平成18年度開設予定大学院等一覧

平成18年1月

1　大学院を設置するもの　2校　3研究科　3専攻

区分	大学院名	研究科・専攻等名	入学定員	位置	設置者	留意事項	備考
私立	富士常葉大学大学院	環境防災研究科 　環境防災専攻（M）	10人	静岡県富士市大渕325番地	学校法人 常葉学園	設置の趣旨・目的等が活かされるよう，設置計画を確実に履行すること。また，学術の理論及び応用を教授研究するという大学院の目的に照らし，開設時から充実した教育研究活動を行うことはもとより，その水準を一層向上させるよう努めること。 環境防災プラニング特別研究1，2において，環境防災と開発プロジェクト・開発マネジメントの双方に精通する専任教員は不可欠と考えられるので，すみやかに補充すること。 常葉学園大学教育学部初等教育課程，心理教育学科，生涯学習学科昼間主コースの入学定員超過の是正に努めること。 浜松大学経営情報学部情報ネットワーク学科の入学定員比の平均が0.7倍未満になっていることから，今後の定員充足の在り方について検討すること。
私立	名古屋学芸大学大学院	栄養科学研究科 　栄養科学専攻（M）	5人	愛知県日進市岩崎町竹ノ山57番地	学校法人 中西学園	設置の趣旨・目的等が活かされるよう，設置計画を確実に履行すること。また，学術の理論及び応用を教授研究するという大学院の目的に照らし，開設時から充実した教育研究活動を行うことはもとより，その水準を一層向上させるよう努めること。 大学院科目と学部科目の相互の関連性を明確化した上で，教育内容について大学院教育にふさわしいものとなるよう，充実に努めること。（メディア造形専攻（M）） 教員の年齢構成に偏りがあるので，今後の教員採用については計画どおり適切に行うこと。（メディア造形専攻（M）） 教員補充を必要とされた2授業科目については，科目開設時までに教員を充足すること。（メディア造形専攻（M）） メディア造形学部映像メディア学科，デザイン学科，ヒューマンケア学部子どもケア学科，名古屋外国語大学外国語学部中国語学科，日本語学科，現代国際学部国際ビジネス学科の入学定員超過の是正に努めること。
		メディア造形研究科 　メディア造形専攻（M）	5人

