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この一連の調査で、教員と学生並びに院生も含め、その比率で、助手というものに対しての期待とかそういう点で大きな違いはあったか。要するに、一人の教員に係る負荷というものがこの助手の在り方に何か影響を与えているようなことは感じられたか。
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直接回答者の大学に行って調べたわけではないが、ただ、この調査をするために、或いは調査をした後何回かの研究会を持ち、いろいろ議論した中では、大学の教育研究活動の周辺には様々な業務があるので、結局は誰がそれを負担するかという問題である。例えば、情報機器の管理などはまさにそうだと思うが、本来ならば恐らく教育研究をサポートする、例えば技術系の職員或いは事務職員が十分数がいれば、そういった方々が対処すべきことであろうが、現実には定員削減等々で人数が少なくなっている。また、人数が少なくなっているだけではなくて、研究活動の周辺には様々な事務作業が生じている。いろいろな新しいタイプの業務というものが生じるわけであるが、こういったものを伝統的な事務組織の中ではなかなか背負いきれない、或いは、背負おうとする意欲のない方も多い。ということになると、どうしても教員の方にそのしわ寄せがくる。一方で、教員も、そういった業務は雑用として認識しているので、なかなか自分でやろうとはしない。その辺のせめぎ合いの結果、助手にかなり負荷がかかっている。そういうことは確かにあるような気がする。
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筑波大学では助手制度を廃止したが、結局助手的な仕事をする人が必要になり、技官ポストを助手ポストとして使って運用してきたというような話を聞く。筑波大学はなぜ助手制度を廃止したのにそういうポストを置かざるをえなくなったのか、その運用がどうなっているのか。
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将来研究者になる方は、大学院、ポスドクを経て講師に任用しようと。それから、従来サポート業務としてやっていたような職務は、技官という職務で対処すべきではないかと。こういうことで当初助手を置かずに、若手研究者としては講師、研究支援者としては技官を置くということでスタートしたが、現実としては、教授は全体で５８８人、助教授は、４８４人、講師は４５８人、それに対して、助手は１１７人いる。一方、定員を見ると、講師は５１２人、助手の定員は０になっている。それだけ助手を置かざるをえない実態がある。これは各部局の事情によるところが多いのではないかと思うが、例えば教育学系でも数名いる。その運用は、一つは助手と技官の中でも、技官の中で研究者養成の一環としての技官というのがやっぱりできてしまい、したがって、そういう研究者養成の一環としての技官と、それから、実態として置いている助手というのが一体として運用されている、これが研究者の卵的な、こういうような運用がなされているという実態がどうしてもある。したがって、必要やむをえず設置された助手であるが、現実にはこれだけの人数がいる。当初そういう研究者になる人はすぐに講師に任用しようという構想だったのだと思うが、現実には他大学とのバランスとかということもあり、助手を置かざるをえなくなったのではないか。
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筑波大学の場合は、移行に伴って助手の定員枠を講師に振り替えたと。もう一つは昔の講座・学科目制を廃止して、事務系職員は中央配置にしたと。各講座単位ではなく集中してやるようになったと。そういう状況で、事務的作業が本来は解消されていいかもしれないが、それはまだ残っているように理解していいか。
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残っているというよりは一旦は根本的に改めたが、やはり大学運営の実態の中からまた徐々に一部は組織の負担ということになったと。一度はかなり抜本的な改革がされたと思っているが。
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１０年前の調査以降、文部政策で言えば大綱化というような形で教養課程の改組・転換が進んできたが、助手、講座の中の一要員として組み立てられた補填的な概念があって、講座制を中心とした大学の中では非常に機能するし、必要でもあったが、平成３年くらいから進行してきた新しい大学の形というものを作る上では、助手というものが、法律上の概念という制度上の概念が制約条件になってきた。助手を置かなければならないとか、それでいろいろ工夫するが、有効に教育、研究に活かせていない大学が多くなっているという印象を持つのだが、その辺りはどうか。
