1　社会や学生からの多様なニーズに対応する大学制度及びその教育の在り方について

（1）　社会や学生からの多様なニーズに対応する大学教育の在り方について

• 　社会等からの多様なニーズに対応する大学教育の内容の在り方についてどう考えるか。（例：将来の社会的ニーズを見込んで充実すべき教育内容等について）
• 　今後，高齢者を含む幅広い年齢層の者等を大学教育の提供の対象としていくこと及びその際の教育内容・方法等の在り方についてどう考えるか。
• 　情報通信技術の進展を踏まえた教育形態の在り方についてどう考えるか。（通信制と通学制との区分を存続することの是非，寄宿舎制等の新たな形態等）

○　多様な形態を踏まえ，通信教育設置基準の見直しについて検討すべきである。 ○　通信教育については，世界の動向を見ると様々なタイプがあるが，郵便による通信教育のほか，インターネットの活用も進んでいる。生涯学習の機会の提供等を含めて，トータルに検討しないと，教育の質保証にかかわる。

（2）　多様なニーズに対応する大学教育を実現するための「学位プログラム」を中心とする大学制度及びその教育の再構成について

• 　学位を取得するために必要となる，明確な教育目標の提示，それに基づく体系的カリキュラムの編成及び厳格な成績評価等が実施されるような，限定された分野・領域別の「学位プログラム」を中心とした仕組みについてどう考えるか。
• 　「学位プログラム」の標準化についてどう考えるか。（例：学位の分野の見直し，標準的な教育課程及び共通教材の作成等）
• 　「学位プログラム」を中心とした仕組みとした場合における，教職員及び学生の所属組織，全学的又はプログラム別の教育課程のガバナンス体制，設置基準・設置認可，分野別の評価及び学生の履修の支援体制等の在り方についてどう考えるか。

○　学位プログラムを中心とする大学制度及びその教育の再構成は，国際的にも重要なテーマであり，十分に議論する必要がある。 ○　学位プログラムを導入した場合，「学生の視点」を重視して教育課程を編成する制度となる。現在の学位は，ある組織に学生が入って，そこを出る際の結果としてもたらされるという位置づけになっている。一方，学位プログラムの考え方に従うならば，学位とは，大学が提供する教育課程により構成されるプログラムのうち，どのプログラムで学修したか，という意味になる。 ○　日米では設置基準，認可の仕組みが異なるが，アメリカでは，新たなプログラムが学士の学位に相当する内容なのかどうかは，一義的には，学位授与権を持つ大学が判断している。大学内部での管理運営体制，評価体制がしっかりしたものでなければ，このような判断をすることは難しい。 ○　大学全てが学位プログラムを導入するという方向ではなく，学位プログラム導入の方向で進みたい大学が，実際に取組を行うことができる制度になっていることが望ましい。 ○　現在の日本の大学は，ほぼ全てが学部を単位とした制度になっており，学位プログラムの導入はこれを大きく変えることとなり，多くの議論が必要となる。例えば，リベラルアーツと専門教育の違いや，国内外における先行事例の研究・カリキュラム編成の在り方やコア・カリキュラムの作成の必要性等について議論が必要である。 ○　どのように学位プログラムを導入することが適当か検討するには，国内で学位プログラムの考え方を導入している大学の先行事例や，ヨーロッパ諸国の事例の整理が必要である。 ○　イギリス等ヨーロッパの工学分野では，近年，複数の学問領域にまたがるプログラムが増加している。工学分野では，それほど苦労せずに学位プログラムの考え方を導入できるのではないか。 ○　学位プログラムの考え方を踏まえ，どのようなカリキュラムを編成するかということが重要である。領域・分野ごとにコア・カリキュラムのようなものが必要ではないか。 ○　学位プログラムの検討は，大学の内部において教育研究の質を担保，向上させるために行うのであり，それができないならば意味がない。大学が質の保証を自ら行うことが重要である。

（以下の1.－8.は，平成20年12月6日大学分科会に提示された「主な検討事項（例）」）

1.　学位プログラムを導入する意義等について

• 　学位プログラムの導入の必要性
• 　学位プログラムが大学教育の課題の解決に向けて果たす役割

2.　学位プログラムの概念の明確化について

• 　学位プログラムの枠組み
• 　学位プログラムと大学の教育研究の基本組織との関係
• 　学位プログラムの実施に係る教育課程等の在り方
• 　学位プログラムを実施した場合の入学者選抜の在り方

3.　学位プログラムを導入することとした場合の学校教育法の規定やその他の関係法令の規定等の在り方について

• 　学校教育法の改正事項の整理
• 　大学設置基準等の改正事項の整理

4.　学位プログラムを導入することとした場合の大学の管理運営の在り方について

• 　教員の所属組織の在り方
• 　学生の所属組織及び履修支援等の在り方
• 　大学全体のカリキュラム・ガバナンス体制と学位プログラムとの関係の整理

5.　学位プログラムを導入することとした場合の学位プログラムと大学の団体性及び全人的教育との関係について

6.　学位プログラムを導入することとした場合の質保証システムの仕組みについて

• 　教育課程や学位の水準を確保するために国はどこまで関与すべきか
• 　設置基準及び設置認可の在り方
• 　学位プログラムと分野別認証評価との関係

7.　学位プログラムを導入することとした場合の公財政による支援の在り方について

8.　学位プログラムに関する国内外の大学の先行事例の収集

（3）　社会的要請の特に高い分野における人材養成について

• 　医療，獣医学，IT又は知的財産など，社会的な要請の特に高い専門的人材の計画的な養成，当該分野における教育課程の充実，教育活動の評価，社会との連携等の在り方についてどう考えるか。

