| 私立 |
LEC東京リーガルマインド大学 |
総合キャリア学部
総合キャリア学科 |
925人 |
北海道札幌市中央区北4条西5−1
千葉県千葉市中央区富士見二丁目3番1号
東京都新宿区西新宿一丁目6番1号
東京都新宿区新宿三丁目30番18号
東京都新宿区神楽坂2丁目17番地
東京都新宿区高田馬場4丁目9番12号
神奈川県横浜市西区高島二丁目19番12号
静岡県静岡市御幸町3番地の21
兵庫県神戸市中央区三宮町一丁目1番2号
岡山県岡山市駅元町1番6号
広島県広島市中区袋町4番13号
愛媛県松山市湊町三丁目4番地6 |
株式会社東京リーガルマインド |
本件については、「大学全入時代」を迎えて多様な学生を大学が受け入れていく趨勢にある中、職業人養成に重点を置いた大学の実験的な試みとして意義を認めることができると考えるが、以下の点に留意して適切に対応すること。また、平成16年2月の当該大学の設置認可に伴う留意事項についても、十分な対応に引き続き努めること。
（当初の申請内容に関しては内容・形式両面の準備不足が顕著となっており、補正により相応の改善が図られたところであるが、今後、設置計画を円滑かつ確実に履行するよう強く求める。）
（教員組織）
1 教育研究活動実施上の様々な要請（学生募集や入学時に提示した教育計画の確実な実施、学生の実情へのきめ細かく柔軟な対応、産学連携の効果的な推進など）について、相互の調整を図りつつ、これらに的確に対応するためには、教員組織の在り方が極めて重要であることから、以下の点に留意して対応すること。
- 「キャリア教育」という設置の趣旨・目的上、実務家の積極的活用を行うことは意義のあることであるが、実務家の本務を別途有する場合であっても、専任教員として教育・研究にかかわる役割・責任が十分に果たされるようにすること。
- 「キャリア教育」に関する学際的な研究は時宜を得たものであるが、実務家教員の知識・経験を体系化・普遍化して研究及び教育を行う上では、関連学問分野の研究者教員との協働が不可欠であることから、これらの教員構成のバランスに十分配慮すること。さらに、研究成果の評価や社会への還元に当たっては、第三者の参画を得、関係学会との連携に努めること。
- 「キャリア開発基礎科目」はいずれも面接授業となっている関係上、各スクーリング施設ごとに異なる教員が担当することになるが、必修科目としての重要性に鑑み、同一科目として一定の質の確保がなされるよう、担当教員間の十分な連携体制をとること。
- 教員組織の自律的な運営の下、継続的・安定的な教育研究活動の実施が確保されるようにすること。特に教授会については、構成員の積極的な参画を確保するとともに、法令上要請される役割に基づき、その運営に適正を期すること。
- 設置計画では、各スクーリング施設ごとに、総合キャリア学部の教育目的を均しく達成する上で必要な教育活動を行いつつ、地域のニーズに応じた特色ある教育活動を展開することとされており、それらが適切に行われるような組織運営を行うこと（各施設における教員組織と大学全体の管理運営との役割分担・連携など）。
（通信教育の方法）
2 ビデオ授業については、その教育効果を確保する上で重要な役割を担うティーチングアシスタント（ＴＡ。当該大学の従来の呼称ではフォロースタッフ。）について、その質・量が十分に確保されるようにすること。また、教員によるＴＡに対する指導監督及び両者の連絡・連携の体制を確立・維持すること。
（施設・設備）
3 当該大学の通信教育の実施形態の特性（学生が自宅ではなく専らスクーリング施設において面接授業及びビデオ授業を受講する）に鑑み、通信教育の開設に伴う学生の大幅な増加に対応して、大学全体の施設・設備の充実を図ること。その際、図書や研究室などの教育・研究環境については、早期に一層の充実に努めること。
（科目等履修生等、公開講座）
4 科目等履修生及び聴講生の受入れを行う場合は、正規の学生の教育に支障のないようにすることはもとより、科目等履修生にあっては、正規の学生と同様、単位認定の在り方について適正を期すること。また、公開講座を実施する場合には、正規の学生を対象とする講義の実施に支障のないようにすること。
（学校経営）
5 学校経営については、以下の点に留意すること。
- 学校部門を明確に区分経理すること。
- 教育研究条件向上のため、人的、物的環境のさらなる充実を図ること。特に、教員の人件費については、専任教員が教育研究に対し重責を担っていることに鑑み、適正な水準を確保すること。
- 大学の継続性・安定性確保の観点から、学校設置会社の経営基盤のさらなる充実に努めること。
（情報提供）
6 教育内容、教員組織を含め、当該大学における教育研究活動等の状況について広く学生及び社会に対し周知を図るなど、積極的な情報提供に努めること。本留意事項への対応を含め、設置計画の履行状況については、原則として完成年度まで国の調査が行われる予定であり、その回答なども含めて主体的な情報提供を行うこと。 |
構造改革特別区域法に基づく学校設置会社 |