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実態として助手がどこに置かれているかというものは、１０年前の調査を見ると、学部単位で配置している、或いは学科単位で配置しているというところが多く、講座単位で配置していると答えているところが少ないところを見ると、いずれにしても組織の業務を助ける、そういうスタッフが必要であるということだと思う。やはり、助手がいないとたちどころに滞るであろういわゆる教務事務であるとか、或いは研究事務が、明らかにある。それを助手という職務の人が対応するか、或いは、新たなアドミニストレーティブな、或いは、専門職的なスタッフが対応するかは別として、そういう純然たる事務、或いは純然たる技術補助とは違った業務をサポートする人が必要でであるし、これから大学の業務が多様化してくる、社会との接点が増えてくるとなると、そういったタイプの人が、誰が担当するかは別として、ますます必要になってくるんではないかという気はしている。
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ポスドクと助手の違いというのは、ポスドクは自分の研究だけに専念するということであって、助手に置き換えられるというものではないということ。その辺が非常にあいまいになってきているというか、前とは違うだいぶ違ってきている状況であると思う。研究室では教授・助教授という歳の離れた人ではなく、少し先輩の研究者がいるということは大きな助けになるが、ポスドクはそういう時間がかかることとよりは、短期間に成果をあげ、次のポジションが心配なので、足手まといになるような人に丁寧には教えてくれない。そういう意味で、大学院修士とかは助けてくれることが必要だが、そういう近い年齢層の教育と自分の研究をやるというそういう位置付けがあって、かなり違うということは言えると思う。
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高専にとっては、大学院生若しくはポスドクのあるなしというか、卒研なんかがそばにいるだけでいるだけで大きな効果がある。あまり手取足取りしなくても大きな効果があるということを見ていると、助手という立場である必要があるかどうかは議論の余地があるが、やはり若手の伸び盛りの研究者もしくは教育者がそばにいるシステムをつくることは必要かなと感じる。助手問題の大きな問題点は、助手というインターナショナルに見て翻訳しがたい、相当する職種が明らかにないような職種を設定していることが問題点として挙げられる。それから、講座制が一番典型的な例だが、若い人を育てるような仕組みを持っているかということを考えながら、教員の処遇とか、育てることを考えていったときに、ある種の学校はやはりあるレベルまで完成した教員を揃えて行く体制が必要になってくる。ポスドク若しくは将来研究者、教育者となっていく人の武者修行の場としての位置付けと、パーマネントポスト若しくはきちんとした職業としての位置付けと、そこには別に意味での二重、三重が存在する、大変複雑な要素がある。例えば高専のようなところでは、ポスドクのような時間の限られた、パーマネントではない職を持った人の存在がむしろ必要であることを合わせて、パーマネントな職を持った人に対しては、できるだけ教育者、研究者の配置を考える仕組みが必要ではないか。
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この問題は、今助手の人達が、あまりハッピーでないから我々が議論しているのか、それとも、国際競争力という形で日本の研究パワーのシステムとして、明らかになにか欠落があり、そこをやはり何とかしなくてはならないからか。そしてそれを何とかした後いろいろひずみがある部分はなにか別の手当をすると。この問題は、何か優先順位を付けないと、この問題は全部一遍には解決しないのではないかなと思う。そういう点では、ともかく条文だけはまず書き変えることが必須の要件にはなるのかなと思う。変えたことによって、不適切な部分というものも起こるので、それはその次に治すと。順番を決めて頂けると議論がしやすいと思う。
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問題はいわゆるキャリアパス、研究者或いは教育者として、将来キャリアにのっていく助手というものに限って、まずそれはどういう名前がいいのか、どういう在り方がいいのか、そういうことを検討してはどうか。それ以外に、もし教務職員とか技術職員としての助手が必要なら、それはまたそれで名前を考えて残していってもいいと思うが、とりあえず将来教授職を目指している助手、それが今の名前はあまりにも気の毒である。もともとドイツのアシスタントを導入したのだと思うが、ドイツはもう廃止を決めているので、日本も名前を変えることも含めて考えていく時期ではないかという気がする。
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一律に助手をあげるということではなく、教育研究のキャリアパスとしての人達を、早く助手のいやな名前から開放するということがまず第一で、それに附属するところの実務或いは技術系職員については、また別に考えるというそういうスタンスで望まないと、一律にあげるという話はまずいのではないかと。
