○ 法科大学院を中核とする「プロセス」としての法曹養成の考え方を放棄し、法科大学院修了を司法試験の受験資格とする制度を撤廃すれば、法科大学院教育の成果が活かされず、法曹志願者全体の質の低下を招くおそれがある。
○ 「プロセス」としての法曹養成の理念を堅持した上で、制度をより実効的に機能させるため、教育体制が十分でない法科大学院の定員削減や統廃合などの組織見直しの促進とともに、法学未修者教育の充実など法科大学院教育の質の向上について必要な方策をとる必要がある。
現在の法曹養成制度は、司法試験という「点」のみによる選抜から、法曹養成に特化した教育を行うプロフェッショナル・スクールである法科大学院を設け、法学教育、司法試験、司法修習を有機的に連携させた「プロセス」としての法曹養成を目指して導入されたものである。
このような「プロセス」としての法曹養成の考え方を前提に、司法試験の受験資格は、原則として法科大学院修了者について認められている。
これに対し、「プロセス」としての法曹養成の考え方について、法科大学院を中核とする制度の枠組み自体を批判する立場からは、法科大学院修了を司法試験の受験資格とする制度を撤廃して、法科大学院を司法試験の受験資格とは無関係なものと位置付けるべきであるとの指摘もある。
そこで、「プロセス」としての法曹養成の在り方について検討する必要がある。
○ 法曹志願者の減少は、司法試験の合格状況における法科大学院間のばらつきが大きく、全体としての司法試験合格率は高くなっておらず、また、司法修習終了後の就職状況が厳しい一方で、法科大学院において一定の時間的・経済的負担を要することから、法曹を志願して法科大学院に入学することにリスクがあるととらえられていることが原因である。また、このことは、多様なバックグラウンドを有する人材を多数法曹に確保することが困難となっている要因としても当てはまる。
○ 上記要因を可能な限り解消して、法曹志願者の増加や多様性の確保を図るため、法曹としての質の維持に留意しつつ、個々の論点における具体的な方策を講ずる必要がある。
新しい法曹養成制度の導入後、法科大学院の志願者数は年々減少を続けており、現状のままでは、法曹の質を維持しつつ、その大幅の増加を図るという所期の理念の実現は困難ではないかとの懸念が示されている。また、法曹志願者が減少している要因についても、様々な見方があることから、法曹養成制度の在り方の検討に当たっては、法曹志願者の減少の観点からも検討する必要がある。
また、司法制度改革審議会意見書では、多様なバックグラウンドを有する人材を多数法曹に受け入れるため、法科大学院には学部段階での専門分野を問わず広く受け入れ、また、社会人等にも広く門戸を開放する必要があるとされた。しかし、法科大学院の志願者が大幅に減少する中で、法学部の学生以外の志望者も減少しており、司法制度改革の理念の実現に支障が生じている。
○ 法科大学院生に対する経済的支援については、通常の大学院生と比較しても、既に相当充実した支援がされているところであり、今後とも、意欲と能力のある学生に対する支援の取組を継続していく必要がある。
○ 司法修習生に対する経済的支援の在り方については、貸与制を前提とした上で、司法修習の位置付けを踏まえつつ、より良い法曹養成という観点から、経済的な事情によって法曹への道を断念する事態を招くことがないよう、司法修習生の修習専念義務の在り方なども含め、必要となる措置を更に検討する必要がある。
法曹養成課程における経済的支援として、法科大学院生及び司法修習生に対する経済的支援の更なる充実を図る必要があるかどうかについて検討が必要である。
○ 法科大学院は、法曹養成のための専門職大学院であり、その修了者に司法試験受験資格を与える制度としていることに鑑み、修了者のうち相当程度（例えば約7～8割）が司法試験に合格できるよう、充実した教育を行うことが求められる。
○ 司法試験合格の見通しを制度的に高めて、資質のある多くの者が法科大学院を志願するようになる観点からも、修了者のうち相当程度の者が司法試験に合格できる状態を目指すことが重要である。
○ 個々の法科大学院についてみると、法科大学院間のばらつきが大きく、充実した教育を行っている法科大学院がある一方で、教育状況に課題がある法科大学院もあり、このような課題のある法科大学院については、教育の質を向上させる必要があるとともに、定員削減及び統廃合などの組織見直しを進める必要がある。
○ 今後の法科大学院の統廃合や定員の在り方については、まずは、法科大学院が全体としてこれまで司法試験合格者を相当数輩出してきた事実を踏まえて検討すべきである。
