資料1　第3回専門職大学院ワーキンググループでの主な指摘

杉本委員（会計）

○公認会計士試験の受験者減少の影響により，会計専門職大学院への入学志願者が著しく減少している。また，学生の「会計離れ」が生じている。
○コアカリキュラムを策定しているが，その中で提示された「授業で取り上げるべきテーマと内容」がほとんどの科目で多岐に亘ることから，講義時間数で対応できない場合もある。また，国際教育基準（IES）の新設・改訂に準拠した，会計専門職大学院の教育プログラムが必要である。
○公認会計士の養成にとどまらず，リカレント教育や企業，自治体における会計専門家の養成に取り組むことが必要である。
○公認会計士試験の受験資格が定められていない（受験資格の制限がない）。

松﨑委員（臨床心理）

○心理職の処遇については，非常勤職も多く不十分であり，活躍の場を広げることが必要。
○講義・演習・実習を連動させ，研究者教員と実務家教員が共同授業するなど，補完しながら科目を展開している。また，各教員が学内外の心理臨床フィールドを確保し，自らの心理臨床技能を磨いている。
○専門職大学院が，公認心理師，臨床心理士どちらの資格にも対応できるよう特化された制度であることが必要。

片山委員（法科大学院）

○学部レベルでの教育を法科大学院で行っている面もあり，法学部との関係を見直す必要があるのではないか。
○法曹リカレント教育や高度専門職業人養成を目的とする法律系専門職大学院が必要ではないか。その際，法科大学院を基礎とすることから必要専任教員数を軽減する措置が必要。

添田委員（教職大学院）

○学生の確保が難しく，学部新卒学生の教員採用におけるインセンティブを充実させて定員充足を図るのか，人数を絞って学生の質を確保するのか悩ましい。現職教員学生については，教育委員会からの派遣以外も増やすため，入学前に単位修得させて負担の軽減を図る方策が必要ではないか。
○学部新卒学生と現職教員学生との力の差が大きいことから，同じ授業の中での学び合いがうまくいっておらず，現職教員学生に既に身に付けている内容の科目を再度学ばせている部分もある。
○最低必要専任教員数は11人であるが，この人数では各教科を網羅して指導できない。また，実務家教員の研究実績が少なく，課程認定科目を担当ができない場合もある。教職大学院の教員の質を向上させるためにもFDが重要。

大竹委員（企業）

○大手企業は基本的には終身雇用前提の採用・教育体系であり，会社で育てる意識が強い。
○文系は学部卒が多く，企業が学歴に重きを置いていないが，入社後育てる意識は強く，各種専門職種，MBA，グローバル対応力などに教育熱がある。
○日立グループとして海外のMBA取得を支援している。経営に関する学びに加え，ネットワーク作り，海外対応力が身につくことが魅力。
○アメリカなど，転職が当たり前，社会人になってから修士・博士取得が当たり前の環境には専門職大学院の仕組みはなじむのではないか。