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助手にいろいろな職務がある、それが学問分野によって違うということは、逆の見方をすると、学問分野によって大学の中で異なった職務の人が異なった人数だけ必要ということでもある。しかし、助手しかないから助手をそこに充てているというのが現状だと思う。行政職がカットされたり、事務員が全部中央に吸い上げられたりとか。アプローチとしては、各学問分野にどういう業務を行う人がどれだけいるかという逆のアプローチをし、その中で助手の位置付けをしよう、或いはまさにキャリアパスとしてのポジションとしての位置付けをする、こういう議論をしないとどこかで辻褄が合わなくなる。一方の議論は、学問ごとにどういう人が大学に必要なのかと。専門職という人はずいぶん出てきたが、そこが議論されないと。要するに事務と教員という組織分けでは、うまくいかないということはよく分かっている。しかも学問分野によって違うので、一本の教員組織で全大学を行うことはできない。もうちょっとそういう見方をする必要があるのではないか。
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学校教育法第５８条をまず変えないといけない。基にあるの講座制も廃止になったので、どのようなポストをいくつ置くかは、自由になった。事実上空文化したので是非改めるべきである。その次の問題として、それでは、教授、助教授はそのままとして、内容は変わるとしても、その他にどういう職位・職名を置くのか置かないのかという問題がある。実態としては教授・助教授以外は非常に曖昧模糊としたところがあるが、それをどういう名前で呼ぶかということ。この２ランクだけでいいのか、という問題もあると思う。
山本委員の資料の部局の平均構成員という数をみると、学部・学科によって教授・助教授・助手の比率がかなり違っている。私立大学の理系では大変なトップヘビーになっている。では、教授・助教授の区別というのは一体なんなんだ、ということがこれと関係してくる。どれくらいの比率で教授、助教授、それ以外の若い研究者のポストが用意されているというのが一番いいのかと。
なぜそんなことを言うかと言うと、任期制の問題もあるが、いかにコンペティティブな状況が組織の中に生まれるかという問題と関係するからである。トップヘビーなところでは、助教授になっていれば待っていれば必ず教授になれるということであれば、競争はかなり弱くなるわけで、アメリカはどうなっているかよくわからないが、少なくともアシスタント・プロフェッサーは教授、助教授の何倍もいて、競争が一流大学ほど激しくなるという構造になっているのだが、そういう構造とも関係して、どういう職階・職名を設けるかということも合わせて検討すべきかと。
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アメリカでは、アシスタントプロフェッサー、アソシエイトプロフェッサー等、教育研究にある程度独立して従事する人をプロフェッサーとひとくくりの中でその中で若干のランクの差があるという捉え方をしていると思うが、日本の場合は、教授・助教授はいいが、その下の講師・助手が名前がかなり異質になっている。その方々の位置付けが、もちろん言葉だけで解釈できるものではないが、何か微妙に影響を与えているような気がする。したがって、その辺りがすっきりとした名称に統一できれば、研究者・教育者の養成という一つのキャリアパスの中で一貫性がとれるのではないか。
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テニュア制度をきちっと定義して議論する必要があるのはないか。テニュア制度は日本の中でかなりの人が間違えて理解している。テニュアというものをきちんと定義した上で考えないといけない。余分なことを言うと、テニュアをとった後、５段階にして、それぞれ名前を変える。名前を変えるごとに評価して昇格させればいいのではないかと。５つの名称に全部教授が付くようにする。
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アメリカでの経験でいうと、教育職と研究職はある程度違いがあり、プロフェッサーと付くのは教育職が基本という感じがあるように思うが、それは別としても、若手研究者のキャリアパスということを考えた時に、その研究者が教育をどのぐらい持つのかということについてはどうか。