○ 現在の教育力に比して定員が過大な法科大学院が相当数あり、また、全体としても定員が過大になっていることから、入学定員については、現在の入学定員と実入学者数との差を縮小していくようにするなどの削減方策を検討・実施し、法科大学院として行う教育上適正な規模となるようにすべきである。その上で、その後は、法曹有資格者の活動領域の拡大状況、法曹に対する需要、司法試験合格者数の推移等を見つつ、定員の見直しを行うべきである。
○ 司法試験受験資格を原則として法科大学院修了者に限定している以上、法科大学院が法曹養成の中核としての使命を果たし、それにふさわしい教育の質を確保する観点から、課題を抱える法科大学院の自主的な組織見直しを促進するためにも、公的支援の見直しの方策を更に強化すべきである。その際、財政的支援の見直しのみならず、人的支援の見直しについても実施すべきである。
○ このような自主的な組織見直しを促進するための方策を強化しても一定期間内に組織見直しが進まない場合、課題が深刻で改善の見込みがない法科大学院について、認証評価による適格認定の厳格化など認証評価との関係にも留意しつつ、新たに法的措置を設けることについても、更に検討する必要がある。
司法制度改革審議会意見書は、プロセスとしての法曹養成制度の中核としての法科大学院において、法理論教育を中心としつつ、実務教育の導入部分をも合わせて実施することとし、実務との架橋を強く意識した教育を行うべきであるとした。また、法科大学院の教育方法は、少人数教育を基本とし、双方向的・多方向的で密度の濃いものとすべきとした上、厳格な成績評価及び修了認定の実効性を担保する仕組みを具体的に講じるべきであるとし、法科大学院の課程を修了した者のうち相当程度（例えば約7～8割）の者が新司法試験に合格できるよう、充実した教育を行うべきであるとした。また、併せて、法科大学院の設置は、関係者の自発的創意を基本としつつ、基準を満たしたものを認可することとし、広く参入を認める仕組みとすべきとした。
この結果、法科大学院の定員数はピーク時には5,825人に上り、その後の定員削減により平成24年度には4,484人となっているものの、平成20年以降、司法試験合格者数は2,000人から2,100人程度で推移し、法科大学院修了者全体の司法試験合格率は、教育の目標とされていた修了者の約7～8割に達しておらず、単年合格率が約25％、累積合格率（ある年度の法科大学院修了者数のうち司法試験を受験した者の数に対する同修了者の受験期間中の累積合格者数の割合を指す。以下同じ）でも約5割程度にとどまっている。
また、法科大学院ごとに見ると、司法試験合格率や入学定員の充足状況等のばらつきが大きく、一部の法科大学院において、司法試験合格率が著しく低迷しており、入学者数が定員を大きく下回るなど深刻な課題を抱えている。
このような状況は、法曹志願者減少の要因となっており、教育の質を向上させ、司法試験合格率を上昇させるための改善方策を検討する必要がある。
○ 法学未修者の教育の質の保証の観点から、法科大学院が共通して客観的かつ厳格に進級判定を行う仕組みとして、1年次から2年次に進級する際の「共通到達度確認試験（仮称）」の導入の早期実現を目指す。また、2年次から3年次への進級においても、客観的で厳格な到達度判定の仕組みの導入を検討するべきである。
○ 法学未修者が基本的な法律科目をより重点的に学ぶことを可能とするための仕組みの導入を検討するべきである。
司法制度改革においては、多様なバックグラウンドを有する人材を多数法曹に受け入れるため、法科大学院においては、学部段階の専門分野を問わず広く受け入れ、また、社会人等にも広く門戸を開放する必要があるとし、入学選抜において法律学についての知識を問わない法学未修者を原則としてその標準修業年限を3年としつつ、法律学の基礎的な学識を有すると認められた法学既修者については2年での修了を認めるとの制度とした。
しかしながら、現状を見ると、法学既修者の司法試験の累積合格率が約6割から7割であるのに対し、法学未修者は約3割から4割となっており、法学未修者に対する教育に課題が大きいことが明らかである。
このような法学未修者の司法試験合格率の低迷は、特に法学部以外の学部出身者や社会人経験者の志願者減少の要因となり、多様な人材を法曹に受け入れようとした司法制度改革の理念の実現に支障が生じることから、法学未修者教育の充実のための方策を検討する必要がある。
○ 受験回数制限制度は維持した上で、制度の趣旨も踏まえつつ、その制限を一定程度緩和することが適当かどうか、更に検討する。
司法試験の受験資格は、法科大学院修了又は予備試験合格後、5年間に3回まで受験できるとの受験回数制限が設けられているが、これを撤廃又は緩和すべきであるとの意見があることから、受験回数制限制度について変更を加えるべきかどうかを検討する必要がある。
○ 法科大学院教育との連携や、司法試験受験者の負担軽減を考慮し、試験科目の削減を行うことなどを更に検討する。
