行政刷新会議　提言型政策仕分け「教育（大学）」について

1．概要

平成23年11月21日（月曜日）に実施。【→参考１】

国会議員と民間有識者の評価者が出席し，提示された論点に沿って，文科省・財務省から状況を説明。【→参考2】放送大学学園・白井理事長と京都大学・松本総長が参考人として発言した後，議論が行われた。

2．議論を受けた提言

論点ごとの議論を経て提言された方向性は以下のとおり。【→参考3】

方向性：大学の国際通用力の向上の在り方については，「教育分野」における向上などその具体的な達成目標と達成時期並びにその評価基準について明確化を図る。まずは各大学による自己改革によってその実現を図る。

方向性：教育の質の確保と安定的な経営の確保に資するため，大学の教育の内容，例えば，生涯教育の拡充などへの転換を含む自律的な改革を促すとともに，寄付金税制の拡充等自主的な財源の安定に向けた取組を促す仕組みを整備する。

方向性：法科大学院の需給のミスマッチの問題については，定員の適正化を計画的に進めるとともに，産業界・経済界との連携も取りながら，法科大学院制度の在り方そのものを抜本的に見直すことを検討する。

方向性：国は大学教育において如何なる人材を育成するかといったビジョン及びその達成時期を明示した上で，その実現のため第三者による評価などの外部性の強化に加え，運営費交付金などの算定基準の見直しなどの政策的誘導を図る。加えて政策評価の仕組みの改善を図る。