「教育振興基本計画」に向けた検討について

（前回の審議）

• 前回の大学分科会（10月）は，教育振興基本計画部会の全体的な検討状況を報告し，その内容について意見をいただいた。

 【前回の意見概要】

• 生涯学習社会など，社会のありかたから議論を組み立てるべきこと．
  
• 自主的に考えて行動する力，社会がどう変化しても対応できる力の育成が重要であること．
  
• 学生の視点からの計画であるべきこと．
  
• グローバル人材として，多様性が進む環境におけるコミュニケーション力が必要であること。これは，幼児教育・義務教育段階から必要な視点であること．

（検討の枠組み）

• 教育振興基本計画部会では，上記意見も反映させながら，現行の「教育振興基本計画」(H20～24)に続く計画の検討を進めている。その際，全体の枠組みに加え，「今後5年間に実現すべき教育上の方策」として，4つの基本的方向をあげている。
  1．社会を生き抜く力の養成，
  2．未来への飛躍を実現する人材の養成，
  3．学びのセーフティネットの構築，
  4．絆づくりと活力あるコミュニティの形成，

• このそれぞれの項目について，最終的には，
  ・成果目標，
  ・その測定指標，
  ・そのための取組例（具体的な施策），
  　を取りまとめることとなり，大学分科会を含む中教審の各分科会でその検討が必要となる（具体的な議論は，年明けから）。 

• 大学分科会としては，大学教育部会や大学院部会の審議も念頭に置きながら，また，大学への社会的な要請等も踏まえながら，現時点で全体的な議論を行うこととしたい。
  その結果については，今月開催される教育振興基本計画部会に報告する。

（検討課題）

1．社会を生き抜く力の養成

2．未来への飛躍を実現する人材の養成

【成果目標，その測定指標の検討に必要な観点】 大学の機能別分化を前提とし，それぞれの大学の人材養成目的に沿った教育活動を強化し，自主的に考えて行動する力を持つ人材を幅広く育成する。その際，とりわけグローバルに活躍できる人材の育成を重視し，大学の国際化を進める。 これらを進めるための奨励的な支援措置，制度的対応，環境整備等を総合的に進める。

【取組の例】

• 各大学の教学マネジメント（「計画→活動→点検評価→改善」の自律的循環）
  ・学習成果（学士力）；修得すべき知識・能力の明確化
  ・教育内容・方法：学生の学習量の増加とその密度を高める
  ・入試改善や入学時期の多様化
  ・ガバナンス：学長のリーダーシップと，教職員による組織的な教育 

• 機能別分化を前提とする中で，高等教育全体として幅広い人材の養成
  ・就業力の育成など地域に根ざした人材養成
  ・国内外の動向・ニーズ，産業の高度化に対応する高度専門職業人の養成
  ・グローバル人材育成（あわせて，そのための学内体制の整備）
  ・大学院教育の強化（グローバルに活躍する博士の養成）

• そうした大学の活動を支援する大学団体の活動強化
  ・大学の教育活動を支援するための調査・開発・支援
  　・学習成果の測定手法
  　・学生の学習状況とそれを支援する教学マネジメント
  　・入学者受入れ方法
  ・大学の活動を可視化する仕掛け
  　・「大学ポートレート（仮称）」を速やかに整備．
  　・これにより，国内の幅広いステークホルダーへの発信と，国際的な発信機能を促進

• 大学評価の見直し
  ・ピアレビューを重視しつつ，学生や社会からの視点の重視
  ・各大学が重視する機能に着目した評価
  （例：グローバルに活躍する人材養成，地域と一体となった人材養成）
  ・評価の精選・重点化

• 大学の国際化と学生の双方向交流
• 世界最高水準の卓越した大学院拠点の整備
• 大学病院の機能強化高度医療人材の育成
• 各大学の教育研究活動を支える施設整備
  　・第3次国立大学法人等施設整備5か年計画に基づく教育研究環境整備
  　・私立大学における施設整備

3．学びのセーフティネットの構築

【成果目標，その測定指標の検討に必要な観点】 意欲と能力のある者が高等教育の進学し，安心して学習できる環境を整備する。 その際，経済状況にかかわらず，学生の就学機会を確保するため，進学希望者にとって予見可能性を持てる経済的支援を整備する。 また，生涯を通じて，高等教育機関で学べる環境づくりを進める。

【取組の例】

• 高等教育における教育費負担の軽減
• 安全・安心で質の高い教育環境の整備
  ・第3次国立大学法人等施設整備5か年計画に基づく教育研究環境整備
  ・私立大学における施設整備
• 社会人の高等教育へのアクセスの改善

4．絆づくりと活力あるコミュニティの形成

【成果目標，その測定指標の検討に必要な観点】 大学の教育課程と正課外活動を通じて，学生を「新しい公共」の担い手として育成する。

【取組の例】

• 国公私立の設置形態を超えた地域振興の取組の支援（震災後の復興支援の取組を含む）
• 大学間の連携，地域の自治体・産業界等と連携した教育を進める