資料2　中央教育審議会大学分科会及び法曹養成制度改革顧問会議における議論状況（報告）

中央教育審議会大学分科会について

• 本年9月29日に開催された第119回大学分科会では、提言案を含めた法科大学院特別委員会の検討状況とともに、公的支援の見直しの更なる強化策における各法科大学院の平成27年度類型について事務局から報告を行った。
• 提言案について、委員からは以下のような御意見等があった。
  • 制度創設から10年が経過し、社会情勢は変わってきている。夢のあることを打ち出すだけでなく、現状がどうなっているかを明確に示さなければ、若い人の進路選択を誤らせることになってしまう。
  • 予備試験について、制度改正を含めた抜本的な見直しとは、どのようなものが想定されているか。
  • 予備試験のような国際的に通用しない制度がある一方、緻密な訓練を要する法科大学院での養成制度があり、両者の両立は無理だろう。医師の世界であれば、医師としての訓練を受けておらず、試験で良い成績を修めただけの医者に手術をしてもらうかという話だが、法曹の世界では、法曹としての訓練を受けた人がやるべき仕事を、そういった訓練を受けていない素人がやっている。このような状況は、これからは通用しないだろう。
    （※事務局の責任において委員の御発言の趣旨をまとめたもの）

法曹養成制度改革顧問会議について

• 本年9月30日に開催された第12回法曹養成制度改革顧問会議では、地方の法科大学院出身の弁護士からのヒアリングが実施されたほか、平成26年司法試験の結果、法科大学院特別委員会の検討状況及び法曹人口調査の進捗状況等について関係機関から報告が行われた。
• 法科大学院について、顧問からは以下のような御意見等があった。
  • 飛び入学については、どの程度活用することを考えているのか。また、法科大学院特別委員会では、教育期間の更なる短縮については、検討しているのか。
  • 地方の法科大学院による学生募集停止の公表が続いており、また、法学未修者も減少傾向にある中、ICTの活用は重要であり、ぜひ検討してほしい。
  • 昨年7月の法曹養成制度関係閣僚会議決定に沿って政府として取り組むべき項目の進捗状況と関連付けて、法科大学院特別委員会の提言を受けて文部科学省として取り組むべき各施策をいつまでにどのように具体化するかについて、報告してほしい。
  • 法科大学院特別委員会の提言案では、予備試験の制度的な見直しについても触れられているが、予備試験に関し、法科大学院特別委員会において、これまでどのような議論をしてきたのか、議事録を配布するなどして審議状況を報告してほしい。
    （※事務局の責任において委員の御発言の趣旨をまとめたもの）
• 本年11月20日に開催予定の次回会議において、文部科学省から上記御意見等のうち依頼への回答を行った上で、引き続き議論が継続される見込み。