資料4‐5　法科大学院特別委員会における予備試験に対するこれまでの主な指摘事項（概要）

予備試験の実施状況に係る指摘

• 予備試験の合格者数が増えたことよる法科大学院の授業への影響が懸念される。
• 25年度の予備試験出願者数について、法科大学院2年次では在籍者の約半数が受験しているが、これは重大な懸念を示す数字ではないか。
• 予備試験受験者数について、平成23年から平成25年までの全体の変化、そのうち大学在学者、法科大学院在学者、その他の者がどう変化しているのか。
• 予備試験受験者は若年層に偏っており、予備試験には本来の意味での在り方として、法科大学院制度を潰さないような制度設計をお願いしたい。
• 予備試験の前に法科大学院生の授業欠席が多くなるなどの影響が出ている。

法科大学院と予備試験との関係等に係る指摘

• 法曹養成に特化した教育機関を大学院課程に置いたのは、幅広い教養を学部で身に付けた者や、様々な社会経験を有する者を入れるという制度設計のためだが、予備試験が広がり、その合格者が優秀とされる状況で、これを維持できるのか。
• 法科大学院にとって、法律実務基礎教育の充実や活動領域の拡大に向けた展開・先端科目等の充実は、ある意味負担となるが、その種の負担を伴わない予備試験と法科大学院を司法試験合格率で競争させることはおかしいのではないか。
• 予備試験に対しては、その状況の把握・分析だけでなく、本特別委員会として、法科大学院教育の観点から指摘する必要があるのではないか。
• 予備試験は今のように司法試験と同様の形ではおかしく、予備校でテクニックを身に付けて試験に通れば良いという発想はあり得ない。法科大学院を経た上で司法試験をしなければいけないのではないか。
• 予備試験の在り方については、国際的な通用性があるのかという観点からも検討していく必要があるのではないか。