ラーニング・ユニバーシティの形成 3,000百万円(新規)
演習や実技等の双方向教育における先駆的な役割を果たし、かつ、実績をあげている大学・学部等に対し、設備や教育支援人員の整備に必要な支援を重点配分し、日本再生を牽引し得る人材育成機能を強化
「大学改革実行プラン」に基づき、大学教育の質的転換や、特色を発揮して地域の発展を重層的に支える大学づくり、産業界や国内外の大学等と連携した教育研究など、私立大学等が組織的・体系的に取り組む大学改革の基盤充実を図るため、経常費・施設費・設備費を一体として重点的に支援
《国立大学》 30,933百万円(対前年度比4,139百万円増)
《私立大学》 12,602百万円(対前年度比761百万円増)
学生が経済的な理由により学業を断念することのないようにするため、各大学がさらなる授業料減免等の拡大を図れるよう、運営費交付金、私大経常費補助金により支援を行う。
大学内の全組織が有機的に連携し、以下の取組を総合的に実施することのみならず、将来的には、教育カリキュラム・教育組織の改革や地域の大学間の中核的拠点形成に繋げていくことができる取組のうち、特に優れたものを支援することで、課題解決に資する様々な人材や情報・技術が集まる地域コミュニティの中核的存在としての大学の機能を強化
草の根的な個人からの寄附を更に増やし、社会全体で支え合う寄附文化の醸成のため、寄附税制に関して、平成23年度税制改正により、学校法人等に導入された税額控除と所得控除との選択制度を、国立大学法人等についても導入するなどする。
平成23年度税制改正により、「新しい公共」を担う学校法人への個人寄附に係る税額控除が導入された。税額控除対象法人となるためには、寄附実績に関する要件(PST(パブリック・サポート・テスト)要件)等が課されているが、学校法人のうち、特に小規模法人等について、PST要件を満たすことは困難である。より多くの私立学校が、個人からの草の根寄附を集めることができるよう、PST要件を廃止する。
寄附金控除を受けるためには、現在、確定申告が必要なところ、生命保険料控除等他の控除と同様、寄附金控除を年末調整の対象とする。年末調整対象化により、寄附者の事務手続き負担軽減、寄附環境の整備が図られ、寄附インセンティブの増大効果が見込まれる。
高等教育局高等教育企画課高等教育政策室
-- 登録:平成24年11月 --