資料7　第8期における審議の基本的な方向性について（案）

　第8期法科大学院特別委員会では、審議に当たっての基本認識を共有した上で、例えば、以下に掲げるような事項について検討し、法科大学院教育の改善・充実に向けた専門的な調査審議を行っていくことが考えられる。

審議に当たっての基本認識

• プロセスとしての法曹養成制度をこれからも発展させていくことが必要
• 政府の法曹養成制度改革顧問会議等の検討状況及び今後行われる予定の取りまとめを踏まえた検討が必要
• グローバル化の動向や、我が国の法学教育全体の中での位置付けなど、法科大学院を取り巻く環境を踏まえた検討が必要
• プロセスとしての法曹養成制度の中核を担う法科大学院の教育について審議する立場から、制度全体の在り方についても積極的な発信が必要

個別の審議事項の例

（1）法科大学院の組織見直しの促進について

　今後、政府において提言される予定の法曹人口及び年間司法試験合格者数の目安を踏まえ、法曹養成制度の安定化に向けて、法科大学院として目指すべき定員規模の在り方や、今後の更なる組織見直しの促進方策等について検討を行うこととしてはどうか

（2）法科大学院教育の質の向上について

　教育の質的改善に向けた取組の成果を踏まえつつ、法科大学院教育の課題の実情や認証評価結果を精査し、教育の質の更なる向上につながる設置基準の在り方や、我が国の法学教育を担う人材の確保の在り方等について検討を行うこととしてはどうか

（3）学修環境の整備について

　法科大学院志願者の増に向けて、習熟度に応じた教育期間の弾力的な運用の普及方策や、地方在住者や社会人による法科大学院へのアクセス確保、法科大学院生に対する経済的支援等について検討を行うこととしてはどうか

（4）その他

　第7期中に取りまとめた提言に基づく法科大学院改革の進捗状況の把握及びその効果の検証等を行うこととしてはどうか。