平成17年度開設予定大学院等一覧

平成16年11月
文部科学省　

1　大学院大学を設置するもの　3校　3研究科　3専攻

区分	大学院名	研究科・専攻等名	入学定員（人）	位置	設置者	留意事項	備考
私立	ビジネス・ブレークスルー大学院大学	経営学研究科（通信教育課程）　経営管理専攻（P）	82	東京都千代田区六番町1−7	株式会社　ビジネス・ブレークスルー	本件については、e-Learning（ITを活用した実践的遠隔教育）の形態としての独自性・新規性に評価すべき点がある一方で、会社経営者個人の資質や人的ネットワークに多くを依存するため、教育活動の継続性・安定性に懸念があること、MBAを授与する専門職大学院としての教育内容・方法、教員組織、施設・設備等に関して種々改善すべき点があることから、以下の点に留意して適切に対応すること。（教育課程）　1　育成する人材像に対応した体系的な教育課程の編成について、MBAカリキュラムとして十分な教育水準を達成し、またそれを維持するため、分野間の単位数のバランス及び教員間の担当科目数のバランスにも留意しつつ、専門職大学院設置基準第6条の趣旨を踏まえ、引き続きその充実を図ること。（通信教育の方法）　2　専門職大学院設置基準第8条及び第9条の趣旨を踏まえ、多様なメディアを高度に利用する授業方法の教育効果が確保されるよう、より一層の工夫を講じること。特に、起業家養成等の設置の趣旨を実現するためには、更なる双方向性の確保が必要と考えられるので、以下の点に留意しつつ、学生が相互学習（インタラクティブラーニング）を通じて知識・理解力・思考力を高めることができるようにすること。ネット上のディスカッション等の実施に当たっては、積極的な発言・学習等の一定の取り組みを学生に課し、相互に緊張感を持って切磋琢磨する環境を整えること。また、ディスカッション等による学習の成果を適切に評価する方法を工夫すること。対面授業（スクーリング）やグループワーク、ワークショップ等の場や機会を十分に確保することとともに、シラバス（授業科目に関する詳細な計画）内における位置付けを明確化し、その内容を更に充実させること。（教員組織等）　3　専任教員のほとんどが、自社・他社の役員等の実務家教員であることを踏まえ,以下の点に留意して教員の組織体制の整備・充実を図ること。教員の補充を必要とされた授業科目については、科目開設時までに教員を充足し、当該授業科目の円滑な実施に支障がないよう留意するとともに、理論と実践を架橋する専門職大学院制度の趣旨を踏まえ、基礎（理論）的な授業内容を十分に教授することのできる研究者教員を適当な人数配置すること。専任教員については、報酬が少ない上、実務家としての本務に多くの時間を割かれることが予想されるが、専門職大学院の教員として、教育・研究にかかわる役割及び責任が十分に果たされるよう、少なくとも計画にある内容を確実に履行すること。また、TA（ティーチング・アシスタント。教員の補助者）を含め、ファカルティディベロップメント（授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究）を十分に実施すること。さらに、教授会等による教員組織の自律的な運営の下で継続的・安定的な教育研究活動の実施が確保されるようにすること。カリキュラムの編成・実施に関しては、教授会に対する「カリキュラム審議委員会」及び「コンテンツ会議」の役割を明確化するとともに、有機的な連携が図られるよう、十分に体制を整備すること。その際、これらの会議に参加する研究者の意見がカリキュラムの改善やコンテンツの開発・更新に適切に反映されるようにすること。メディア授業の双方向性（ネット上のディスカッションや質疑応答など）や実務家教員からなる指導体制を補完する上で、TAの役割・責任が重要であることに鑑み、優れた教育能力を有する者を選定し、きめ細かな学習支援を行い得るよう、十分な数を確保すること。また、専任教員による指導監督及び両者の連絡・連携体制を確保することでTAの教育能力水準の向上を図ること。もとより、専任教員は、教育指導上の主導性を発揮し、TA任せとなるようなことのないようにすること。（施設・設備）　4　教員研究室等の教育・研究・学習支援施設に関しては、質量ともに満足できる水準にあるとはいえず、十分な教育研究環境を確保する観点から、早期に一層の充実に努めること。　また、図書の整備については、全体の蔵書数（600冊）、図書館の施設（収容可能冊数100冊、座席数4）共に寡少であり、より充実を図ること。学生が閲覧可能な電子ジャーナル、ビジネス関係のデータベース等の種類・数も十分ではないので、通信教育の特性に鑑み、その充実を図ること。（学校経営）　5　学校経営については、以下の点に留意すること。学校部門を明確に区分経理すること。学生納付金の学生への還元の観点から、教育研究条件向上のため、人的、物的環境のさらなる充実を図ること。　特に、教員の人件費については、専任教員が教育研究に対し重責を担っていることに鑑み、適正な水準を確保すること。大学の継続性・安定性確保の観点から、学校設置会社の経営基盤のさらなる充実に努めること。（情報提供）　6　教育内容、教員組織を含め、当該大学における教育研究活動等の状況について、広く学生及び社会に対し周知を図るなど、積極的な情報提供に努めること。　本留意事項を含め、設置計画の履行状況については、原則として完成年度まで国の調査が行われる予定であり、その回答なども含めて主体的な情報公開を行うこと。	学校教育法第65条第2項に規定する専門職大学院の設置構造改革特別区域法に基づく学校設置会社による設置
私立	光産業創成大学院大学	光産業創成研究科　光産業創成専攻（（D））	15	静岡県浜松市呉松町1955番1	学校法人光産業創成大学院大学（申請者財団法人　光産業創成大学院大学設立準備財団）	特になし	大学院設置基準第4条第5項に規定する後期3年の課程のみの博士課程の設置
私立	神戸情報大学院大学	情報技術研究科　情報システム専攻（P）	45	兵庫県神戸市中央区加納町2丁目2番7号	学校法人　コンピュータ総合学園	特になし	学校教育法第65条第2項に規定する専門職大学院の設置

