり教育者になっていて、エフォートがかなり教育で取られるという状況は、職場、職業として仕方ない、仕方ないという表現はおかしいですが、ぜひ、研究人材の議論のときに、若手人材が教育を効率よくできて、かつ研究にも力を注(そそ)げるような総合的な体制、議論が必要ではないかと。どうしても研究のみの議論となり、職業全体の議論が欠けるということになっていくのではないかという、ちょっと日頃の懸念を感じたものですから、改めてあえて指摘させていただきました。

【濵口会長】  ありがとうございます。宮浦先生、何かコメントございませんか。

【宮浦委員】  人材委員会を担当いたします宮浦です。貴重な御意見、ありがとうございます。
 教育に関わっている現場での若手の活躍というのが見えにくいという部分の御指摘は、もっともだと思います。この議論ですと、若手、博士の進学率が落ちている原因の1つにやはり出口の問題が非常に大きいという議論になっておりまして、特に、若手研究者が3年、あるいは長くて5年という任期付きの状態で雇用されている場合が相当数の割合になってきているのが一つ大きな問題で、その3年なり、5年は研究に集中すべき立場と、研究と教育をすべき立場、助教とかがあると思いますが、プロジェクト型の若手の場合は、エフォートの多くが研究に費やされておりまして、ただ、次のプロジェクトの雇用先を見付けながら、そのミッションを遂行しなくてはいけないという、非常に苦しい状況になっている面と、あと、助教クラスですと、かなり教育現場に時間を取られていて、しかも、任期付きということが非常に苦しい要因になっているのは、御指摘のとおりで、教育にエフォートを使いますと、それがパブリケーションに反映されないために評価されにくいという要因になってくると思います。
 そのあたり、この議論の方向性ですと、どうしても研究の方にいっていますので、ぜひ御指摘のとおり、若手が教育の現場を担っているが、そこがエフォート面で非常に課題になっている、逆に担っていただかないとなかなか教育現場が回らないという現状でもございますので、総合的な議論として進めさせていただきたいと思っております。ありがとうございます。

【濵口会長】  よろしいでしょうか。甲斐先生。

【甲斐委員】  研究人材のことについてもう一つお願いします。
 確かに一番の問題は出口がないということで、雇用を開くというのは大きな課題だと思います。もう一つ、ここに書いてなかったようですが、博士課程の給付型奨学金制度を作るという議論も深めていただきたいと思います。先進諸外国は、博士課程はほとんど給料をもらっていますが、日本はもらっていない。貸与型奨学金で、それを返さなくてはいけないので、後々の貧困を生んでいる。これを改善するには予算がすごくかかることですので、文科省に本格的に取り組んでいただきたい課題だと思うのですが、まず、貸与型を給付型奨学金制度にするということが1つだと思います。それが1点。
 それから、もう1点、研究人材が人口減少によって減るというのは少しおかしい議論かと思います。もちろんそうなのでしょうが、よく日本と比較の対象としてあげられる先進諸外国の中に英国、ドイツ、フランスがありますが、人口は日本より非常に少なく、半分近くですが、最終的なアウトカムの論文数などで見ると全く劣っていない。そういうことをもう少し真剣に考えていただきたい。
 この中にもありましたけど、女性教員が少ない問題点があげられています。ほかの資料にも、例えば理系の女性研究者を増やすために、高校教育で理科の教育をしようとかありましたが、そういう問題ではないと感じています。大学の女子学生は結構優秀で、将来を夢見て入ってくるのですが、すぐに学術界には将来の自分たちが上がるキャリアがないことを気づいて辞めて出ていってしまい、研究人材としては残りません。これではもうPIの女性はいつまでたっても人数が増えてこないです。まあ、微増はしておりますけど、30年たっても大して変わってない。日本は男女平等ランキングで144カ国中114位でしたか、アフリカ諸国と同じぐらい低い。これはいいかげん真面目に取り組まないと駄目ではないかと思います。女性の割合も、大学性は半分ぐらいいるのです。助教になると3割、それ以上になるともう2割とか、1割とか、国立大学理系だと教授はもう数%しかいない。こういう状況を優秀な女子学生は修士課程に入ったあたりから気付いてしまって、将来がないからって辞めてしまいます。本人にとっては自身の人生設計ですから真剣に考えてしまいます。研究者の道に進んでも将来上がれないのだという現実を見せて、その大きな問題を放置したまま、女性にも研究に興味を持ってもらって研究者数を増やそうというのは空論でしょう。いいかげん日本は真面目に取り組まないとおかしいのではないかと考えております。よろしくお願いします。

