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平成17年度開設予定専門職大学院一覧(法科大学院を除く。)

平成16年11月
文部科学省 

  • 国立 9校 7研究科・2教育部・1学府 10専攻
  • 私立 11校 11研究科 12専攻
区分 大学院名 研究科・専攻等名 入学定員(人) 位置 設置者 留意事項 備考
国立 北海道大学大学院 公共政策学教育部
 公共政策学専攻(P)
30 北海道札幌市北区北8条西5丁目
北海道札幌市北区北9条西7丁目
北海道札幌市北区北13条西8丁目
国立大学法人
 北海道大学
  • 特になし
  • 学校教育法第65条第2項に規定する専門職大学院の設置
  • 大学院設置基準第14条特例の実施
経済学研究科
 会計情報専攻(P)
20 北海道札幌市北9条西7丁目 国立大学法人
 北海道大学
  • 特になし
  • 学校教育法第65条第2項に規定する専門職大学院の設置
国立 東北大学大学院 経済学研究科
 会計専門職専攻(P)
40 宮城県仙台市青葉区川内 国立大学法人
 東北大学
  • 特になし
  • 学校教育法第65条第2項に規定する専門職大学院の設置
  • 大学院設置基準第14条特例の実施
国立 筑波大学大学院 ビジネス科学研究科
 国際経営プロフェッショナル専攻(P)
30 東京都文京区大塚3丁目29番1号 国立大学法人
 筑波大学
  • 特になし
  • 学校教育法第65条第2項に規定する専門職大学院の設置
  • 専ら夜間に教育を行う専門職学位課程
国立 東京大学大学院 工学系研究科
 原子力専攻(P)(1年制)
15 茨城県那珂郡東海村白方白根2番22号 国立大学法人
 東京大学
  • 特になし
  • 学校教育法第65条第2項に規定する専門職大学院の設置
  • 大学院設置基準第14条特例の実施
国立 東京農工大学大学院 技術経営研究科
 技術リスクマネジメント専攻(P)
40 東京都小金井市中町2丁目24番16号 国立大学法人
 東京農工大学
  • 特になし
  • 学校教育法第65条第2項に規定する専門職大学院の設置
国立 東京工業大学大学院 イノベーションマネジメント研究科
 技術経営専攻(P)
30 東京都目黒区大岡山2丁目12番1号 国立大学法人
 東京工業大学
  • 特になし
  • 学校教育法第65条第2項に規定する専門職大学院の設置
国立 一橋大学大学院 国際・公共政策教育部
 国際・公共政策専攻(P)
55 東京都国立市中2丁目1番地 国立大学法人
 一橋大学
  • 特になし
  • 学校教育法第65条第2項に規定する専門職大学院の設置
国立 山口大学大学院 技術経営研究科
 技術経営専攻(P)
15 山口県宇部市常盤台2丁目16番1号 国立大学法人
 山口大学
  • 教員の補充を必要とされた1授業科目については、科目開設時までに教員を充足すること。
  • 学校教育法第65条第2項に規定する専門職大学院の設置
  • 大学院設置基準第14条特例の実施
国立 九州大学大学院 人間環境学府
 実践臨床心理学専攻(P)
30 福岡市東区箱崎6丁目19番1号 国立大学法人
 九州大学
  • 特になし
  • 学校教育法第65条第2項に規定する専門職大学院の設置
私立 千葉商科大学大学院 会計ファイナンス研究科
 会計ファイナンス専攻(P)
70 千葉県市川市国府台一丁目3番1号 学校法人
 千葉学園
  • 特になし
  • 学校教育法第65条第2項に規定する専門職大学院の設置
  • 大学院設置基準第14条特例の実施
私立 青山学院大学大学院 会計プロフェッション研究科
 会計プロフェッション専攻(P)
80 東京都渋谷区渋谷四丁目4番25号 学校法人
 青山学院
  • 特になし
(その他大学全般に関する事項)
  • 文学部心理学科夜間主コースの定員超過の是正に努めること。
  • 学校教育法第65条第2項に規定する専門職大学院の設置
私立 東京理科大学大学院 総合科学技術経営研究科
 知的財産戦略専攻(P)
80 東京都新宿区神楽坂1丁目3番地 学校法人
 東京理科大学
  • 特になし
  • 学校教育法第65条第2項に規定する専門職大学院の設置
  • 大学院設置基準第14条特例の実施
私立 日本工業大学大学院 技術経営研究科(1年制)
 技術経営専攻(P)
30 東京都千代田区神田神保町二丁目5番 学校法人
 日本工業大学
  • 教員の補充を必要とされた2授業科目については、科目開設時までに教員を充足すること。
(その他大学全般に関する事項)
  • 工学部システム工学科の入学定員の適正な管理に努めるとともに、工学部のその他の学科については、定員超過の是正に努めること。
  • 学校教育法第65条第2項に規定する専門職大学院の設置
  • 大学院設置基準第14条特例の実施
私立 ビジネス・ブレークスルー大学院大学 経営学研究科(通信教育課程)
 経営管理専攻(P)
82 東京都千代田区六番町1−7 株式会社ビジネス・ブレークスルー  本件については、e-Learning(ITを活用した実践的遠隔教育)の形態としての独自性・新規性に評価すべき点がある一方で、会社経営者個人の資質や人的ネットワークに多くを依存するため、教育活動の継続性・安定性に懸念があること、MBAを授与する専門職大学院としての教育内容・方法、教員組織、施設・設備等に関して種々改善すべき点があることから、以下の点に留意して適切に対応すること。