区分

大学院名

研究科・専攻等名

入学定員（人）

位置

設置者

留意事項

備考

私立

ビジネス・ブレークスルー大学院大学

経営学研究科（通信教育課程）
　経営管理専攻（P）

東京都千代田区六番町1−7

株式会社
　ビジネス・ブレークスルー

　本件については、e-Learning（ITを活用した実践的遠隔教育）の形態としての独自性・新規性に評価すべき点がある一方で、会社経営者個人の資質や人的ネットワークに多くを依存するため、教育活動の継続性・安定性に懸念があること、MBAを授与する専門職大学院としての教育内容・方法、教員組織、施設・設備等に関して種々改善すべき点があることから、以下の点に留意して適切に対応すること。

（教育課程）
　1　育成する人材像に対応した体系的な教育課程の編成について、MBAカリキュラムとして十分な教育水準を達成し、またそれを維持するため、分野間の単位数のバランス及び教員間の担当科目数のバランスにも留意しつつ、専門職大学院設置基準第6条の趣旨を踏まえ、引き続きその充実を図ること。

（通信教育の方法）
　2　専門職大学院設置基準第8条及び第9条の趣旨を踏まえ、多様なメディアを高度に利用する授業方法の教育効果が確保されるよう、より一層の工夫を講じること。特に、起業家養成等の設置の趣旨を実現するためには、更なる双方向性の確保が必要と考えられるので、以下の点に留意しつつ、学生が相互学習（インタラクティブラーニング）を通じて知識・理解力・思考力を高めることができるようにすること。

ネット上のディスカッション等の実施に当たっては、積極的な発言・学習等の一定の取り組みを学生に課し、相互に緊張感を持って切磋琢磨する環境を整えること。また、ディスカッション等による学習の成果を適切に評価する方法を工夫すること。
対面授業（スクーリング）やグループワーク、ワークショップ等の場や機会を十分に確保することとともに、シラバス（授業科目に関する詳細な計画）内における位置付けを明確化し、その内容を更に充実させること。