【濵口会長】  ありがとうございます。宮浦先生、御意見ございますか。

【宮浦委員】  ありがとうございます。人材委員会でも、今の点、非常に議論しているところでございますが、まず、学生、博士後期の学生の経済的な問題です。奨学金の返還が人生長きにわたり非常に負担になるという、博士の破綻の原因の一つとして社会問題化されるほど、経済的問題が問題になっていると思います。特に欧米諸国と比べまして、我が国では、博士後期課程が、相当実力があるにもかかわらず、まだ学費を払っている。同級生が社会に出たら給料をもらってどんどん昇進をしている現実を見て、若手がどう考えるかということがあろうかと思います。給与制というシステムがなかなか整わない部分ではありますが、そのあたりは、奨学金の問題も含めて、他部署も含めて議論させていただきたいと思います。
 もう1点につきまして、女子学生の問題ですが、韓国は施策を打ってきて数字がぐんぐん上がってきております。中国はもちろんでございますが、それに比べて日本が遅れているのは、やはり施策ももちろんですが、個々の大学の大学マネジメントにおける主要なミッションとして掲げられているかという疑問が1つ挙げられると思います。個々の学生、理工系の女子学生が努力をする部分と、それを育成する個々の教員だけでなく、やはり大学のマネジメント体制として、それをミッション化してある程度数字を掲げることを日本全体でやらないと、一部ではかなり積極的な機関があっても、多くの機関でそれほどでもないというような現象が起きがちですので、そのあたりも含めて、今回の合同部会では是非議論していきたいと思っております。ありがとうございます。

【濵口会長】  ありがとうございます。甲斐先生が言っておられるように、英、独、仏を見ていると、半分の数で日本よりパフォーマンスがいい。我々はこれをやはり率直に見なければいけないと思います。人口が減ってくることにばかり目が奪われていますが、これは、要するに、量から質への政策転換を図れるかどうかという今、タイミングだと思うのです。その一番のキーになるところが、女性がパーマネントのジョブについて研究を続けられるかどうか。この隠れた人材をそのまま隠したままにしてしまうのか、ちゃんと発掘できるのかというのが山場のような気がいたしますどうぞ、お願いします。

【岸本委員】  若手研究者の件、非常に重要な問題だと思いますし、研究人材を日本の中でどういうふうにいい形で育成していくかというのは重要なことだと思いますが、その中で、1つ、これまでの議論の多くが、修士を出て、博士を出て、ストレートにキャリアを考えるところに絞って議論がされているように思います。欧米の大学だと、年齢を経てから博士課程に入って、そこでキャリアをチェンジしてその後、研究に入っていくとか、そういった多様な中で研究者になっていく姿というのもあろうかと思います。日本では、どちらかというと、ストレートにいかないといけないという意識が多くて、大学の中での採用もそういう人たちを重視している。そういうことからすると、もっと、人生100年とか言われる中で、研究者の現役の世代というのを本当にどのぐらいの世代を見ていくのかとか、もう少し幅広い観点から見ていくと、多くの人材が研究人材の中に入ってきてくださるということで、そういった観点でも議論いただける有り難いと思います。