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研究と教育の両方とも大事であり、そんなに大きく分かれるものではない。テニュアトラックとテニュアといろんな職種が必要で、例えば、アメリカにおいて、ポスドクからテニュアトラックにいく時に、アドヴァンテージとしてティーチングエクスペリエンスがあったかということが一つ聞かれるが、やはり教育ということを全く分けてはいない。つまりポスドクをやっていい論文を書いた者がテニュアトラックの上に上がっていくのではなくて、やはり、教育をするファクターも大事で、きっぱり分かれるというものではないと考えている。日本のポスドクはどうしても研究だけをしていればいいという考えがあるようだが、それでいいのかという気はする。また、パーマネントかパーマネントではないかということが今の若者にとってはものすごい大きなファクターであり、給与が安くて雑用が多くても、ともかくパーマネントな助手ななりたいという人が多いという現状がある。筑波でも、定員ゼロでも１１０名程度の助手が出てきてしまうというのは、絶対必要な職種であって、一種類ではないと思うので、この分野にはこういう職種が必要なんだということをまず明確にし、その上で、ディスカッションしたほうがよいのではないか。
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教育と研究を分ける必要はなく、研究だけしている人もあれば、教育に非常にウェイトを置くようないろいろなタイプがあっていいのではないか。これは、プロモーションの基準をよく考えればいいわけで、その大学がより教育にウェイトを置いた人が必要であればそういう人をとればいいし、明確に分けることは非常に難しい。それから、段階については、５段階説も出たが、２〜３段階がいいのでは。３段階がアメリカ式、２段階をとっているのがドイツ、フランスである。フランスの大臣と会った際、フランスも全部パーマネントであり終身雇用であるために、非常にリジットになってしまっているので、任期付を３０００人を目標に導入したいという話をされた。やはりテニュアをどうするのかということを考えておかないといけない。やはり、助手を廃止し、それをアシスタントプロフェッサーにするのならテニュア制が望ましい。５、６年やらせて、そこできちっと評価して、優れた研究者であるとか、あるいは、研究はもうひとつだが教育者としてなかなかいい、そういうことを評価して、それではじめてパーマネントに進むのがいいのではないか。
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短大の立場から話すと、教育型の大学と研究型の大学というのは、現実、もう実態として出ているというふうに認識されると思う。その中で短大の多くは教育型にしている。そうした場合に、学校教育法５８条や設置基準の教授、助教授、講師の資格の部分について、教育と言っても教育というのは専門をどううまく教えるかというプログラムを開発し、高い教育力を持っているというそういう教員を、それから研究で高い業績をあげる教員を、対等として捉えていくほうが今の実態に合うということを視野に入れて、学校教育法や大学設置基準の改革をしていただければと思う。改正するにあたっても、ざっくりとした改正の方がいいのではないかと個人的には思う。あとは各大学が自由度を高められるような配慮の方が重要ではなかろうかと思う。
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ノンテニュア或いはテニュアトラックのアシスタントプロフェッサーとアメリカで言われているようなレベルで、教育と研究についてかなりフレキシブルに、或いはかなり研究志向のところでも当然そのポジションは必要で、それがリサーチに非常に偏っている場合もあるし、教育に偏っている場合もあって、それが、同じアシスタントプロフェッサーの中であまりランクをつかないようにしてほしいという感じはある。若手研究者のキャリアパスということだとそういう感じで、そういうポジションが助手という名前でない形、助教授とか準教授であれば、かなり励みになるのではないか。
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アメリカは非常にはっきりしており、大学院はコースワークが必要で、研究者として独立して研究出来る能力と同時に、いろいろな知識を一緒に学ぶ期間であり、それが終わるとポスドクになり、ディペンデントで研究者について研究する。それが進んでアシスタントプロフェッサーになると、インディペンデント・インベスティゲイターになる。そうすると自分でグラントのアプリケーションができる。ここで初めて自分の研究室を持つことができる。たいていのところは６年、３年、３年ぐらいで評価されて、よければテニュアがとれ、アソシエイトプロフェッサーになる。
ところが、日本はそこが非常に曖昧で、大学院生は研究助手みたいな感じであり、ポスドクというのは、助手の空席待ちの待合室みたいになってしまっている。そこが非常に曖昧である。一気にうまく整理できないかもしれないが、ある程度は整理した方がいいだろう。だから、研究費を出す側から見ると、アシスタントプロフェッサーになってインディペンデントになった人に、若手研究者の研究費を出し、思い切って挑戦をさせる。ちょうどだいたい３０代で、一番オリジナリティーがある時期ではないだろうか。そういうことが考えられる。ドイツのジュニアプロフェッサーもだいたい３０代、その辺に焦点を合わせているので、そのような整理がうまくできればよいが。