（教員組織等）
　3　専任教員のほとんどが、自社・他社の役員等の実務家教員であることを踏まえ,以下の点に留意して教員の組織体制の整備・充実を図ること。

教員の補充を必要とされた授業科目については、科目開設時までに教員を充足し、当該授業科目の円滑な実施に支障がないよう留意するとともに、理論と実践を架橋する専門職大学院制度の趣旨を踏まえ、基礎（理論）的な授業内容を十分に教授することのできる研究者教員を適当な人数配置すること。
専任教員については、報酬が少ない上、実務家としての本務に多くの時間を割かれることが予想されるが、専門職大学院の教員として、教育・研究にかかわる役割及び責任が十分に果たされるよう、少なくとも計画にある内容を確実に履行すること。また、TA（ティーチング・アシスタント。教員の補助者）を含め、ファカルティディベロップメント（授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究）を十分に実施すること。さらに、教授会等による教員組織の自律的な運営の下で継続的・安定的な教育研究活動の実施が確保されるようにすること。
カリキュラムの編成・実施に関しては、教授会に対する「カリキュラム審議委員会」及び「コンテンツ会議」の役割を明確化するとともに、有機的な連携が図られるよう、十分に体制を整備すること。その際、これらの会議に参加する研究者の意見がカリキュラムの改善やコンテンツの開発・更新に適切に反映されるようにすること。
メディア授業の双方向性（ネット上のディスカッションや質疑応答など）や実務家教員からなる指導体制を補完する上で、TAの役割・責任が重要であることに鑑み、優れた教育能力を有する者を選定し、きめ細かな学習支援を行い得るよう、十分な数を確保すること。また、専任教員による指導監督及び両者の連絡・連携体制を確保することでTAの教育能力水準の向上を図ること。もとより、専任教員は、教育指導上の主導性を発揮し、TA任せとなるようなことのないようにすること。

（施設・設備）
　4　教員研究室等の教育・研究・学習支援施設に関しては、質量ともに満足できる水準にあるとはいえず、十分な教育研究環境を確保する観点から、早期に一層の充実に努めること。
　また、図書の整備については、全体の蔵書数（600冊）、図書館の施設（収容可能冊数100冊、座席数4）共に寡少であり、より充実を図ること。学生が閲覧可能な電子ジャーナル、ビジネス関係のデータベース等の種類・数も十分ではないので、通信教育の特性に鑑み、その充実を図ること。

（学校経営）
　5　学校経営については、以下の点に留意すること。

学校部門を明確に区分経理すること。
学生納付金の学生への還元の観点から、教育研究条件向上のため、人的、物的環境のさらなる充実を図ること。
　特に、教員の人件費については、専任教員が教育研究に対し重責を担っていることに鑑み、適正な水準を確保すること。
大学の継続性・安定性確保の観点から、学校設置会社の経営基盤のさらなる充実に努めること。

（情報提供）
　6　教育内容、教員組織を含め、当該大学における教育研究活動等の状況について、広く学生及び社会に対し周知を図るなど、積極的な情報提供に努めること。
　本留意事項を含め、設置計画の履行状況については、原則として完成年度まで国の調査が行われる予定であり、その回答なども含めて主体的な情報公開を行うこと。