【濵口会長】  ありがとうございます。松本先生、お願いします。

【松本委員】  同様に研究人材の話を少ししたいのですが、この合同部会ができたということは大変すばらしいことだと思っています。科学技術・学術審議会と中央教育審議会、両者がこういう部会を作られたことは、大変すばらしいことだと思っておりますが、今、幾つか御指摘ありましたが、若い研究者がどういうふうにキャリアパスをつなげていくかということは大変重要なことで、大学の中でドクターコースまでいって、頑張って、さて、その後っていうことになりますと、ポスドクを何年か経験して、最終的には大学若しくは企業の研究所、あるいは国立研究開発法人に落ち着くのが一般的なパターンではないかと思います。
 そういう意味からいいますと、この合同部会のメンバーの中にそういうキャリアパスの全パスについてのメンバーが入っていないというのが十分ではないという気がいたします。もちろん調査をしていただいて、ヒアリングして、そういう部分も検討していただければといいと思いますが、例えば私が今所属しております理化学研究所では、ポスドクを2000名以上引き受けています。いろんな問題も抱えておりますが、そういった御意見を反映できるように、あるいは産業技術総合研究所、あるいはその他の省庁の研究所、たくさんの研究キャリアパスがございますので、そういう意見が反映できるようにしていただきたいと思います。
 もう一つ人材育成で大事なのは、PI、要するに、自分でテーマを見付けられるポジションが非常に少ないという現状があります。ポスドクで誰かボスの研究をやっていますと、3回ぐらいやりますと、もう頭が自立性の頭でなくなるのです。これを解決しないといけないので、多分議論されていると思いますが、ぜひ議論していただきたいと思います。
 もう一つは、研究者だけを育成しても、研究力は上がらないと思います。今、欧米の話がございましたが、欧米に行かれた先生方、多いと思いますが、研究者の周辺に非常にたくさんの優秀な研究支援者がおります。日本の大学ではもうほとんどいなくなって、何もかも雑用も含めてやらないといけないという状況に追い込まれておりますが、研究支援者も同様にキャリアパスとして人材育成をしていかないと、つぶれていくと思います。例えば研究の質というのは何で測るか難しいですが、世界のトップ1%とか、10%論文に入るような研究ができている状況、出している大学、若しくは国立研究開発法人を見ますと、研究支援者の多いところはやはり出ている。理化学研究所は幸い事務官が非常に優秀ですので、研究支援者の役を果たしております。そういう意味で、質の高い論文が出るのは、研究者が優れているだけではなくて、おそらく研究支援者の貢献が非常に大きいと思いますので、ぜひ研究支援者の育成も検討をお願いしたいと思います。

【濵口会長】  宮浦先生、お願いします。

【宮浦委員】  貴重な御意見、誠にありがとうございます。研究支援者の質の向上と確保という点が、研究者が質の良い研究をするに当たって必要であるという点、御指摘のとおりでございますが、なかなか研究者の話題になっても、研究支援者の話題になりにくいという議論の方向性がございますので、ぜひ話題の中にしっかりと取り入れさせていただきたいと思っております。
 もう1点、御指摘のとおり、いわゆる国立研究開発法人、理化学研究所、産業技術総合研究所の研究者がメンバーに入っていないという点、御指摘のとおりでございますので、何人かの方に来ていただいてヒアリングをするというようなシステムが動きますので、その中でぜひ研究所の立場から御意見を頂戴したいと考えております。
 あと、もう一つ重要な点は、若手のキャリアパスとして、企業と研究所と大学の流動性をいかに可能なように保つかという部分で、ある大学でポスドクを2サイクルやったら、なかなか身動きがとれなくなる、あるいは非常に企業に流れにくくなり、企業と大学の若手がいかに動かないか、ほんの0.数%という数字もございますので、そこに何か風穴を開けるような議論もぜひ同時に行えればと思っております。ありがとうございます。

【濵口会長】  ありがとうございます。栗原先生。

【栗原(和)委員】  今の人材育成、非常に重要な問題だと私も思っています。特に、博士課程の進学が少ないのは、日本の論文数の減少にも、基本的な条件としては大きく関わっていることではないかと思います。
 資料の中に書いてある論点の1つですが、産業界での技術者の中でのドクター取得者が少なくて、修士を出て就職するという人が科学技術系で非常に多いということが、欧米と比べての大きな違いですので、その部分を何とか産業界の皆様とも協力しつつ、欧米並みに変えていくことが非常に必要なことではないかと、いろんなイノベーションという観点からも、私は大事だと考えています。大学の教育の中にそういうところが足りないのか、あるいは大学の教員が余りにも大学でのキャリアパスをドクターに連結し過ぎているために、学生さんにそういう視点を持ってもらえてないのか、というようなことも大事なのではないかと思います。
 私は工学系に属していますが、私どもの研究ですと、理学部の卒業生の方が随分ポスドクで来られて、産業界にそこから就職しているという例がございます。ですので、多様なキャリア形成という意味では、大学教員の価値観の多様性というのは非常に大事だと思いますので、そういう部分をどういう形で作っていけるのかということをもう少し大学側も真剣に考えることが必要ではないかと考えています。