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たしかに今のような若手研究者、キャリアパスという助手の扱いはこれまで一部の大学でやっていたが、大学院ができてから、どうしても博士過程修了者をそういう若手教員にしていく、または、教員の予備軍にしていこうということになっているので、社会科学の分野で考えてみると、それを果たして残す必要があるのかどうか。あえてそれを残さなくともよいのではないかと。または、各大学で特別な研究員みたいな形のものをとって、それに変えるというようなこともあっていいのかもしれないが、正式にそれを残す必要はないのではないかという気はする。また、学校教育５８条の規定は見直し、もっと自由化してほしいが、やはり教授、助教授の他にキャリアパスのものをひとつ設ける、それ以外の者はどうするのかと考えた場合に、今後の助手の在り方というのとは、ものすごく多様性をもっていくのではないかと思う。大学でも、教員でもない、事務職員でもない、だけども教員に近いところにいる専門職みたいなものも必要ではないかという一つの構想、例えばアドミニストレーションなんかに深く関与するとか、そういったような方が設ける必要になってくるのではないか。そこについては、細かく議論してこういう者が必要だと定めない方がよいのではないか。
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教育と研究の区分のいうのは厳密でなくともよいと考えている。大学院は教育課程なので、そこでの研究指導が入ってくる。助手の方に学部の授業をやらせてしまっているが、教授より優れている場合も多い。評価をやっていると助手の中に一番高いのが出てくる。これは非常に励みになっている。学生が若い助手についていく。それがまた、先引き金になっていくと言う事例が見られるので、特に理工系・生命科学系で助手を切り替えて行く必要があるというのが実感。
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文化系でテニュアをとるような年齢というのはどれくらいか。理工系だと３０〜３５才ぐらいだと思うが、文化系で今までの例を見ると論文を書くのが年をとってから本を一冊書くという体制がまだずいぶん残っている。だから、今のような制度にした場合、テニュアがかなり上になってしまうような気がするが、どうなのか。
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法律学で言えば、４０才ぐらいが目処ではないか。そこである程度評価の確立した人は、まず間違いなくプロフェッサーとして今後とも活躍できると思うが、それ以前、３０代半ばでは早過ぎるのでは。
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学校教育法や大学設置基準の中における新しい法制度の設計を固めていくことだと思うが、現実は研究能力と教育能力の混在しているのが実態だが、分析的には、教育する仕組み、教育組織として法制度上どういう職位になるかということ。今、教員の下の方が見直されているが、実は上の方の問題もあり、教授はそのままでいいという通念があるのは、ひとつは大学設置基準の条項で教員組織の２分の１は教授でなければならないという大学設置の指導があり、どんなカリキュラムもそこに所属する教員の２分の１を教授で置かなければならないという力が制度上かかっているからでは。この辺を、例えばテニュアを持っている者が２分の１以上であることというような解釈で、準教授・アソシエイトプロフェッサーのような形とそれからフルプロフェッサーシップと、２分の１と言われているグループを２つぐらいの職階に分断することも検討できないかと。それと、研究ということでみた組織は教育で見た組織と併存すべきなので、それは法制度上の何らかの職名、一番新しい職制を入れていくと。要するにダブルトラックというか、そういう形で新しい法令を設計していただきたい。その場合は、助手は助教授というかアシスタントプロフェッサーの中に全部吸収してもかまわないと思う。
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東大の法学部というのは、博士に行かずに助手にして、２７、８才ぐらいで助教授、３３、３４才で教授になっているが、テニュアになると一体どうなるのか。
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おそらく講座制との関わりがあったのではないか。特に厳格な小講座の時はかなり若くてもなっているケースがあるが、最近はだいたい年齢が３８、３９〜４０才と、かなり４０才に近づいているのではないか。
