| 資料４ 中央教育審議会大学分科会 将来構想部会(第11回)H14.5.31 |
現在、大学・学部等の新増設を認めていない分野について
以下の５分野については、いずれも、特定分野の人材養成を大学・学部等の設置目的としており、過去の高等教育計画において計画的な人材養成が必要とされた分野のうち、概ね必要とされる整備を既に達成したことから、新増設は認めないこととされている。
| 過去の経緯、新増設を認めていない理由等 | |
| 医師 |
・高等教育の後期計画（昭和56〜61年度）の策定時に整理。 ・その後、過剰供給による医療サービスの質の低下及び医療費の増大を防止する観点から、大学入学定員の削減を実施。 ・また、平成10年５月の厚生省「医師の需給に関する検討会」、「歯科医師の需給に関する検討会」報告書で更なる定員削減等が提言されている。 |
| 歯科医師 | |
| 獣医 | ・昭和54年の文部省「獣医学教育の改善に関する会議」報告において、農林水産省の調査結果（将来的な獣医師の需要数約22,000人）を基に、入学定員の拡大を図る必要はない旨提言。
・この報告を踏まえ、現在まで定員規模を維持するとともに、高等教育計画（昭和61〜67年度）の策定時に新増設は認めないこととして整理。 |
| 教員 | ・高等教育計画（昭和61〜67年度）の策定時に整理。 ・少子化に伴う近年の国立大学の教員養成学部新卒者の教員就職率低下(平成13年：37.8%［正規採用では13.0%］)等の需給状況を踏まえ、国立大学の教員養成大学・学部において約5,000人(平成10〜12年度)の入学定員の削減を実施。 |
| 船舶職員 | ・高等教育計画（昭和61〜67年度）の策定時に整理。 ・平成９年の運輸省「将来の船員教育に関する検討会」報告では、「我が国の海運及び開示関連分野が将来にわたり健全に維持、発展し得る継続性確保の観点から判断されるべきもの」とし、「当分の間現行の定員数を維持」することが適当となされている。 |