学校教育法第65条第2項に規定する専門職大学院の設置
構造改革特別区域法に基づく学校設置会社による設置

私立

光産業創成大学院大学

光産業創成研究科
　光産業創成専攻（（D））

静岡県浜松市呉松町1955番1

学校法人
光産業創成大学院大学（申請者
財団法人　光産業創成
大学院大学設立準備財団）

特になし

大学院設置基準第4条第5項に規定する後期3年の課程のみの博士課程の設置

私立

神戸情報大学院大学

情報技術研究科
　情報システム専攻（P）

兵庫県神戸市中央区加納町2丁目2番7号

学校法人
　コンピュータ総合学園

特になし

学校教育法第65条第2項に規定する専門職大学院の設置

2　大学院を設置するもの　17校　19研究科　26専攻

区分	大学院名	研究科・専攻等名	入学定員（人）	位置	設置者	留意事項	備考
公立	山梨県立大学大学院	看護学研究科　看護学専攻（M）	10	山梨県甲府市池田一丁目6番1号	山梨県	特になし	山梨県立看護大学大学院（廃止）看護学研究科　看護学専攻（M）（マイナス10）平成17年4月学生募集停止
公立	尾道大学大学院	経済情報研究科　経済情報専攻（M）	8	広島県尾道市久山田町1600番地	尾道市	特になし	大学院設置基準第14条特例の実施（経済情報研究科）
		日本文学研究科　日本文学専攻（M）	6
		美術研究科　美術専攻（M）	12
公立	県立広島大学大学院	総合学術研究科　人間文化学専攻（M）	10	広島県広島市南区宇品東一丁目1番71号（人間文化学専攻、経営情報学専攻）広島県庄原市七塚町562 （生命システム科学専攻）広島県三原市学園町1番1 （保健福祉学専攻）	広島県	既設大学院の教育研究資源を有効に活用し、統合の趣旨・目的等が活かされるよう、設置者及び各大学間の連携を十分図りつつ、開学に向け設置計画（教員組織、教育課程の整備等）を円滑に進めること。 1年制コースについて、2年制コースと同等のレベルが保てるように、教育課程、履修スケジュール等をさらに検討すること。（経営情報学専攻（M））「ソーシャルワーク」の内容に偏りが見られるので、より幅広い内容を教授するよう、教育課程について、さらに検討すること。（保健福祉学専攻（M））	広島県立大学大学院（廃止）経営情報学研究科　経営情報学専攻（（M））（マイナス10）　経営情報学専攻（（D））（マイナス5）生物生産システム研究科　生物生産システム専攻（（M））（マイナス10）　生物生産システム専攻（（D））（マイナス5）平成17年4月学生募集停止県立広島女子大学大学院（廃止）国際文化研究科　国際文化専攻（（M））（マイナス12）生活科学研究科　健康環境専攻（（M））（マイナス6）　人間福祉専攻（（M））（マイナス6）平成17年4月学生募集停止大学院設置基準第14条特例の実施（総合学術研究科人間文化学専攻（（M））、経営情報学専攻（（M））、保健福祉学専攻（（M）））学部については7月末に別途認可
		経営情報学専攻（M）	20
		生命システム科学専攻（M）	30
		生命システム科学専攻（（D））	5
		保健福祉学専攻（M）	20
私立	東北公益文科大学大学院	公益学研究科　公益学専攻（M）	30	山形県鶴岡市馬場町14番1号	学校法人　東北公益文科大学	特になし	大学院設置基準第14条特例の実施
私立	高崎健康福祉大学大学院	健康福祉学研究科　医療福祉情報学専攻（M）	3	群馬県高崎市中大類町37−1番地	学校法人　高崎健康福祉大学	特になし
		保健福祉学専攻（M）	3
		食品栄養学専攻（M）	4
私立	跡見学園女子大学大学院	人文科学研究科　日本文化専攻（M）	8	埼玉県新座市中野一丁目9番6号	学校法人　跡見学園	特になし
私立	跡見学園女子大学大学院	臨床心理学専攻（M）	12	埼玉県新座市中野一丁目9番6号	学校法人　跡見学園	特になし
私立	ものつくり大学大学院	ものつくり学研究科　ものつくり学専攻（M）	20	埼玉県行田市前谷333番地	学校法人　国際技能工芸機構	特になし