○　大学教育の役割の一つである専門的職業人育成については，医学や法律学に限定して議論されるべきではない。人材が国際的に採用される状況においては，どこの大学を卒業したかよりも，国際的な基準にのっとった資格を有するかどうかが重要となる。 ○　地方の医療現場では，医療系人材が不足している。人材確保が厳しい地域では，その分，負担も大きくなり，それがさらなる人離れを招いてしまう。社会のニーズを踏まえた人材育成が必要である。

（4）　多様なニーズに対応する大学教育を実現するための質保証システムの在り方について

（以下は，平成20年10月29日の審議を踏まえ，11月26日大学分科会懇談会で提示された「質保証システムの一層の整備」）
○　質保証システムの一層の整備のためには，

• 最低基準を定める「設置基準」
• 最低基準の担保のための「設置認可」
• 設置後の確認のための「認証評価」

　の三つの要素と，

• 大学の活動を支える公財政支援

をあわせて一体で運用していく，公的な質保証の仕組みについて検討する必要がある。

○　数値化は困難であるものの，教育の質に関する検討が必要である。我が国の大学教育の質を高めることは，優秀な留学生の来日を促す観点からも重要である。 ○　大学の質の向上は容易に実現するものではなく，質保証に関する取組等，テーマを明らかにして検討することが必要である。 ○　設置基準，設置認可，認証評価などの質保証の問題，大学院や専門職大学院の問題，学校経営などの各種の問題は相互に密接に関係しており，構造的な改革が必要である。

• 　準則化以後の設置基準・設置認可の課題及びその在り方の見直しについてどう考えるか。

○　専任教員の在り方について，平成15年以前は内規で対応していたが，現在はそれに替わる基準がないため，審査において抽象的に議論せざるを得ず，一定の基準が必要である。 ○　通信教育については，世界の動向を見ると様々なタイプがあるが，郵便による通信教育のほか，インターネットの活用も進んでいる。生涯学習の機会の提供等を含めて，トータルに検討しないと，教育の質保証にかかわる。（再掲） ○　学部等を新設する際，学際領域等については，1／2以上の教員が既設学部等に所属していた場合は届出による設置が可能となっているが，当初想定していなかった形態での学部の新設等が起きており，早期に見直す必要がある。 ○　完成年度前に新たな学部等に転換することについては，卒業生が出るまで組織改編はできないという歯止めをかける必要があるのではないか。

（以下の1.―4.は，平成20年10月29日の審議を踏まえ，年11月26日大学分科会懇談会で提示された設置基準と設置認可に関する論点）

1.　設置基準に係る課題

• 独立大学院（大学院大学）の審査要件の明確化
• 教員要件の明確化
• 通信教育設置基準の見直し
• 学位に付記する専攻名等の在り方

2.　設置審査に係る課題

• 審査期間の適正化
• 明らかに準備不足の申請に対する審査手続の改善
• 申請書類に添付する書類や記載内容等の見直し
• 学際分野の審査体制の見直し
• 財政支援等を行う自治体との連携の確保

3.　届出制度に係る課題

• 設置に係る学年進行中における届出制度の適用の在り方
• 学位分野の区分の在り方（学際領域の扱い等）
• 届出にあたり新たな学位分野を追加する場合の対応

4.　設置計画履行状況等調査関係

• 設置計画履行状況等調査の在り方

• 大学教育の形態別，学位段階別又は学問分野別に応じた評価システムの在り方についてどう考えるか。

○　設置認可の審査は学部・学科・研究科単位が基本だが，認証評価は分野別ではなく，設置認可の審査と対応する専門分野別の評価制度が必要である。 ○　分野別の認証評価の在り方を深く検討する必要があるが，各大学の背景を超えて分野ごとに一律な基準による評価が可能かなどについて，分野別認証評価に関する明確な方針を打ち出す必要がある。

• 　自己点検・評価，認証評価等の各評価システムの在り方及び省力化等についてどう考えるか。

○　大学設置・学校法人審議会と認証評価の役割分担，アフターケアと認証評価の役割分担を整理し，大学教育における質の保証システムを見直すべきである。

• 　学生が到達すべき学習成果の評価及び単位の算定方法等についてどう考えるか。

○　単位の実質化の観点から，単位の計算方法，授業時間数，授業日数について議論する必要がある。

• 　単位制と学年制の在り方や修了要件の在り方についてどう考えるか。
• 　専門職大学院に係る認証評価の特例の在り方についてどう考えるか。
• 　認証評価結果の活用についてどう考えるか。

（5）　多様なニーズに対応する大学教育を実現するための学生の履修を支援する方策について

• 　多様なニーズを有する学生に対する，きめ細かなカリキュラムの履修指導やキャリア・ガイダンス等の総合的な学生支援の在り方についてどう考えるか。
• 　奨学金，授業料減免又は民間機関によるローン等を通じた学生への経済的支援方策の在り方についてどう考えるか。
• 　社会人や留学生等の特別な背景を有する学生に対する支援の在り方についてどう考えるか。

○　学生同士の国際交流を進めるためにも，留学生と日本人学生を混住させ教育的効果を高める必要がある。 ○　留学生の宿舎が整備できないために学生間の国際交流が行えないという課題に対して，宿舎等の共同利用を進めることで，ある程度解決できるのではないか。

• 　大学院博士課程学生への教育内容・方法の在り方及びキャリア・ガイダンスの在り方並びにTA・RA等の経済的支援方策等についてどう考えるか。