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東大の法学部は長い間、学部卒を助手採用して、３４、５才で教授にするというのは、司法試験との絡みで、司法官の『補』がとれるのが、だいたい３４、５才ぐらいなので、そういう形で年齢構成を考えて助手の採用をやってきた。常に教授のポストは助教授のポストをはるかに上回り、空きポストをたくさん持っている。東大法学部は、ロースクールを作る際、空きポストを吐き出せば簡単にできる。同時にその空きポストに他の大学からプロフェッサーを引き抜いたので、年齢構成のバランスが変わってきたのと同時に、法学部の教員の組織というのは崩壊状態になった。これまで大学院に依存しない後継者養成システムでやってきたので、こういうテニュア制度が入るときに一番影響を受けるのところかもしれない。教員の教授、助教授等の構成比も大学や学部によって違うし、どういうふうにしたらいいの何とも言えないが、現実に３段階にするとすれば、かなりドラスティックな改革になるのかもしれない。
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テニュアについては、法文に書く必要はないのではないか。大学がある程度選択を出来る余地を残した方がいい。ただ、報告書を書くのであれば、日本でテニュア制度を導入した方がいいのならそういうことを書いてそれをエンカレッジするようにしたらどうか。それから、以前、若手への競争資金を検討した際、文科省は３７才以下を対象とし、経済産業省は４０才以下若しくは助手を対象としていた。６０才の助手が人がお金をもらっている。そこら辺が日本はおかしくて、３７才としてしまうと、例えば企業に入って途中で研究者になりたくて大学に入った人は、なかなか研究費がもらえない。もうちょっとそのあたりは整理して、テニュア付きのアシスタントプロフェッサーには優先的に出すとか、そういう事にすれば割と整理できるのではないかという気がする。
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テニュアトラックとして新しい職階を作れば、それを真っ先に導入しなければならないのは研究費が潤沢な研究大学である。研究型の大学は、若手のポストを増やし競争的なシステムを入れる、というのが優れた方法かと思う。
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テニュア制はこれからの法人化後の大学の自主運用の一環として、順次拡充した方がよいと思うが、もう一つの論点として、テニュア制を導入するとなると、テニュア制と現在進められている教員の任期制との関わりをどうするかということがある。テニュア制というのは、若い間は流動化して、その中から優れた能力が証明できる人について将来的には身分が安定する制度だと思うが、任期制はちょっと違う。今の任期制の運用も、テニュア制度を導入するならば、少し考え直さないといけないのではないか。
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教授、助教授、これ以外に「設けることができる」、という形で考えればいいのか。各大学で新たに規定を設けなければならないという形にすると、非常にやっかいになってくるのでは。
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テニュア制イコール任期制だと思っている人が多い。そこのところをどうやってきちっと提言して広めていくか、難しい問題だと思う。ハーバードの学長の書いた本では、テニュア制というのは、大学から見ると優秀な人を安い給料で雇うシステムだと書いてある。大学の経緯者から見るとそうなのであろうが、それと任期制とは正反対の概念であるにもかかわらず、混同されている。ここをきちっと外に出していかないといけない。
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医学部における助手の在り方というのは、病院における診療というものも加わり、研究と教育という重要な役割に加えて診療が加わってくる。したがって任用の在り方の場合、基礎医学と臨床系でかなり差がある。したがってプロモートしていく場合の評価の在り方について、最近では、臨床の能力を非常に強く評価することによって任用するシステム、それから基礎医学の場合だとまず教育において十分対応できるということをひとつの条件としている。それ以外に大学院重点化ということもあるので、研究に特化した形での助手の存在というものもある。そういう複雑なシステムの中でプロモートしていく上で評価基準は、いろいろな基準を設けて対応しなければいけない。日本場合、海外に比べて教員の枠が狭い。人数的にもかなり厳しい。その中でテニュアが導入されていくと、上の方がかなり重くなるのではないか。今の我々の医学部に置けるシステムだと、上を重くすることはできない状況にある。
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たぶん定員制があるとそうなるのだろう。教育の上の方はアメリカの場合は無給であり、そういうのが日本に出来るとものすごくいい。
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アシスタントプロフェッサーが上にプロモートされるかどうかの評価がきちんと行われるというのは非常に重要だと思う。それをやらないと今の助手があまり努力しないまま居続けるということが起こりうる。