私立	東京造形大学大学院	造形研究科　造形専攻（M）	42	東京都八王子市宇津貫町1556番地	学校法人　桑沢学園	特になし（その他大学全般に関する事項）造形学部デザイン学科の定員超過の是正に努めること。
私立	LEC東京リーガルマインド大学大学院	高度専門職研究科　会計専門職専攻（P）	60	東京都千代田区三崎町二丁目2番6号東京都千代田区三崎町二丁目2番12号東京都千代田区三崎町二丁目2番14号東京都千代田区三崎町二丁目2番15号	株式会社東京リーガルマインド	高度な専門職会計人の養成を目的とする上で、公認会計士の合格を目指す者ではなく、既に合格している者を主たる学生像とすることについて、以下のことに十分留意すること。専門職大学院設置基準第6条の趣旨を踏まえ、教育課程の編成について、リカレント教育に一層相応しいものとなるよう、例えば事例研究科目を充実させるなど、引き続きその充実を図ること。学生募集の在り方について、例えば入学要件や資格保有者の入学定員枠の設定など、主たる学生像により合致した学生を多く募集・確保できるよう、引き続き検討及び改善を図ること。専任教員の年齢構成に偏りがあるため、専門職大学院設置基準第26条第1項により準用される大学院設置基準第8条第4項の趣旨を踏まえ、教育研究の活性化等の観点から、必要な対応に努めること。（専任教員24名中、11名が65歳以上。）教員の補充を必要とされた1授業科目については、科目開設時までに教員を充足すること。学校経営については、以下の点に留意すること。学校部門を明確に区分経理すること。教育研究条件向上のため、人的、物的環境のさらなる充実を図ること。　特に、教員の人件費については、専任教員が教育研究に対し重責を担っていることに鑑み、適正な水準を確保すること。大学の継続性・安定性確保の観点から、学校設置会社の経営基盤のさらなる充実に努めること。	学校教育法第65条第2項に規定する専門職大学院の設置大学院設置基準第14条特例の実施構造改革特別区域法に基づく学校設置会社による設置
私立	新潟医療福祉大学大学院	医療福祉学研究科　保健学専攻（M）	30	新潟県新潟市島見町1398番地	学校法人新潟総合学園	教員の補充を必要とされた4授業科目については、科目開設時までに教員を充足すること。（社会福祉学専攻（M））（その他大学全般に関する事項）医療技術学部理学療法学科、作業療法学科の定員超過の是正に努めること。	大学院設置基準第14条特例の実施
私立	新潟医療福祉大学大学院	社会福祉学専攻（M）	10	新潟県新潟市島見町1398番地	学校法人新潟総合学園		大学院設置基準第14条特例の実施
私立	仁愛大学大学院	人間学研究科　心理学専攻（M）	12	福井県武生市大手町3字1番地1	学校法人　福井仁愛学園	特になし	大学院設置基準第14条特例の実施
私立	愛知産業大学大学院	造形学研究科　建築学専攻（M）	10	愛知県岡崎市岡町字原山12番地5	学校法人　愛知産業大学	特になし
私立	京都嵯峨芸術大学大学院	芸術研究科　芸術専攻（M）	8	京都府京都市右京区嵯峨五島町1番地	学校法人　大覚寺学園	特になし
私立	関西国際大学大学院	人間行動学研究科　人間行動学専攻（M）	10	兵庫県三木市志染町青山1丁目18番	学校法人　濱名学院	特になし
私立	鳥取環境大学大学院	環境情報学研究科　環境情報学専攻（M）	20	鳥取県鳥取市若葉台北1丁目1番1号	学校法人　鳥取環境大学	特になし
私立	美作大学大学院	生活科学研究科　生活科学専攻（M）	8	岡山県津山市北園町50番地	学校法人　美作学園	特になし（その他大学全般に関する事項）生活科学部児童学科、美作大学短期大学部幼児教育学科の定員超過の是正に努めること。
私立	九州栄養福祉大学大学院	食物栄養学研究科　食物栄養学専攻（M）	4	福岡県北九州市小倉北区下到津五丁目1番1号	学校法人東筑紫学園	特になし

