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大学における教員組織の在り方については、平成８年に、本中央教育審議会大学分科会の前身である大学審議会において、大学教員の任期制について答申を行うにあたり、助手の職務内容や名称の見直し等を含めた教員組織の在り方について、今後、早期に検討を行う必要がある旨、指摘している。
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平成１３年４月には、文部科学大臣から本中央教育審議会に対する「今後の高等教育改革の推進方策について」の諮問において、我が国の高等教育の国際競争力の更なる強化を図るため、高等教育制度全体の在り方を幅広く検討するにあたり、その一つとして、助教授・助手の位置付けをはじめ教育研究の活性化に資する教員組織の在り方についても検討することが求めらている。
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また、同年３月に閣議決定された科学技術基本計画においては、若手研究者の自律性の向上の観点から、研究に関し、優れた助教授・助手が教授から独立して活躍することができるよう、制度改正も視野に入れつつ、助教授・助手の位置付けの見直しを図ることが記されている。
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このため、本中央教育審議会では、同年１０月に、大学分科会の下に大学の教員組織の在り方に関する検討委員会を設け、大学の教員組織の在り方について、検討を行ってきた。
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この「大学の教員組織の在り方について＜審議経過の中間的な整理＞」は、同検討委員会において、これまで審議された論点と現段階での考え方を中間的に整理したものである。
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この「大学の教員組織の在り方について＜審議経過の中間的な整理＞」については、関係方面から意見をいただき、更に議論を深め、最終的な取りまとめを行うことを予定している。関係方面から多くの意見をいただくことを期待する。 |
