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| 「世界最高水準の大学づくりプログラム」の骨格（たたき台）（案） |
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学問分野を１０分野に分け、第１フェイズとして、２年計画で１０分野を カバー。 |
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・ |
初年度は５分野を対象とし、各分野３０専攻程度を選定。 |
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・ |
２年間で１０分野３００専攻程度を選定。 |
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・ |
対象機関には、５年間継続して経費を配分。
（２年目に中間評価を行い、一部入替え。６年目に入替え。） |
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・ |
第２フェイズでは、分野の拡大（見直し）や経費の充実を検討。 |
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○ |
人文、社会科学から自然科学までの学問分野を下記の１０分野に構成。 |
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○ |
分野をまたがるものについても適切な配慮。 |
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○ |
申請に当たっては、各大学がどの分野での審査を希望するかを申告。 |
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| 分 野 |
細 分 野 （例示） |
| 生命科学 |
バイオサイエンス、生物学、医用工学・生体工学、農学、薬学 等 |
| 医学系 |
医学、歯学、看護学、保健学 等 |
| 数学、物理学 |
数学、物理学 等 |
| 化学、地球科学 |
化学、地球科学 等 |
| 情報・電気・電子 |
情報科学、電気通信工学 等 |
| 機械・材料 |
機械工学、システム工学、材料科学、金属工学、繊維工学 等 |
| 土木・建築、 その他工学 |
土木工学、建築工学、プロセス工学 等 |
| 人文科学 |
文学、史学、哲学、心理学、教育学、演劇、語学、芸術 等 |
| 社会科学 |
法学、政治学、経済学、社会学、総合政策 等 |
| 学際・その他 |
環境科学、生活科学、エネルギー科学、国際関係 等 |
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※ 細分野の例示はさらに検討。 |
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（１） |
教育研究活動実績についての客観的な評価指標として考えられるもの |
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（例）研究成果の発表状況及びその水準 |
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○ |
レフェリー付き雑誌等への研究論文発表数 |
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○ |
論文の被引用数 |
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○ |
国際学会でのゲストスピーカー |
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○ |
大学院学生の学会での発表 |
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○ |
特許取得・申請状況 |
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所属する教員の研究水準 |
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○ |
ノーベル賞、日本学士院賞等各賞の受賞者数 |
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○ |
教員の博士号取得状況 |
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○ |
教員の外国における研究歴 |
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教員選考等の状況 |
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○ |
任期制、公募制の導入状況 |
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○ |
日本学術振興会特別研究員（ＰＤ、ＤＣ）の受入状況 |
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○ |
外国人研究員の受入状況 |
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競争的資金等の獲得状況 |
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○ |
科学研究費補助金採択状況 |
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○ |
他の競争的研究資金採択状況 |
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産業界との連携 |
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○ |
特許の企業化の状況 |
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○ |
奨学寄付金、受託研究、共同研究受入状況 |
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○ |
教員への産業界からの受入状況 |
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学生に対する教育の状況及びその他大学改革の状況 |
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○ |
専攻修了者の学術研究上又は社会的活躍状況 |
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○ |
専攻修了者の外国における研究職従事状況 |
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○ |
特別研究学生の受入数 |
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○ |
学位授与状況 |
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○ |
ファカルティ・ディベロップメントの実施状況 |
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○ |
外部評価の実施状況 |
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（２） |
申請大学からの将来構想及びその実現のための計画（本経費の措置によ り、どのように世界最高水準の成果を目指すのか等）について審査委員に より評価。 |
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（３） |
（１）、（２）の評価に当たっては、大学評価・学位授与機構が調査・収 集したデータ等や、評価手法に関する研究成果を活用。
（１）について、内外のレフェリーによる評価や専攻修了者の意見も活 用。 |
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（４） |
評価基準及び評価結果は公開。 |
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評価に基づいて選定された専攻等に、当該組織の計画に基づき、必要な教育 研究費や人件費、設備費などを重点的に措置（年度当たり１〜５億円程度）。 |
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使途として考えられるものは、例えば次のとおり。 |
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○ |
世界のトップレベル大学との共同研究の実施に要する経費 |
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○ |
学会、シンポジウム等を企画・開催するための経費 |
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○ |
世界トップレベルの研究者の招へいに要する経費 |
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・ |
トップレベルの研究者にふさわしい処遇での招へいに配慮。 |
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○ |
ＴＡ、ＲＡなど、若手研究者の支援に要する経費 |
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○ |
最先端研究を推進するために必要な設備の購入等に要する経費 |
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・ |
最先端設備の購入。 |
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・ |
大量のデータを処理するための専用コンピュータの賃借。 |
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○ |
教育研究スペースの確保に要する経費 |
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・ |
既設建物等の改修費のほか、民間の貸しビルなどのスペースの借り上げ。 |
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○ |
その他、教育研究を推進するために必要な経費。 |
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※ |
選定された専攻には、国立学校特別会計や私学助成など、既存の予算も 活用して支援を強化。 |
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