【濵口会長】  ありがとうございます。勝先生。

【勝委員】  今、欧米の話が出ましたが、たまたまですが、昨日、中国の社会科学院の方といろいろ意見交換を致しまして、御承知のように、中国の科学院も、社会科学院も、大学院を持っていて、彼らがやはり一様に若手の育成が非常に重要であり、なおかつ国際化という意味では、研究者に必ず1年の海外留学を義務付けていて、その奨学金は全て国から出るという話をされていましたが、日本の現状を見ますと、今、いろいろ議論がありましたように、若手の研究者の裾野を広げていくというのは非常に重要であると思います。
 ただ、俯瞰(ふかん)マップで、資料1-2のスライド51にデータがございますが、任期付きの研究者の比率が39歳までで2007年から13年までほとんど変わっていないのに対して、任期なしが大幅に減っていると。いわゆるポジションの魅力というものがなければ、研究者を目指そうという人材、すなわち裾野も少なくなってしまう。予算が増えたことは非常にいいことだし、科学技術の予算が平成30年度増えたということは喜ばしいことですが、予算の付け方というもの、特に研究者の基盤というのは国立大学にかなり集中しているということもあるので、プロジェクトベースでの雇用というのではなくて、そういった任期なしの魅力あるポジションを作っていくというところに予算を付ける、あるいは科学者の留学ないし海外での共同研究を促進するための予算を大胆に付けるというような形でぜひ考えていただければと思います。

【濵口会長】  ありがとうございます。もうお二人、梶原さんから。

【梶原委員】  梶原でございます。すこし観点が違うコメントをさせていただきます。
 資料4-1の2ページで、高等教育における人材育成というのがありますが、できれば教養という表現を入れていただきたいと思いました。実際に検討されている中では当然含まれているものと思いますが、先ほど企業でいかに人材を活用というか、活かしていくかと言っている中で、企業側が、例えば大学卒、院卒の学生に何を求めているかというと、自らで課題を設定できて、自らが考えて行動できる人、よき問いを立てられるかどうかというのが、今のイノベーションを起こすときには、やはり世の中をよく見て何が問題かということを認識することが必要です。そのためにどういう力を付けていくかというベースになるのが、企業人の中で意見が出るのは、割と教養力でしょうというのがあります。
 例えば哲学ですとか、歴史とか、そういったところが実は物事の本質を見たり、それから、世の中がどう流れていってどう変わっていくのかというところ見たり、やはり歴史は繰り返すというところもございますので、そういったベースを持った人材というものがベースにあった上で、専門力というか、理系なら理系なりの、それと文理融合という形になる部分もございますが、そういった意味で、ここに普遍的な、汎用的なという記載がありますが、実を言うと、普遍・汎用ではなくて、柔軟な世の中に適応する能力というのが必要ですので、それはどうやったら培えるのかということに注力していただくということも検討いただければ幸いにございます。

【濵口会長】  このあたりはかなり永遠の課題で、企業と大学の間でうまくマッチングしない重要な課題のような気がします。どうぞ。

【栗原(美)委員】  資料で言いますと、生産性革命や高等教育のところに関連するのですが、大学の改革という共通点があると思います。大学の改革の視点として、幾つかある中で、ここで1つ言われているのは、イノベーション拠点としてどう大学を改革するかということではないでしょうか。
 その観点で、今後の検討において視点として入れていただきたい事が2つあり、1つは、地方での大学の在り方として、地域のイノベーション拠点としてぜひ力を発揮していただきたいと思います。
 人口減少等についても地方でより顕著ですし、それから、地方の大学の問題というのは、大学だけではなくて、その後ろにある実は地場企業の維持という深刻な問題にも関係がありまして、そういった共通の課題を地域で解決するために、地方の大学で地域人材を開発育成するという機能をぜひ発揮していただきたい。そのため、産と学と官、地方自治体も含めてリソース連携してぜひイノベーション拠点として期待したいというのが1点です。
 2点目に、大学の改革のときにトップ経営力の話が多いですが、それだけではなくて、教員等の評価の軸もぜひ多様化していただきたいと思います。これまでのお話の中で、教育も1つの柱だと思いますし、それから研究も重要な観点だと思いますが、もう一つ、オープンイノベーションの拠点なのであれば、そこへの注力も何らか評価軸にして、大学の中でそういう活動を研究者等ができるような環境を作っていただきたいと思います。
 それから、付け加えたいのですが、先ほど栗原委員からありましたけど、研究人材に関し、社会科学においても企業と大学のつながりは重要でして、社会人が大学院に入り直すことが増えているという報告がありましたが、ぜひ企業と大学でもっと行き来ができる、逆に言うと、そういう人材を評価しキャリア採用するような仕組みを企業側が変えていかないといけないという面も多々あると思いますので、企業側を議論する場ではないのですけれども、そちら側も課題があると思います。