3　研究科を設置するもの　20校　21研究科　23専攻

区分	大学院名	研究科・専攻等名	入学定員（人）	位置	設置者	留意事項	備考
私立	北海学園大学大学院	法務研究科　法務専攻（P）	30	北海道札幌市豊平区旭町4丁目1番40号	学校法人　北海学園	法科大学院に求められる双方向・多方向の密度の濃い教育が実現されるよう、教育方法の改善にさらに努めること。 4年の長期履修課程の適切かつ合理的な組み立てをさらに検討すること。専任教員の年齢構成に偏りがあるため、できるだけ早期に対応すること。（専任教員14名中、5名が65歳以上。）開設後、採用予定の派遣教員については、計画どおり採用すること。	学校教育法第65条第2項に規定する専門職大学院の設置（法科大学院）大学院設置基準第14条特例の実施
私立	北海道東海大学大学院	国際地域学研究科　国際地域学専攻（M）	4	北海道札幌市南区南沢5条1丁目1番1号	学校法人　東海大学	特になし（その他大学全般に関する事項）東海大学体育学部競技スポーツ学科、海洋学部海洋資源学科の定員超過の是正に努めること。
私立	弘前学院大学大学院	文学研究科　日本文学専攻（M）	10	青森県弘前市大字稔町13番地1	学校法人　弘前学院	特になし	大学院設置基準第14条特例の実施
私立	文教大学大学院	情報学研究科　情報学専攻（M）	6	神奈川県茅ヶ崎市行谷字大島1100番地	学校法人　文教大学学園	特になし
私立	文教大学大学院	国際協力学研究科　国際協力学専攻（M）	5	神奈川県茅ヶ崎市行谷字大島1100番地	学校法人　文教大学学園	特になし
私立	千葉商科大学大学院	会計ファイナンス研究科　会計ファイナンス専攻（P）	70	千葉県市川市国府台一丁目3番1号	学校法人　千葉学園	特になし	学校教育法第65条第2項に規定する専門職大学院の設置大学院設置基準第14条特例の実施
私立	青山学院大学大学院	会計プロフェッション研究科　会計プロフェッション専攻（P）	80	東京都渋谷区渋谷四丁目4番25号	学校法人　青山学院	特になし（その他大学全般に関する事項）文学部心理学科夜間主コースの定員超過の是正に努めること。	学校教育法第65条第2項に規定する専門職大学院の設置
私立	慶應義塾大学大学院	健康マネジメント研究科　看護・医療・スポーツマネジメント専攻（M）	40	神奈川県藤沢市遠藤4411	学校法人　慶應義塾	特になし
私立	玉川大学大学院	マネジメント研究科　マネジメント専攻（M）	20	東京都町田市玉川学園6丁目1番1号	学校法人　玉川学園	特になし
私立	東京女子大学大学院	人間科学研究科　人間文化科学専攻（（D））	4	東京都杉並区善福寺二丁目6番1号	学校法人　東京女子大学	特になし	大学院設置基準第14条特例の実施
私立	東京女子大学大学院	生涯人間科学専攻（（D））	5	東京都杉並区善福寺二丁目6番1号	学校法人　東京女子大学	特になし	大学院設置基準第14条特例の実施
私立	日本工業大学大学院	技術経営研究科（1年制）　技術経営専攻（P）	30	東京都千代田区神田神保町二丁目5番	学校法人　日本工業大学	教員の補充を必要とされた2授業科目については、科目開設時までに教員を充足すること。（その他大学全般に関する事項）工学部システム工学科の入学定員の適正な管理に努めるとともに、工学部のその他の学科については、定員超過の是正に努めること。	学校教育法第65条第2項に規定する専門職大学院の設置大学院設置基準第14条特例の実施
私立	明治大学大学院	会計専門職研究科　会計専門職専攻（P）	80	東京都千代田区神田駿河台一丁目1番地1	学校法人　明治大学	特になし（その他大学全般に関する事項）経営学部経営学科の定員超過の是正に努めること。	学校教育法第65条第2項に規定する専門職大学院の設置
私立	早稲田大学大学院	会計研究科　会計専攻（P）	100	東京都新宿区西早稲田一丁目21番1号	学校法人　早稲田大学	特になし（その他大学全般に関する事項）政治経済学部国際政治経済学科の定員超過の是正に努めること。	学校教育法第65条第2項に規定する専門職大学院の設置
私立	愛知学院大学大学院	法務研究科　法務専攻（P）	35	愛知県日進市岩崎町阿良池12番地	学校法人　愛知学院	展開・先端科目の科目区分及び内容について、さらに検討すること。社会人及び非法学部出身者の選抜方法については、その定義を明確にした上で、3割以上の入学者が確保されるようさらに努めること。専任教員の年齢構成に偏りがあるため、できるだけ早期に対応すること。（専任教員16名中、5名が65歳以上。）開設後、採用予定の派遣教員については、計画どおり採用すること。	学校教育法第65条第2項に規定する専門職大学院の設置（法科大学院）
私立	愛知工業大学大学院	経営情報科学研究科　経営情報科学専攻（M）	15	愛知県豊田市八草町八千草1247	学校法人　名古屋電気学園	特になし	大学院設置基準第14条特例の実施
私立	愛知工業大学大学院	経営情報科学専攻（（D））	3	愛知県豊田市八草町八千草1247	学校法人　名古屋電気学園	特になし	大学院設置基準第14条特例の実施
私立	龍谷大学大学院	法務研究科　法務専攻（P）	60	京都府京都市伏見区深草塚本町67	学校法人　龍谷大学	設置趣旨に照らして、さらに教育課程の充実に努めること。	学校教育法第65条第2項に規定する専門職大学院の設置（法科大学院）大学院設置基準第14条特例の実施
私立	大阪工業大学大学院	知的財産研究科　知的財産専攻（P）	30	大阪府大阪市旭区大宮五丁目16番1号	学校法人　大阪工大摂南大学	特になし（その他大学全般に関する事項）知的財産学部、摂南大学工学部都市環境システム工学科、法学部、広島国際大学看護学部の定員超過の是正に努めること。	学校教育法第65条第2項に規定する専門職大学院の設置大学院設置基準第14条特例の実施
私立	大阪産業大学大学院	人間環境学研究科　人間環境学専攻（M）	10	大阪府大東市中垣内3丁目1番1号	学校法人　大阪産業大学	特になし	大学院設置基準第14条特例の実施
私立	関西学院大学大学院	経営戦略研究科　経営戦略専攻（P）	100	大阪府大阪市北区茶屋町19番19号アプローズタワー14階（経営戦略専攻）兵庫県西宮市上ヶ原一番町1番155号（会計専門職専攻）	学校法人　関西学院	特になし	学校教育法第65条第2項に規定する大学院設置基準第14条特例の実施
私立	関西学院大学大学院	会計専門職専攻（P）	100		学校法人　関西学院	特になし	学校教育法第65条第2項に規定する大学院設置基準第14条特例の実施
私立	吉備国際大学大学院	文化財保存修復学研究科　文化財保存修復学専攻（M）	5	岡山県高梁市伊賀町8番地	学校法人　高梁学園	特になし
私立	中村学園大学大学院	人間発達学研究科　人間発達学専攻（M）	5	福岡県福岡市城南区別府5丁目7番1号	学校法人　中村学園	特になし（その他大学全般に関する事項）中村学園大学短期大学部幼児保育科の定員超過の是正に努めること。	大学院設置基準第14条特例の実施

