資料７
平成１３年９月２１日
大学（国立大学）の構造改革の方針に対する検討状況
１．	国立大学の再編・統合
	○	各大学において、教育研究の将来の発展という視点から、再編・統合について幅広く積極的な検討中。現在までに次の５大学が統合について合意。
	統合に合意した大学
	平成１４年１０月統合、平成１５年４月学生受入予定（平成１４年度概算要求）
	○	山梨大学と山梨医科大学
		・	医学・工学を中心とする学際領域への対応
		・	地域貢献（共同研究等に関する窓口の一本化）
		・	教養教育の充実、教育研究基盤の強化
	○	筑波大学と図書館情報大学
		・	情報系をはじめとする諸分野との融合による図書館情報学の更なる発展
		・	教養教育の充実、教育研究基盤の強化
	平成１５年度以降の統合を目途に検討
	○	九州大学と九州芸術工科大学
		・	工学系をはじめとする諸分野との融合による芸術工学の更なる発展
		・	教養教育の充実、教育研究基盤の強化
	○	神戸大学と神戸商船大学
		・	海事・海洋に関する学際領域への対応
		・	教養教育の充実、教育研究基盤の強化
	○	東京商船大学と東京水産大学
		・	「海」を基盤とする教育研究の発展
		・	教養教育の充実、教育研究基盤の強化
２．	国立大学の法人化
３．	世界最高水準の大学づくりプログラム −国公私「トップ３０」−
	１ 趣　　旨
	（１）	「大学（国立大学）の構造改革の方針」（平成１３年６月）に基づき、　　 活力に富み、国際競争力のある国公私立大学づくりの一環として、大学　　　に第三者評価による競争的原理を導入し、国公私を通じた世界最高水準　　　の「トップ３０」を育成するために、研究や高度な人材育成の面でポテ　　　ンシャルの高い大学に思い切った重点投資。
	（２）	これらを通じて、
			世界に誇れる教育研究組織の確立、
			研究者特に若手研究者に世界最高水準の教育研究環境を提供、
			国際社会に通用する人材育成機能の強化、
			得られた知見を社会にフィードバック
	２ 対象機関等
	国公私立大学の大学院の専攻（博士課程）レベルを原則としつつ、研究所　等にも配慮。
	３ 選定の仕組み
	（１）	学問分野別に各大学の申請を受け、教育研究活動実績についての客観　　　的データや当該大学の将来構想等を基に評価。
	（２）	評価を行うため、文部科学省に有識者・専門家で構成される審査委員　　　会を設置。
	（３）	選考の結果は固定化せず、評価に応じて変動しうる仕組み。
	４ 概算要求額（案）		予算額 　４２２億円 　（「構造改革特別要求」で要求。）
	※本施策については、「構造改革特別要求」で要求。

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