【濵口会長】  今まで頂いた意見は、なるべく今後の部会の議論、それから、ここの議論に更に展開させていただきたいと思います。ありがとうございました。
 それでは、議題の3に移らせていただきます。
 「各分科会等の審議状況」についてであります。各分科会等の審議状況の報告を事務局からお願いいたします。

【中村専門官】  資料6-1を御覧いただければと思います。1枚目は、組織図でございます。今、御議論のあった人材委員会の合同部会というものが、資料の一番下の部分ですが、右下の部分に追加で設置されています。前回の昨年7月の総会以降の審議状況等につきましては、3ページ目以降に全体の概要をまとめてございます。全体の説明は時間の関係で省略させていただきますが、これらのうち、前回の総会以降の動きといたしまして、研究計画・評価分科会と資源調査分科会におきまして、研究開発計画の一部改訂、また、日本食品標準成分表の追補版の公表というものがございましたので、この2点について、私から簡単に御紹介させていただきたいと思います。
 資料6-2をお手元に御用意ください。研究計画・評価分科会で、昨年の8月におまとめいただいた研究開発計画の一部改訂でございます。研究計画・評価分科会におきましては、第5期科学技術基本計画を踏まえまして、研究開発を効果的に進め、各分野の計画の進捗を把握、また課題の抽出、フォローアップを行っていくために、平成29年2月に研究開発計画を策定していただきました。その後の状況変化に伴いまして、昨年の8月に一部改訂が行われたものでございます。
 改訂の主な内容でございますが、資料6-2の真ん中あたりに修正点ということで、青線の枠内に記載してございます。3つございまして、1つ目、量子科学技術分野につきまして、平成29年8月に量子科学技術委員会におきまして、光・量子技術の新たな推進方策報告書というものが取りまとめられました。これを受けまして、研究開発計画の中の重点的に推進すべき研究開発の取組、また、研究開発の企画、推進、評価を行う上で留意すべき推進策についてという部分について、その報告書を踏まえた内容となりますよう、追記修正がなされています。
 そして、2つ目のライフサイエンス分野につきましては、平成29年2月に国家戦略でございます健康・医療戦略が一部変更されましたことに伴いまして、当戦略との整合性を図る観点から、アウトカム指標の修正というものがなされています。
 そして、3つ目、情報科学技術分野につきましては、研究開発計画のプログラム評価と政策評価法、法律に基づいて行われる政策評価との整合性を図っていくという観点から、その両者の関係やその目標や指標の考え方というものを整理していただきまして、それを踏まえまして、そのアウトプット指標やアウトカム指標の修正がなされております。
 現在、研究計画・評価分科会におきましては、プログラム評価の方法などを御検討いただいているところでございまして、その検討の結果を踏まえまして、文科省といたしましても、来年度後半からプログラム評価を実施し、第6期の科学技術基本計画に向けたそのPDCAサイクルの実施をしていくという予定にしてございます。
 研究開発計画につきましては、以上でございます。
 次に、日本食品標準成分表の追補版につきまして、御説明いたします。
 資料6-4を御覧ください。
 日本食品標準成分表につきましては、戦後の日本人の食糧事情を把握するという目的から、昭和25年に公表されて以来、食品成分に関する唯一の公的データとして幅広く活用されてきています。この食品成分表は、最近では5年置きに改訂されていまして、最新のものは、平成27年の12月に改訂された2015年版(七訂)でございます。現在は平成32年、2020年の改訂に向けた検討作業を行っていただいているところでございますが、利用者の便宜に資するために、食品の成分に関する情報を速やかに公開していくということで、改訂年までの各年の時点での食品成分表の収載を決定した食品について公表するということをしています。今年度に関しましても、食品成分表の充実に向けた検討が行われまして、平成29年の12月に148の成分値を収載した2015年版の追補2017年というものが策定、公表されています。
 追補2017年のポイントは、資料6-4の下の丸四角に、成分表の充実のポイントということで書いていますが、まず、収載食品の充実ということで、日常的に消費される食品や国民の関心が高いものなどを追加してございます。また、消費量の多い調味料の成分値の改訂でありますとか、消費量の多い魚介類、肉類等中心にアミノ酸とかなどの組成成分でありますとか、ヨウ素等の微妙成分についての成分値も追加しております。また、新しい分析方法を導入して、魚介類の脂質の値というものがより信頼度の高いものに改訂されたというところでございます。これらの追補の策定によりまして、全体として、合計2236食品の収載となっているところでございます。来年度以降も引き続き追補の充実を図りますとともに、次期の改訂に向けての検討が進められるという予定になってございます。
 私からは以上でございます。