4　専攻又は課程を設置するもの　16校　17研究科　17専攻

区分	大学院名	研究科・専攻等名	入学定員（人）	位置	設置者	留意事項	備考
公立	青森県立保健大学大学院	健康科学研究科　健康科学専攻（（D））	4	青森県青森市浜館字間瀬58−1	青森県	特になし	大学院設置基準第14条特例の実施
公立	名古屋市立大学大学院	看護学研究科　看護学専攻（（D））	5	愛知県名古屋市瑞穂区瑞穂町字川澄1番地	名古屋市	特になし	大学院設置基準第14条特例の実施
公立	大阪市立大学大学院	創造都市研究科　創造都市専攻（（D））	10	大阪府大阪市住吉区杉本三丁目3番138号	大阪市	特になし	大学院設置基準第14条特例の実施
公立	和歌山県立医科大学大学院	医学研究科　医科学専攻（M）	14	和歌山県和歌山市紀三井寺811番地1	和歌山県	特になし	大学院設置基準第14条特例の実施
公立	県立長崎シーボルト大学大学院	人間健康科学研究科　栄養科学専攻（（D））	3	長崎県西彼杵郡長与町まなび野1丁目1番1	長崎県	特になし
公立	宮崎県立看護大学大学院	看護学研究科　看護学専攻（（D））	2	宮崎県宮崎市まなび野3丁目5番地1	宮崎県	特になし	大学院設置基準第14条特例の実施
私立	岩手医科大学大学院	医学研究科　医科学専攻（M）	10	岩手県盛岡市内丸19番1号	学校法人　岩手医科大学	特になし	大学院設置基準第14条特例の実施
私立	宮城学院女子大学大学院	人文科学研究科　生活文化デザイン専攻（M）	4	宮城県仙台市青葉区桜ヶ丘九丁目1番1号	学校法人　宮城学院	教育目標に照らして、教育課程の体系性とその充実に努めること。
私立	東京理科大学大学院	総合科学技術経営研究科　知的財産戦略専攻（P）	80	東京都新宿区神楽坂1丁目3番地	学校法人　東京理科大学	特になし	学校教育法第65条第2項に規定する専門職大学院の設置大学院設置基準第14条特例の実施
私立	明治大学大学院	文学研究科　臨床人間学専攻（M）	14	東京都千代田区神田駿河台一丁目1番地1	学校法人　明治大学	特になし（その他大学全般に関する事項）経営学部経営学科の定員超過の是正に努めること。	大学院設置基準第14条特例の実施
私立	京都ノートルダム女子大学大学院	人間文化研究科　人間文化専攻（M）	8	京都府京都市左京区下鴨南野々神町1番地	学校法人　ノートルダム女学院	特になし	大学院設置基準第14条特例の実施（心理学研究科）
私立	京都ノートルダム女子大学大学院	心理学研究科　心理学専攻（（D））	4	京都府京都市左京区下鴨南野々神町1番地	学校法人　ノートルダム女学院	特になし	大学院設置基準第14条特例の実施（心理学研究科）
私立	大阪樟蔭女子大学大学院	人間科学研究科　人間栄養学専攻（M）	8	大阪府東大阪市菱屋西四丁目2番26号	学校法人　樟蔭学園	特になし
私立	摂南大学大学院	経営情報学研究科　経営情報学専攻（（D））	3	大阪府寝屋川市池田中町17番8号	学校法人　大阪工大摂南大学	特になし（その他大学全般に関する事項）工学部都市環境システム工学科、法学部、大阪工業大学知的財産学部、広島国際大学看護学部の定員超過の是正に努めること。
私立	武庫川女子大学大学院	文学研究科　教育学専攻（M）	6	兵庫県西宮市池開町6番46号	学校法人　武庫川学院	特になし（その他大学全般に関する事項）文学部日本語日本文学科、音楽学部器楽学科、武庫川女子大学短期大学部英語コミュニケーション学科、健康・スポーツ学科の定員超過の是正に努めること。
私立	吉備国際大学大学院	保健科学研究科　保健科学専攻（（D））	3	岡山県高梁市伊賀町8番地	学校法人　高梁学園	特になし
私立	熊本学園大学大学院	国際文化研究科　国際文化専攻（（D））	3	熊本県熊本市大江二丁目5番1号	学校法人　熊本学園	特になし	大学院設置基準第14条特例の実施

