「大学の教員組織の在り方について（審議経過の中間的な整理）」　概要

1．経緯

　平成15年10月2日の大学分科会において、安西祐一郎委員を座長に、「大学の教員組織の在り方に関する検討委員会」を設置。
　以降、10回にわたり審議を行い、11月22日に「大学の教員組織の在り方について（審議経過の中間的な整理）」を取りまとめたところ。

2．概要

　大学が、人材育成と学術研究の両面において、本来の使命と役割を一層果たしてくため、教員組織の在り方が最も適切なものとなるよう見直していくことが必要

　今後の大学教員の職としては、教育・研究を主たる職務とする職として教授、准教授及び「新職」の3種類の職を、教育・研究の補助を主たる職務とする職として「（新）助手」を設けるべきである。（「新職」、「（新）助手」ともに名称は、今後検討。）

1. 現行の助手の職は、主たる職務が教育研究を行うことか又は教育研究の補助を行うことか必ずしも明瞭ではなく、実際に担っている職務も多様。このため、自ら教育・研究を行うことを主たる職務とし、将来の大学教員や研究者になることが期待される「新職」と、教育・研究の補助を主たる職務とする「（新）助手」を設けるべき。
2. 現行の助教授は、職名や職務内容が実態にそぐわない等の指摘があることや、国際的な通用性の観点から、「学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する」ことを主たる職務とする「准教授」を設けるべき。
3. 「新職」や准教授を新設する場合も、大学には、大学院学生への教育、教育課程の編成、入学者選抜、診療等、大学が組織として決定した方針等に従い、各教員の役割分担及び連携の下、組織的に行わなければならない職務が存在する。こうした職務の遂行について誤解や支障が生じないよう、大学設置基準等に各教員の役割分担及び連携の組織的な体制が確保され、かつ、責任の所在が明確であるよう配慮することを規定すべき。
4. 各大学が、教育・研究の実施の責任を自ら明らかにしつつ、具体的な教員組織の編成をより自由に設計することができるよう、講座制又は学科目制を原則とする現在の大学設置基準の規定を削除し、教員組織の基本となる一般的な在り方として、
   1. 教育・研究上の目的を達成するために必要な教員を置き、主たる授業科目は原則として専任の教授、准教授が担当すること
   2. （上記3の）各教員の役割分担及び連携の組織的な体制が確保され、かつ、責任の所在が明確であるよう配慮すること
      に関する規定のみを定めるべき。