【濵口会長】  ありがとうございます。
 続きまして「新たな軟X線向け高輝度3GeV級放射光源の整備」について、説明をお願いします。

【西山研究開発基盤課量子研究推進室長】  文部科学省の量子研究推進室長をしております西山です。よろしくお願いいたします。
 資料7-1が報告書の概要、資料7-2が報告書の本文でございまして、時間の関係もありますので、報告書の概要について御説明をいたします。
 本件は、科学技術・学術審議会量子科学技術委員会の下に、量子ビーム利用推進小委員会を平成28年11月に設置をし、以降、計14回の審議を経ました。2010年代に入ってから、米国ですとか、台湾、スウェーデン等において、高性能の軟X線向け高輝度放射光源の稼働が相次いで開始をしているわけでございますが、我が国には、そういった施設が現状ありません。他方で、学術、産業、双方から、整備に対する高い期待が寄せられているという状況がございまして、整備の在り方等についてこれまで審議、検討を重ねてまいりました。
 本年1月18日に最終報告書をまとめまして、資料7-1のポイントのところで、まず4点ございます。1つ目は、申し上げましたとおり、新たな軟X線向け高輝度3GeV級の放射光源、いわゆる次世代放射光施設ですが、これの早期整備が必要であること。また、その国の整備・運用の主体は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構、QSTが適切であること。3つ目として、整備・運用に積極的に関わる地域、産業界とともに、本件は財源負担も含めて、官民地域がパートナーシップを組んで計画を推進していくということ。4つ目が、この放射光施設をプラットフォームとして、組織対組織の本格的産学連携、これを実践していくこと。以上4つのポイントを報告書の中で挙げております。
 下の方で、詳細な報告書の概要を記載してございますが、(1)の科学技術イノベーション政策上の意義については、最先端の科学技術が物質の構造解析に加えて、物質の機能理解へと向かっており、そういったことを物質表面の電子状態を時間変化に追える放射光施設の整備が重要であるということ。詳細は、次のページで触媒化学ですとか、創薬、磁性・スピントロニクス材料、高分子材料等を例として記載してございます。
 そういった科学技術イノベーション政策上の意義を踏まえて、次世代放射光施設については、(2)として、先端性、安定性を兼ね備えたコンパクトな施設を整備すべきであるということ。
 (3)は、繰り返しになりますが、QSTを国の整備・運用の主体とすべきということ。
 (4)として、整備・運用に当たっての基本的な考え方、マネジメントとして、財源負担も含めた官民地域パートナーシップで計画を推進すること。また、ビームラインについては、例えば10年もたてば、最先端のビームラインも陳腐化をしていくといった現状等を踏まえて、いかにビームラインの中長期的な整備の計画を踏まえて、ビームラインの開発、高度化を計画的に行える体制を整備していくかということ、本格的産学連携をいかに実践していくかということ、さらには、この放射光施設を中核として産・学・官・金が地域に更に集積して、リサーチコンプレックスを形成していくべきということについて報告をまとめてございます。
 (5)として、整備・運用経費については、全体として340億円程度を官民地域で分担して整備をするという方向性が示されております。運用の経費については、年間約30億円、整備の期間については5年間で、可能な限り整備スケジュールの前倒しも検討していくことが報告書の中で指摘されております。
 本報告を踏まえまして、本年の1月23日に、文部科学省として2つのことを決定してございます。1つは、官民地域パートナーシップを具体化していくために、民間、地域のパートナーの募集を開始すること。2つ目は、量子科学技術研究開発機構を官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設の具体化等を進めるために、本件の整備・運用の検討を進める国の主体とすること。以上の2つを文科省として決定いたしました。
 パートナーの募集を2か月間行いまして3月22日が募集の締切りでございまして、1件の提案があったということでございます。今後、提案の内容について、文科省が示した要件を満たすかどうかの審査が行われていくという状況でございます。
 以上でございます。