(教育課程)
 1 育成する人材像に対応した体系的な教育課程の編成について、MBAカリキュラムとして十分な教育水準を達成し、またそれを維持するため、分野間の単位数のバランス及び教員間の担当科目数のバランスにも留意しつつ、専門職大学院設置基準第6条の趣旨を踏まえ、引き続きその充実を図ること。

(通信教育の方法)
 2 専門職大学院設置基準第8条及び第9条の趣旨を踏まえ、多様なメディアを高度に利用する授業方法の教育効果が確保されるよう、より一層の工夫を講じること。特に、起業家養成等の設置の趣旨を実現するためには、更なる双方向性の確保が必要と考えられるので、以下の点に留意しつつ、学生が相互学習(インタラクティブラーニング)を通じて知識・理解力・思考力を高めることができるようにすること。
  1. ネット上のディスカッション等の実施に当たっては、積極的な発言・学習等の一定の取り組みを学生に課し、相互に緊張感を持って切磋琢磨する環境を整えること。また、ディスカッション等による学習の成果を適切に評価する方法を工夫すること。
  2. 対面授業(スクーリング)やグループワーク、ワークショップ等の場や機会を十分に確保することとともに、シラバス(授業科目に関する詳細な計画)内における位置付けを明確化し、その内容を更に充実させること。
(教員組織等)
 3 専任教員のほとんどが、自社・他社の役員等の実務家教員であることを踏まえ,以下の点に留意して教員の組織体制の整備・充実を図ること。
  1. 教員の補充を必要とされた授業科目については、科目開設時までに教員を充足し、当該授業科目の円滑な実施に支障がないよう留意するとともに、理論と実践を架橋する専門職大学院制度の趣旨を踏まえ、基礎(理論)的な授業内容を十分に教授することのできる研究者教員を適当な人数配置すること。
  2. 専任教員については、報酬が少ない上、実務家としての本務に多くの時間を割かれることが予想されるが、専門職大学院の教員として、教育・研究にかかわる役割及び責任が十分に果たされるよう、少なくとも計画にある内容を確実に履行すること。また、TA(ティーチング・アシスタント。教員の補助者)を含め、ファカルティディベロップメント(授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究)を十分に実施すること。さらに、教授会等による教員組織の自律的な運営の下で継続的・安定的な教育研究活動の実施が確保されるようにすること。
  3. カリキュラムの編成・実施に関しては、教授会に対する「カリキュラム審議委員会」及び「コンテンツ会議」の役割を明確化するとともに、有機的な連携が図られるよう、十分に体制を整備すること。その際、これらの会議に参加する研究者の意見がカリキュラムの改善やコンテンツの開発・更新に適切に反映されるようにすること。
  4. メディア授業の双方向性(ネット上のディスカッションや質疑応答など)や実務家教員からなる指導体制を補完する上で、TAの役割・責任が重要であることに鑑み、優れた教育能力を有する者を選定し、きめ細かな学習支援を行い得るよう、十分な数を確保すること。また、専任教員による指導監督及び両者の連絡・連携体制を確保することでTAの教育能力水準の向上を図ること。もとより、専任教員は、教育指導上の主導性を発揮し、TA任せとなるようなことのないようにすること。
(施設・設備)
 4 教員研究室等の教育・研究・学習支援施設に関しては、質量ともに満足できる水準にあるとはいえず、十分な教育研究環境を確保する観点から、早期に一層の充実に努めること。
 また、図書の整備については、全体の蔵書数(600冊)、図書館の施設(収容可能冊数100冊、座席数4)共に寡少であり、より充実を図ること。学生が閲覧可能な電子ジャーナル、ビジネス関係のデータベース等の種類・数も十分ではないので、通信教育の特性に鑑み、その充実を図ること。

