資料3－3　今後更に検討すべき事項に関する論点（たたき台）

更に検討すべき事項に関する論点（たたき台）

 ワーキング・グループの調査検討経過として報告された組織見直しの促進方策や共通到達度確認試験（仮称）の基本設計などに関する検討に加えて、更に、今後の法科大学院の在り方をはじめ、以下に掲げる事項に関する論点を整理して、改善方策を検討する必要があると考えられるのではないか。

1．ワーキング・グループ経過報告を踏まえて検討を要する事項について

○ これからの法科大学院に取り組むことが期待される取組に関し、公的支援の見直しの更なる強化策で示されているような、

• 魅力ある法科大学院教育を目指した先導的な教育システム、
• 先導的な教育プログラム、
• 組織的な就職支援の取組、
• 教育の質の向上に資する法科大学院間の連携・連合

などの具体的な内容や事項等をどのように考え、示していくべきなのか。

など

2．上記1．以外に検討を要する事項について　

（1）養成に係る時間的コストの短縮等　

○ 法学部教育も含めた法曹養成期間の短縮について政府全体で検討が求められる中、その方策の一つとして活用が考えられる「飛び入学」や「早期卒業」に関し、これまでの実施状況等を踏まえ、具体的にはどのような積極的な運用を検討することができるのか。
○ その際、法学既修者としての入学を正面から認めるかどうかに関し、学部段階において法曹に必要な幅広い教養を身に付けることを期待していた過去の中教審等での考え方をどのように整理していくべきか検討が必要ではないか。

（2）法律実務基礎教育の充実

○ 法科大学院における法律実務基礎教育の実施状況を踏まえ、法科大学院間でのばらつきを抑え、教育すべき内容や指導する教員の資質等を高めるための具体的な方策をどのように考えるべきか。

• 共通的な到達目標モデルに基づく教育カリキュラムの改善の徹底
• 指導にあたる教員の在り方やその教育指導力向上のための取組の充実　など

○ この他、今後より充実した法律実務基礎教育の実施が可能となるよう、司法試験や司法修習との関係において検討すべき方策として、具体的にどのようなものが考えられるのか。

（3）法科大学院による法曹有資格者等の活動領域拡大の取組

○ 法曹有資格者を含めた法科大学院修了生について、法曹をはじめとする社会の様々な分野で活躍できるよう、法科大学院における組織的な就職支援等の取組として、具体的にどのようなことが考えられるのか。

• エクスターンシップを通じた法曹以外の企業法務、国・地方公共団体等への派遣
• 就職支援組織の設置とともに、弁護士事務所、企業、官庁などの説明会等の受け入れや就職セミナーの実施など情報提供・相談体制の充実　　　など

（4）法科大学院の継続教育機関としての役割の充実

○ 法科大学院が取り組む継続教育の現状を踏まえ、今後、推進すべき先導的な取組として、具体的にどのようなものが考えられるのか。

• 法曹有資格者を対象としたビジネスローや外国法など応用的・先端的な授業科目の提供
• 法科大学院などを活用した研究会や研修の場の提供　　　　など