5　専攻又は課程を設置するもの（9月末申請（早期認可）分）　3校　3研究科　3専攻

区分	大学院名	研究科・専攻等名	入学定員（人）	位置	設置者	留意事項
私立	文星芸術大学大学院	芸術研究科美術専攻（（D））	5	栃木県宇都宮市上戸祭四丁目8番15号	学校法人　宇都宮学園	特になし
私立	愛知文教大学大学院	国際文化研究科国際文化専攻（（D））	2	愛知県小牧市大字大草字年上坂5969番地の3	学校法人　足立学園	特になし
私立	京都外国語大学大学院	外国語学研究科異言語・文化専攻（（D））	3	京都府京都市右京区西院笠目町6番地	学校法人　京都外国語大学	特になし（その他大学全般に関する事項）外国語学部フランス語学科、イタリア語学科、京都外国語短期大学英語科第2部の定員超過の是正に努めること。

区分

大学院名

研究科・専攻等名

入学定員（人）

位置

設置者

留意事項

備考

私立

文星芸術大学大学院

芸術研究科
美術専攻（（D））

栃木県宇都宮市上戸祭四丁目8番15号

学校法人
　宇都宮学園

特になし

私立

愛知文教大学大学院

国際文化研究科
国際文化専攻（（D））

愛知県小牧市大字大草字年上坂5969番地の3

学校法人
　足立学園

特になし

私立

京都外国語大学大学院

外国語学研究科
異言語・文化専攻（（D））

京都府京都市右京区西院笠目町6番地

学校法人
　京都外国語大学

特になし

（その他大学全般に関する事項）

外国語学部フランス語学科、イタリア語学科、京都外国語短期大学英語科第2部の定員超過の是正に努めること。

（注）「備考」の欄の（　）書の数字は、今回の認可申請に伴う関係のある既設研究科等の入学定員の減を示す。

お問合せ先

高等教育局大学振興課大学設置室

（高等教育局大学振興課大学設置室）

-- 登録：平成21年以前 --

平成17年度開設予定大学院等一覧

1 大学院大学を設置するもの 3校 3研究科 3専攻

2 大学院を設置するもの 17校 19研究科 26専攻

3 研究科を設置するもの 20校 21研究科 23専攻