(学校経営)
 5  学校経営については、以下の点に留意すること。
  1. 学校部門を明確に区分経理すること。
  2. 学生納付金の学生への還元の観点から、教育研究条件向上のため、人的、物的環境のさらなる充実を図ること。
     特に、教員の人件費については、専任教員が教育研究に対し重責を担っていることに鑑み、適正な水準を確保すること。
  3. 大学の継続性・安定性確保の観点から、学校設置会社の経営基盤のさらなる充実に努めること。
(情報提供)
 6 教育内容、教員組織を含め、当該大学における教育研究活動等の状況について、広く学生及び社会に対し周知を図るなど、積極的な情報提供に努めること。
 本留意事項を含め、設置計画の履行状況については、原則として完成年度まで国の調査が行われる予定であり、その回答なども含めて主体的な情報公開を行うこと。
  • 学校教育法第65条第2項に規定する専門職大学院の設置
  • 構造改革特別区域法に基づく学校設置会社による設置
私立 明治大学大学院 会計専門職研究科
 会計専門職専攻(P)
80 東京都千代田区神田駿河台一丁目1番地1 学校法人
 明治大学
  • 特になし
(その他大学全般に関する事項)
  • 経営学部経営学科の定員超過の是正に努めること。
  • 学校教育法第65条第2項に規定する専門職大学院の設置
私立 LEC東京リーガルマインド大学大学院 高度専門職研究科
 会計専門職専攻(P)
60 東京都千代田区三崎町二丁目2番6号
東京都千代田区三崎町二丁目2番12号
東京都千代田区三崎町二丁目2番14号
東京都千代田区三崎町二丁目2番15号
株式会社
 東京リーガルマインド
  • 高度な専門職会計人の養成を目的とする上で、公認会計士の合格を目指す者ではなく、既に合格している者を主たる学生像とすることについて、以下のことに充分留意すること。
    1. 専門職大学院設置基準第6条の趣旨を踏まえ、教育課程の編成について、リカレント教育に一層相応しいものとなるよう、例えば事例研究科目を充実させるなど、引き続きその充実を図ること。
    2. 学生募集の在り方について、例えば入学要件や資格保有者の入学定員枠の設定など、主たる学生像により合致した学生を多く募集・確保できるよう、引き続き検討及び改善を図ること。
  • 専任教員の年齢構成に偏りがあるため、専門職大学院設置基準第26条第1項により準用される大学院設置基準第8条第4項の趣旨を踏まえ、教育研究の活性化等の観点から、必要な対応に努めること。(専任教員24名中、11名が65歳以上。)
  • 教員の補充を必要とされた1授業科目については、科目開設時までに教員を充足すること。
  • 学校経営については、以下の点に留意すること。
    1. 学校部門を明確に区分経理すること。
    2. 教育研究条件向上のため、人的、物的環境のさらなる充実を図ること。
       特に、教員の人件費については、専任教員が教育研究に対し重責を担っていることに鑑み、適正な水準を確保すること。
    3. 大学の継続性・安定性確保の観点から、学校設置会社の経営基盤のさらなる充実に努めること。
  • 学校教育法第65条第2項に規定する専門職大学院の設置
  • 大学院設置基準第14条特例の実施
  • 構造改革特別区域法に基づく学校設置
私立 早稲田大学大学院 会計研究科
 会計専攻(P)
100 東京都新宿区西早稲田一丁目21番1号 学校法人
 早稲田大学
  • 特になし
(その他大学全般に関する事項)
  • 政治経済学部国際政治経済学科の定員超過の是正に努めること。
  • 学校教育法第65条第2項に規定する専門職大学院の設置
私立 大阪工業大学大学院 知的財産研究科
 知的財産専攻(P)
30 大阪府大阪市旭区大宮五丁目16番1号 学校法人
 大阪工大摂南大学
  • 特になし
(その他大学全般に関する事項)
  • 知的財産学部、摂南大学工学部都市環境システム工学科、法学部、広島国際大学看護学部の定員超過の是正に努めること。
  • 学校教育法第65条第2項に規定する専門職大学院の設置
  • 大学院設置基準第14条特例の実施
私立 関西学院大学大学院 経営戦略研究科
 経営戦略専攻(P)
100 大阪府大阪市北区茶屋町19番19号アプローズタワー14階 (経営戦略専攻)
兵庫県西宮市上ヶ原一番町1番155号(会計専門職専攻)
学校法人
 関西学院
  • 特になし
  • 学校教育法第65条第2項に規定する専門職大学院の設置
  • 大学院設置基準第14条特例の実施
 会計専門職専攻(P) 100
私立 神戸情報大学院大学 情報技術研究科
 情報システム専攻(P)
45 兵庫県神戸市中央区加納町2丁目2番7号 学校法人
 コンピュータ総合学園
  • 特になし
  • 学校教育法第65条第2項に規定する専門職大学院の設置

※ 私立分については、再掲

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高等教育局大学振興課大学設置室

(高等教育局大学振興課大学設置室)

-- 登録:平成21年以前 --