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テニュア制度の一番の特徴はそこだと思う。スタンフォード大学では、テニュアを与えたか与えないかまできちんと評価の対象にしていると言うことを聞いて感心したことがある。これは非常に大事であって、テニュアがフェアに評価されないとやはり問題だろう。フェアな評価をされたらやはり発展させる方向に行くのではないか。
それから、日本の内科などでは、助手でその学会において非常に有名な人がいる。上が空いていないために上がれずに、非常に気の毒である。臨床では臨床能力が大事だというのは分かるが、それもテニュアを評価するときのひとつの判断基準に入れたらいいわけで、そういうことで判断すれば、あまり他の領域とかわらないのではないかという気はする。
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領域によって評価の設け方をを変えることは非常に重要。テニュアで研究を継続している方の場合、獲得して、そしてその方が研究を続けていった場合、研究領域というのはかなり変わってくる。そのためにその人はグラントをとれない、しかし若い人はグラントをとる。アメリカの場合、それで部屋の入れ替えまで起こるようなそういう激しいことをやっている。どうもその辺のところも問題があるのでは。
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机上『基礎資料』に、医学の分野や附属病院のデータが載っているが、それを見ると例えば附属病院では、教授が３％、助教授が６％、講師２３％、助手６８％と、驚くほど尖ったものになっている。別の資料を見ても、医学部は他の学問分野と全く違った教員構成になっている。これだけ助手に依存しているところが、本当に他と同じようで大丈夫かという気がするが、どうか。
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例えば、アメリカの内科だと３０人ぐらい教授がいるので、それはそれでいいのではないかと思う。これ以外に、医員という制度もあり、これが臨床だけをやる制度で、それがきちっとあればいいのではないかという気がする。
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実態上からすれば、教育研究の臨床に所属している人にとってはあまり関係なく、ティーチングスタッフになっていくのは事実である。これがキャリアパスとしてうまく進んでくれればいいが、そうでない場合は、そこで頓挫してしまって入れ替えが出来ない状況とう実態もある。それを流動性を加味した部分、それを任期制にするとか、助手という何とも安っぽい名前を変えてあげるのも一つの手かもしれない。ただ、それが適用できる分野とそうでない分野はあると思うが。
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医学部の臨床領域もこの問題の中で最も特別な領域だと思う。多人数の助手に頼っている日本の医局制度の特徴があるが、原因には医局制度の問題もあるかと思う。新しい職種を作り、また専門職を置くというような議論をさせていただく中で、臨床系の教育研究の職種についてもその中で考えてはどうかと。
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教授が教員の半分以上必要かということでデータを調べていたが、アシスタントプロフェッサーを置くことが出来るという形で、高専の体系で矛盾がないかどうかチェックしていたが、「置くことが出来る」ということであれば大丈夫である。高専の場合には一般課程と専門課程と両方にまたがって教員が存在するので、専門課程の教授と助教授の合計数が全体の２分の１であればいい。
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『テニュア』についてものすごい誤解があり、全く逆のことと思っている人がいるというのは何とか直してもらわないと議論にならない。また、テニュアを一体どうやって定着させられるかを考えることは重要ではないか。テニュアをとるには、自分の研究が世界の中の上位何％かということを聞かれたり、シビアな書類審査があり、面接があり、時間をかける。そういう透明性ということも重要である。それから、定員とういこと、定年ということにも関係してくる。それから競争的資金が誰にどういう形で出るのかということにも関わってくる。アメリカではグラントをとれればそれで授業をしなくてもプロフェッサーとして居れるわけで、仕組みはずいぶん違うので、一部分だけとってきてやるとうまくいかないということがあるので、いろんなファクターを考えていくことも重要。それから、ローリングテニュアのようなシステムもちょっと入れていったほうがよいのではないか。いろいろと考えていただきたい。 |
