資料3-1　大学分科会（大学教育部会）の今後の審議事項（案）

　今後の大学分科会では、大学教育部会を中心に、8月28日の中教審答申で審議が求められている事項（学位プログラムを構築するための大学のガバナンスの在り方、短期大学士課程の在り方等）のほか、下記の事項について審議を行った上で、必要なものは大学設置基準の改正等の制度改正を行う。 

1　求められる知識・技能の高度化に対応した進路選択・学修機会の充実

【検討の趣旨】
  　グローバル化や情報化の進展に伴う社会経済構造の変化により、雇用の流動化が進むとともに、求められる知識・技能も高度化している。このような中、専門分野の深化とともに、複数の分野にわたる幅広い知識・技能の習得が求められている。そのためには、「高校→大学→就職」等の単線的な進路だけでなく、学校種間の移動も含め、様々な教育機関における多様な履修機会を確保していくことが求められる。
  　これまでも、単位互換制度を利用した他大学の授業の履修や、他の大学や学部への転学・転部、いわゆる「学士入学」等が広く行われてきたところである。また、近年では、大学や短期大学卒業後に、改めて専門学校に再入学して資格取得を目指したり、短期大学や高等専門学校を卒業した後に大学に編入学するなど、学生の進路選択も複雑化している。
  　こうした状況を踏まえ、これまで以上に多様な学びの場や進路の選択肢を提供していくためには、単位認定や編入学をはじめ、各学校種間における流動性の高い接続の仕組みの構築について検討を行うことが必要である。
  　あわせて、海外の大学等への留学等を促進するための柔軟なアカデミックカレンダーの設定など、単一の教育機関においても様々な教育機会を確保するための取組について検討を行うことが必要である。  　

【当面の検討課題】
  ○教育機関相互における単位認定、編入学
    →省庁系短期大学校や高等学校専攻科における学習成果の単位認定・大学への編入学、大学から短大・高専等への転学
  ○柔軟なアカデミックカレンダーの設定
    →授業期間に関する規定の弾力化

2　教学の質保証の充実

【検討の趣旨】
  　近年、「事前規制から事後チェックへ」という考え方の下、届出設置制度の導入など設置認可の弾力化や、審査基準の大幅な簡素化・準則化が行われたきた。その結果、大学の新規参入や組織改編が促進されたものの、一部に教学上課題のある大学の存在が問題になるなど、質保証の観点からの懸念も指摘されている。
  　平成24年6月に文部科学省が策定した「大学改革実行プラン」においても、「教学の質保証のトータルシステムの確立」が謳われており、教学の質保証の充実の観点から、事前規制である設置基準の明確化とその基準等に基づいて行われる設置認可制度の在り方の検討や、事後評価である認証評価制度の在り方について検討を行う。

【当面の検討課題】
  ○設置基準の明確化
    →サテライト・キャンパス、大学院大学に関する基準等
　○認証評価制度の在り方
    →学修成果を重視した評価、大学が重点を置いている機能等に着目した評価、評価に関する業務の効率化等 

3　わが国の大学のグローバル化の推進　

【検討の趣旨】
　多様な文化や背景を持つ学生や研究者が共同で教育研究活動に携わることは、新たな知的発見につながり、教育研究活動が活性化することが強く期待される。わが国の大学が国際的な競争力をこれまで以上に高めていくためには、多様な制度の下で教育を受けてきた外国の人材を円滑に受入れていくことが不可欠である。
　また、こうした観点からは、外国の学生や研究者を受け入れるだけでなく、わが国の大学が、外国の大学との連携や外国における教育研究拠点の設置など、国際的な活動を通じて認知度を高めるとともに、現地の優秀な人材が、わが国の高等教育により容易にアクセスできる機会を確保することも重要である。
　このため、海外の大学との共同プログラムの開設や共同での学位授与、外国で学位を取得した学生の円滑な受入れ、わが国の大学の海外における展開方策など、海外の大学との相互交流を一層促進するための方策について検討を行う。 

【当面の検討課題】
  ○留学生や外国人学生の受入れ・交流促進について
    →海外大学とのジョイント・ディグリー、外国で学位を取得した学生の大学院への円滑な受入れ
  ○わが国の大学の海外展開
    →海外キャンパス制度の在り方