A |
案 |
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現行の助手の職にある者のうち、教育研究を行うことを主たる職務とする者を「新職」とし、それ以外の現行の助手については、(「新職」を除いて)現行のままとする。
<利点> |
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○1 |
現在の助手の職務にある者のうち、「新職」に相応するものに限り、「新職」とするため、混乱や無理が生じないことが期待できる。
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○2 |
大学等や分野によっては、現行の助手の職が多様な機能を果たしている重要な職であるという実態にも、大学等の判断により対応することが可能。 |
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<問題点> |
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●1 |
現行の助手制度を(「新職」を切り分けただけで、それ以外は)そのまま残すことになるため、助手制度の問題点(位置付けの曖昧さ等)が解決されないおそれがある。
【対応案】 |
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☆ |
答申や通知において、 |
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ア |
主たる職務が、事務職、技術職である者については、それぞれ事務職員、技術職員とすること |
イ |
教育研究と教育研究支援の双方を行う「助手」として採用する場合には、採用時に、主たる職務内容や昇進等を明示すること。 |
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が望ましい旨示すか。 |
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☆ |
答申や通知において、今回の改正は第一歩であり、今後、助手の実態等の動向によって、制度改正を検討することが必要である旨示すか。 |
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●2 |
キャリアパスの職が、「新職」と(新)助手の二つとなり、混乱が生じないか検討が必要。
【対応案】 |
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☆ |
答申や通知において、各大学等は(新)助手として採用する者に対して、キャリアパスの職か否かを明確に示すことが必要である旨示すか。 |
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B |
案 |
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教育研究を行うことを主たる職務とする職を「新職」と位置づけ、(新)助手は教育研究支援を主たる職務とする職と位置づける。
<利点> |
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○1 |
主として教育研究を行う「新職」と、主として教育研究支援を行う(新)助手と明確に区分し、現行の助手の位置付けの曖昧さを解消し得る。
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○2 |
特に、大学教員・研究者の卵と言うべき者にとっては、教育研究に専念できるとともに、将来の進路が明確になる。 |
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<問題点> |
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●1 |
大学等や分野によって、現在の助手の職務の実態は多様であり、教育研究職と教育研究支援職の二つに分けきることが困難な場合が生じないか検討が必要。
【対応案】 |
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☆ |
答申や通知において、主たる職務内容によって教育研究職か教育研究支援職に分ければよい旨を示すか。 |
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●2 |
助手の職が、現行の教育研究職から、教育研究支援職に変わることによって、混乱が生じないか懸念される。
【対応案】 |
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○ |
答申や通知において、教育研究支援職の重要性等を指摘し、格下げではない旨を示すか。 |
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※ |
(大学等や分野の状況にもよるが)(新)助手の処遇について、答申において一定の考え方を示す必要があるか。
【対応案】 |
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☆ |
答申や通知において、大学や分野の状況により、教育研究支援職員についても、職階を設けること等の処遇について示すか。 |
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※ |
現在の助手の職にある者については、経過規定として現在の職務のまま残さざるを得ないか。(要検討) |
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C |
案 |
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現行の助手の職にある者のうち、教育研究を行うことを主たる職務とする者は「講師」とすることとし、(新)助手は教育研究支援を主たる職務とする職と位置づける。
<利点> |
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○1 |
教育研究を主たる職務とする「講師」と、教育研究支援を主たる職務とする(新)助手の二つの職とすることにより、現行の助手の職の曖昧さを解消し得る。 |
○2 |
キャリアパスの職として、「講師」が位置付けられ、将来の進路が明確になる。 |
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<問題点> |
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●1 |
〜●2 (B案の●1〜●2に同じ) |
●3 |
現行の助手の職から講師になる者については、実態が同じであっても、講師となることにより、処遇等も変わることになることが適切か検討が必要。 |
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