【濵口会長】  ありがとうございます。
 続きまして、科学技術・学術政策研究所からの報告を所長からお願いいたします。

【坪井科学技術・学術政策研究所長】  資料8に基づきまして、科学技術・学術政策研究所から最近発表いたしました2つの内容につきまして、御説明したいと思います。
 まず「日本の大学システムのアウトプット構造:論文数シェアに基づく大学グループ別の論文産出の詳細分析」です。
 3ページですが、日本の論文産出において約7割を占める大学に着目して、分野別ですとか、責任著者の所属区分別という新たな視点で分析を行ったものです。大学規模による特徴の違いを明らかにするために、論文数シェアに基づいて、大学を4つのグループに分けて分析しておりますが、当研究所では、従来よりこのようなグループ分けで調査分析してきております。
 第1グループには上位の4大学、それに続いて、第2グループには13大学、第3グループには27大学、第4グループには140大学が含まれています。具体的な大学名は15ページに載せています。今回このようなグループ別に基づいて、分野ごと、また、責任著者という観点で分析したものです。
 4ページでは、トータルとしての各グループのシェアを示しています。
 5ページでは、Top10%補正論文数、いわゆる被引用度の大きい論文の割合では第1グループが比較的大きい割合を占めていることが見てとれます。
 6ページは、これも各グループの中でどういう研究分野に特徴があるかということですが、第1グループは、比較的、物理、材料、環境・地球科学の割合が大きく、第2グループや第3、第4グループは、臨床医学等の割合が大きいという特徴があります。
 7ページですが、10年前との論文数の比較をやっているもので、左側の化学、材料科学、物理学、これは各大学グループとも、論文数が減っているという状況が見てとれます。一方、右側の環境・地球科学や臨床医学は、論文数が増加しているという状況がございます。
 8ページからは、論文の責任著者に着目するという、新たな分析をしたものでございます。論文への関与ということは、複数の論文著者の場合、それぞれ各大学にカウントされるというのが整数カウントというやり方ですが、その中で責任著者がどこに所属しているかで分けて分析をしたものになります。
 9ページを御覧いただきますと、自分の大学グループの中に責任著者がいるものは、それぞれ10年前と比べると横ばい、やや減少ということですが、トータルとしては増えています。増えているのは、実は海外の機関ですとか、その他の機関等が責任著者になっている分が増えているというところが見てとれるかと思います。
 10ページは、これをまたTop10%補正論文数についても述べているものです。
 11ページを見ていただきますと、自大学グループの責任著者の場合よりも、国立研究開発法人や海外機関が責任著者の場合、全ての大学グループでそちらの方が、Q値が高いというところが見てとれます。また、第2グループから第4グループでは、ほかの大学グループが責任著者になっている方が高いというところも見てとれます。
 以上をまとめたのが、12ページと13ページになります。特に、13ページの分析からの示唆ということでは、日本全体の研究力・プレゼンスの維持・向上を図る観点からは、多様な研究機関と連携して進めるということとともに、研究の独立性・多様性の向上が重要であり、責任著者となり、研究をリードする研究者PIを日本全体で増やすという方策が重要ということが示唆されていると判断しております。
 あと、しばらく参考資料が続きますが、19ページ以降がもう一つのテーマであります「『博士人材の追跡調査』第2次報告書」というものです。20ページを御覧いただきますと、科学技術イノベーション担い手である博士人材のキャリアパスを把握するために、当研究所で行っている追跡調査ということで、20ページの下の真ん中にありますが、2012年度博士課程を修了された方を対象として、卒業後、修了後1.5年後の状況を尋ねたものが1回目の1次報告書でございますが、今回取りまとめたのは、この2012年のコホートで対象になった方の3.5年後の状況、また、もう一つは2015年度に修了された方の0.5年後の状況を調べたものです。それぞれ有効回答率等は、書いてあるとおりです。
 21ページからは、データになります。まず、博士課程修了後の学位の取得ということになりますが、時間経過を経るに従って、学位の取得率が上がっているのが見てとれます。特に、2012年コホート3.5年後ということで、自然科学系では学位の取得9割超えていますが、人文及び社会科学系の方はそれぞれ増加してはいますが、まだ6割、7割台であることが見てとれます。
 22ページは、文部科学省の博士課程教育リーディングプログラムの支援を受けている大学では、博士課程の評価が他の全体の平均よりも少し上回っているというのが見てとれます。特に国際性の向上に対しては、支援があったということでの評価が高い結果です。
 23ページは、博士課程修了後のキャリアパスについてです。2012年コホートで1.5年後と3.5年後の今、どこに所属しているか、1.5年後と3.5年後でどのぐらいセクター間の移動があったかというものを示しております。例えばアカデミアの89%の方は引き続きアカデミアにいたわけですが、3%の方が民間企業に、あと、非営利団体とか、その他のところに移った方が8%いるとか、このようなセクター間の移動のデータです。
 24ページは、アカデミアにおける任期制の雇用の状況ということで、一番左の図が全体ですが、テニュアトラックに替わられた方は増えてはいますが、3.5年後でも52.2%の方は、引き続き任期制であるということがわかります。また、理学と工学では差がありまして、任期制の方、理学の関係の方は割合が大きいというのが見てとれます。
 25ページは、1.5年後と3.5年後の所得の変化です。全体を見ていただきますと、山が右側に移っていることで所得は向上しているというのが見てとれます。ただ、人文社会科学系の方は、3.5年後で山が2つに分かれるという特徴が出ているということがございました。
 26ページは、社会人学生についての雇用先について、進学前と現在について聞いたことと、社会人から博士課程に入ったことによる満足度を聞いたというもので、仕事における信頼が高まったとか、幅が広がったという意義を感じていただける方の割合が大きいということがあります。
 27ページは、出身大学の場所と現在の所在地を、少し強引ですが、三大都市圏とほかの地方圏で分けております。それぞれ同じ場所におられる方もおりますが、これは地方圏の大学院を卒業して三大都市圏に来られる方よりは、三大都市圏の大学を卒業して地方圏の方に移られる方の方が多いという状況も見てとれます。
 簡単な説明ですが、以上です。