2　研究科を設置するもの　10校　10研究科　14専攻

区分	大学院名	研究科・専攻等名	入学定員	位置	設置者	留意事項	備考
私立	天使大学大学院	看護栄養学研究科 　看護学専攻（M）	4人	北海道札幌市東区北13条東3丁目1番30号	学校法人 天使学園	科目名称については，講義内容を適切に表すよう留意すること。（看護学専攻）
		栄養管理学専攻（M）	3人
私立	作新学院大学大学院	心理学研究科 　臨床心理学専攻（M）	15人	栃木県宇都宮市竹下町字下東原908番地の4	学校法人 船田教育会	特になし。 総合政策学部総合政策学科の入学定員比の平均が0.7倍未満となっていることから，今後の定員充足の在り方について検討すること。
私立	尚美学園大学大学院	芸術情報研究科 　情報表現専攻（M）	10人	埼玉県川越市下松原655番地	学校法人 尚美学園	学部学生との共用施設について，部屋の性能を含め，院生の授業に支障のないよう配慮すること。（情報表現専攻） 授業科目の変更で新たに追加された「楽曲分析法」に関して，内容との整合性を考え，名称の見直しを図ること。（例えば，「音楽作品研究」や「楽曲研究」への変更など）（音楽表現専攻）
		音楽表現専攻（M）	10人
私立	国士舘大学大学院	グローバルアジア研究科 　グローバルアジア専攻（M）	30人	東京都町田市広袴1丁目1番地1	学校法人 国士舘	研究科及び専攻設置の目的を実現するため，以下の点を踏まえ，教育課程の一層の充実を図ること。（グローバルアジア専攻（Ｍ）） 1.ビジネスコミュニケーション，国際日本語教育，文化遺産の3分野が，「グローバルアジア」を対象とする教育内容となるよう，共通基盤科目を充実すること。 2.博士前期課程の学位名称にある「コミュニケーション」にふさわしい科目を追加すること。 3.ビジネスコミュニケーション分野の専門講義科目（特に「金融経済研究」など）については，修士課程レベルによりふさわしい内容となるよう，一層の改善を図ること。 4.経営ないしビジネスに関する総論的科目(「ビジネス研究」)を設置するなど，さらに科目の充実を図ること。 経済系の研究指導教員の充実を図ること。（グローバルアジア研究専攻（Ｄ）） 教員の補充を必要とされた6授業科目については，科目開設時までに教員を充足すること。（グローバルアジア研究専攻（D）） 文学部教育学科倫理学専攻，政経学部経済学科の入学定員超過の是正に努めること。
		グローバルアジア研究専攻（D）	2人
私立	帝京大学大学院	医療技術学研究科 　視能矯正学専攻（M）	10人	東京都板橋区加賀2丁目11番1号	学校法人 帝京大学	学生に対して，原著論文を査読付きの学術雑誌に発表させるなど博士論文の質の維持向上に努めること。（視能矯正学専攻（D）） 帝京大学文学部日本文化学科，米英言語文化学科，教育学科教育学専攻，初等教育学専攻，史学科，社会学科，経済学部経済学科，環境ビジネス学科，法学部法律学科，理工学部バイオサイエンス学科，帝京大学短期大学情報ビジネス学科の入学定員超過の是正に努めること。 学生等の募集を停止中の帝京ビジネス専門学校及び帝京西東京予備校については，再開するか否かなどについての検討を速やかに行い，適切な措置を講ずること。
		視能矯正学専攻（D）	4人
私立	明星大学大学院	経済学研究科 　応用経済学専攻（M）	10人	東京都日野市程久保2丁目１番地１号	学校法人 明星学苑	「財務政策論1」，「財務政策論2」については，科目名称と科目内容の整合性を図ること。 いわき明星大学人文学部現代社会学科，心理学科，表現文化学科の入学定員超過の是正に努めること。 いわき明星大学科学技術学部システムデザイン工学科の入学定員比の平均が0.7倍未満となっていることから，今後の定員充足の在り方について検討すること。
私立	新潟薬科大学大学院	応用生命科学研究科 　応用生命科学専攻（M）	15人	新潟県新潟市東島字山居265番地1	学校法人 新潟科学技術学園	特になし。
私立	名城大学大学院	大学・学校づくり研究科 　大学・学校づくり専攻（M）	10人	愛知県名古屋市天白区塩釜口1丁目501番地	学校法人 名城大学	学生募集時において，研究科・専攻名称と提供する教育内容について，学生に対して誤解なく周知することが重要であり，充分な注意と配慮をもって広報すること。 大学職員も対象とする以上，大学職員に対応した経営関係の科目の充実を図ること。 経営学研究科との連携については有効に機能するよう一層配慮すること。 教員の補充を必要とされた3授業科目については，科目開設時までに教員を充足すること。 法学部応用実務法学科，経済学部経済学科，理工学部数学科，農学部生物環境科学科の入学定員超過の是正に努めること。	大学院設置基準第14条特例の実施 独立大学院
私立	吉備国際大学大学院	国際協力研究科 　国際協力専攻（M） （通信教育課程）	7人	岡山県高梁市伊賀町8番地	学校法人 高梁学園	教育目的として「人間開発」に重点を置くのであれば，人間の理解だけでなく，人間開発のために必要とされるスキルの習得を目的とした教育内容，教育方法とすべきであるので，以下の点に十分留意し，教育課程の一層の充実に努めること。 1.現状のカリキュラムでは，国際協力対象国の国民の人間開発に資する教育内容としては不十分と考えられる。具体的には「BHN」，「人間開発」，「Human security」については独立した科目構成とし，教育内容の拡充を図る必要がある。 2.国際協力における人間開発に対応できるだけのコミュニケーション能力，ネゴシエーション能力を習得するためには対面指導の強化が必要である。 社会学部スポーツ社会学科，順正短期大学幼児教育科の入学定員超過の是正に努めること。 政策マネジメント学部政策マネジメント学科，環境リスクマネジメント学科の入学定員比の平均が0.7倍未満となっていることから，今後の定員充足の在り方について検討すること。
私立	広島国際大学大学院	社会環境科学研究科 　建築・環境学専攻（M）	5人	広島県呉市広古新開5丁目1番1号	学校法人 大阪工大摂南大学	看護学部看護学科，摂南大学工学部都市環境システム工学科の入学定員超過の是正に努めること。
		情報通信学専攻（M）	5人

3　専攻又は課程を設置するもの　3校　3研究科　3専攻

区分	大学院名	研究科・専攻等名	入学定員	位置	設置者	留意事項	備考
公立	山口県立大学大学院	健康福祉学研究科 　健康福祉学専攻（D）	3人	山口県山口市桜畠3丁目2番1号	山口県	学部，大学院修士課程でどのような教育を受けたかによって博士後期課程修了後の進路を想定した履修モデルを定めるのではなく，基礎となる学問分野である健康福祉学そのものを基にした，多様性のある博士後期課程の履修モデルを検討すること。	大学院設置基準第14条特例の実施
私立	明星大学大学院	人文学研究科 　教育学専攻（D） 　（通信教育課程）	3人	東京都日野市程久保2丁目1番地1号	学校法人 明星学苑	いわき明星大学人文学部現代社会学科，心理学科，表現文化学科の入学定員超過の是正に努めること。
私立	長崎国際大学大学院	人間社会学研究科 　地域マネジメント専攻（D）	3人	長崎県佐世保市ハウステンボス町2825番7	学校法人 九州文化学園	「地域マネジメント」の専攻名に一層ふさわしい内容となるよう教育課程の充実を図ること。特に「地域マネジメント論特別演習」，「地域マネジメント研究方法」はコアとなる科目であり複数の教員によるオムニバス方式はふさわしくないので，早急に専門の教員が担当し体系的な教育が実施できるように努めること。その際，教育内容が科目名と整合するよう見直しを図ること。 博士論文の指導に関しては，複数の教員による指導体制作りに努めること。 教員の補充を必要とされた3授業科目については，科目開設時までに教員を充足すること。	大学院設置基準第14条特例の実施