学校教育法改正案に関する意見

平成19年2月27日
　日本私立高等専門学校協会

1．学校種の目的及び目標の見直し等関係

　創設時から高等専門学校は、中堅技術者養成機関として、社会から高く評価されてきたところです。
　近年、私立高等専門学校では、職業教育や教育研究の高度化も進み、日本の工業技術を支える技術者を輩出するだけでなく、公開講座の開催や地域における産官学共同研究などを通して社会の発展に貢献してきています。
　したがって、大学の目的に関する規定が改正される場合には、高等専門学校の目的に関する規定（第70条の2）についても、中堅技術者養成機関としての高等専門学校の実情にあった形で、同様の改正が行われることが重要であると考えます。

2．学校の評価及び情報提供関係

　高等専門学校の評価については、機関別認証評価も16年度の試行に引き続き、17年度より実施されており、それについて公表されています。
　学校の社会的責任を全うさせ、学校の健全性を確保するため、今後とも、自己評価、外部評価も含めた公表は重要であります。
　私立高等専門学校の立場からは、わが国が少子高齢社会を迎えている状況下、高等専門学校の仕組みの周知や建学の精神や特色ある教育などを自主的に情報提供することはますます重要度を増していると考えられます。
　したがって、私立高等専門学校は、当該学校の教育活動その他の学校運営の状況に関し、保護者、地域住民その他関係者に対して情報を提供することについて、特段の異論はありません。

3．大学等の履修証明制度の創設関係

　履修証明制度の創設は、高等専門学校におけるIT講習、生涯教育、公開講座などの受講に、法的根拠を与えることになり、それらの社会教育活動の活性化に有効な手段になると考えられます。
　しかしながら、未だ、履修証明制度の内容は不明瞭であり、目的、制度設計、運用方法について十分なる検討が必要であると考えます。

以上