【濵口会長】  ありがとうございました。ただいまの報告に御意見、御質問ありましたら、お願いいたします。よろしいでしょうか。どうぞ。

【白波瀬委員】  1点だけです。大変貴重な追跡データですので、数のこともあると思いますけど、ぜひジェンダー間とか、もう少し属性別のブレークダウンをした結果を頂けますと、大変有り難いと思います。

【坪井科学技術・学術政策研究所長】  今回のデータはまず出したもので、これを、いわゆる二次分析といいますか、いろいろな相関関係を見られるような研究は引き続きやっていきたいと思っております。

【濵口会長】  ありがとうございます。どうぞ、お願いします。福井先生。

【福井委員】  私も大変貴重なデータだと思います。博士課程で、その後のキャリアごとに博士課程を終えた方々がどういうプロダクトを出しているのか、クロス集計はできるのでしょうか。そういうデータはありますでしょうか。

【小林科学技術・学術政策研究所第1調査研究グループ上席研究官】  キャリアのプロダクトとしては、第1次調査報告書に出しましたものが、論文の数、それから、特許がございます。そちらとつなげてセクター別にクロス集計をしていくということは可能です。今後、公表していきたいと思います。

【濵口会長】  よろしくお願いします。
 以上で本日の議題を終了させていただきたいと思います。引き続き、御議論をお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
 最後に、事務局から連絡事項をお願いいたします。

【中村専門官】 本日の議事録につきまして、皆様に後ほど御確認の上、公表させていただきたいと考えております。
 以上でございます。

【濵口会長】  ありがとうございます。
 本日の会議は閉会させていただきます。どうもご参加ありがとうございました。


お問合せ先

科学技術・学術政策局政策課

学術政策第1係
電話番号:03-5253-4111(内線3848)
ファクシミリ番号:03-6734-4008
メールアドレス:shingist@mext.go.jp

(科学技術・学術政策局政策課)

-- 登録:平成30年06月 --