資料3　法科大学院入学者選抜等に関する状況調査について

1.趣旨

　 入学者選抜競争倍率などの客観的指標が低迷している法科大学院について、入学者選抜の改善を始めるとする教育の質の確保に向けた取組や、今後の改善計画等の状況を調査するとともに、各法科大学院における具体的取組の促進を図る。

2.実施期間

　（1） 書面調査          7月13日（月曜日）～7月29日（水曜日）
　（2） ヒアリング調査 　8月26日（水曜日）～9月 9日（水曜日）

3.対象校

（1）書面調査
     「学校教育法第百十条第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令の一部を改正する省令の施行について（通知）（平成27年3月31日 文部科学省高等教育局長）（以下「認証評価通知」）」において示された客観的指標について、以下のいずれかの数値を下回る法科大学院29校

• 入学者選抜競争倍率 2.0倍
• 入学定員充足率（50％）／入学者数（10名）
• 司法試験累積合格率（全国平均の半分未満）

（2）ヒアリング調査
　 認証評価通知において示された客観的指標について、以下のいずれかの数値を下回る法科大学院19校

• 入学者選抜競争倍率 1.5倍
• 入学定員充足率（25％）／入学者数（10名）
• 司法試験累積合格率（全国平均の半分未満）

 4.ヒアリング調査での主な聴取内容について

• 多くの法科大学院において、近隣や地方の大学に対する広報活動に加え、入学者選抜の時期前倒しや地方入試の開催、奨学金の充実など、志願者の増加に向けて取り組んでいる。
• また、昼夜開講制度や秋入学制度の導入、科目等履修制度の積極的な活用などにより、志願者回復に一定の成果を挙げている事例も見られた。
• 入学者選抜において、内規の基準点以上の者を合格者とすることで質の確保を図る一方で、競争倍率については十分に勘案していない法科大学院も見られた。
• 学生数が10名以下の場合、少人数授業により緊張感のある授業が展開できるとの肯定的評価もあったが、多様な意見が交わされにくくなるなど、授業への否定的な影響についての意見があった。
• 教育の質の向上という観点から、カリキュラムの改善や個別指導・補習授業の実施等の取組も見られたが、具体的な取組が不十分な法科大学院も見られた。
• 修了生の進路状況の把握に努めているものの、十分な追跡には至っていない法科大学院も見られた。