大学通信教育等に関する今後の検討について（ICTを活用した教育に係る課題等）

1．主な経緯・背景

• 大学通信教育制度は、これまで、社会変化や学修ニーズ、技術の高度化等に対応して様々な制度の見直しを実施。
   
• 平成13年3月には、インターネット等の情報通信技術の進展・普及、社会人の多様な学修ニーズ等を踏まえて、通信制学部において124単位全てを「メディアを利用して行う授業」（インターネット等による授業）で修得することを可能とするなどの制度改正を行った（別紙1参照）。
   
• この際、大学審議会においては、「情報通信の分野における技術の進展は日進月歩であるため、制度上の諸問題については随時見直しを行っていくことが必要」として、インターネット等による授業について、「今後の実施状況等を踏まえつつ、その基準の在り方について必要に応じ検討することが適当」とされている（別紙2参照）
   
• また、「中長期的な大学教育の在り方に関する第四次報告」（平成22年6月 中央教育審議会大学分科会）では、大学において「情報通信技術を活用した多様・柔軟な学修方法」を推進することや、国において「多様かつ柔軟な学修を可能とする観点から、通学制と通信制の在り方」の見直しを検討することなどが提起されている。
   
• 現在、上記の制度改正から約11年が経過し、インターネット等のICTを活用する通信制大学は増えており、また、平成16年4月には、インターネット等のみを用いて授業を行う大学（いわゆる「インターネット大学」）を対象として、校舎等施設に係る要件の弾力化を行う特区（特区832）が制度化され、これまでに2大学（※）が特区の適用を受けている。
  ※ 平成18年にサイバー大学、平成21年にビジネス・ブレークスルー大学が、面接授業を行わずインターネットを利用した授業科目のみにより教育課程を編成する大学として、設置されている。 

• このように、インターネット等のICTを活用した教育が普及しつつあり、インターネット大学という新たな形態の大学も設置されているが、近時の急速な技術革新・普及を踏まえた対応や、社会人等に対するより多様・柔軟な学修方法の提供、インターネット大学における対面性を補完する方策の在り方など、大学通信教育等をめぐって、様々な課題の検討が必要とされている。
   
• そこで、文部科学省として、これまでの中央教育審議会における検討等を踏まえ、ICTを活用した大学通信教育等に関する実態把握や課題の整理を行い、その改善・充実方策等について検討を行うこととする。

2．検討の進め方、スケジュール等

• 本年春頃を目途に、大学通信教育及びICT教育の専門家等により、「ICT等を活用した大学通信教育等に関する調査研究協力者会議（仮称）」を設置し、以下の項目について検討を実施。

［主な検討項目（案）］

• ICT及び遠隔教育を活用した大学通信教育の現状把握、課題の整理及び 改善・充実方策の検討
• インターネット大学の位置付け等を含めた大学通信教育設置基準の在り方
• その他ICTを活用した大学教育の改善・充実方策　など 

• なお、特区832については、構造改革特区推進本部評価・調査委員会による平成23年度評価意見において、「文部科学省において、教員と学生との対面性を補完しうる方策などインターネット大学に関する課題について、専門的な見地から十分な検討」を行った上で、平成25年度中を目途に必要な措置を行うこととされている。
   
• 上記の調査研究協力者会議では、この特区832に関する検討も併せて行い、1年程度を目途に検討結果をとりまとめて中央教育審議会に報告し、制度的な改善を図るべき事項等を含め、審議を行っていただく予定。