司法試験の出題内容は、各科目とも法科大学院での教育内容を踏まえたものとなっていると評価されているとの意見もある一方、旧司法試験に比して科目が増えていること等から受験者の負担が重いため、科目数等を限定し、負担を軽減すべき等の意見もあり、方式・内容、合格基準・合格者決定の在り方について検討する必要がある。
法科大学院教育において、基本的な法律科目をより重点的に学習できるよう改善を図ることとされる（前記第3の2（2）参照）ことから、司法試験についてもそのような法科大学院における教育との連携を図る必要があるとともに、現在の司法試験が、旧司法試験のときの試験方式と比べて科目が増えており、司法試験受験者の負担軽減を図る必要があることを考慮し、試験科目の削減を行う（選択科目を廃止するなど。）ことなどを、本検討会議において更に検討する。
また、試験科目以外の具体的な方式・内容、合格基準・合格者決定の在り方に関しては、司法試験委員会において、現状について検証・確認しつつより良い在り方を検討するべく、同委員会の下に、検討体制を整備することが期待される。
○ 予備試験制度については、現時点では、制度の実施後間もないことから、引き続き、予備試験の結果の推移、予備試験合格者の受験する司法試験の結果の推移等について必要なデータの収集を継続して行った上で、法科大学院教育の改善状況も見ながら、予備試験制度を見直す必要があるかどうかを検討すべきである。
予備試験制度は、司法制度改革審議会意見書において、経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由により法科大学院を経由しない者にも法曹資格取得のための適切な途を確保すべきとされたことから導入された制度であり、予備試験は、法科大学院修了者と同等の能力を有するかどうかを判定することを目的として行われ、その合格者には、司法試験の受験資格が与えられる。
予備試験については、その導入の趣旨を踏まえて実施すべきとの立場から、本来の制度の趣旨とは異なる状況が生じており、何らかの受験資格制限を設けるべきとの指摘がある一方、予備試験を受験者の多様性を確保するための重要な制度であると見る立場から、予備試験の科目数等を簡素化・簡易化して受験生の負担を軽減すべきであるとの指摘もあり、制度の実施状況を踏まえつつ、この点を検討する必要がある。
予備試験制度について、制限的にすべきとの立場は、予備試験制度が、司法制度改革審議会意見書において、経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由により法科大学院を経由しない者にも法曹資格取得のための適切な途を確保すべきとされたことから導入された制度であり、このような制度の趣旨を踏まえて実施すべきであるとする。そのような立場からは、これまでの2回の予備試験及び予備試験合格者が初めて受験した平成24年司法試験の結果によれば、既に本来の制度の趣旨とは異なる状況が生じており、その傾向が拡大して法科大学院を中核とする法曹養成制度のいわゆるバイパスになるおそれや、それが法科大学院の教育及び法曹を目指す者の学習に及ぼす影響等への懸念が示されている。
一方で、予備試験制度について、積極的に評価すべきとの立場は、予備試験制度が、法科大学院を経由せずに法曹を志願する途を確保する制度であり、法科大学院の時間的・経済的負担を考えると、予備試験制度について、法科大学院を中核とする現在の法曹養成制度においても、重要な制度として位置付けるべきであるとする。
このように、予備試験制度については、様々な見方があるものの、現時点では、制度の実施後間もないことから、引き続き、予備試験の結果の推移、予備試験合格者の受験する司法試験の結果の推移等について必要なデータの収集を継続して行った上で、法科大学院教育の改善状況も見ながら、予備試験制度を見直す必要があるかどうかを検討する必要がある。
○ 司法修習について、法科大学院教育との役割分担を踏まえ、法科大学院教育との連携が図られているが、今後ともその連携状況を把握しつつ、その連携の更なる充実に向けた検討を行うべきである。
司法修習については、法科大学院における教育との有機的な連携の下に、法曹としての実務に必要な能力を修得させることが求められているところであり、法科大学院教育との連携の在り方について検討する必要がある。
法科大学院教育と司法修習の役割分担について、法科大学院教育は、法理論教育及び実務への導入教育を行うものであるのに対し、司法修習は、法科大学院における教育を前提とし、これと連携を図りながら、実務修習を中核とする実務に即した教育を行う課程と位置付けられる。
そのような役割分担を前提とし、法科大学院教育から司法修習への円滑な移行を行い、修習の効果を上げるために、司法研修所及び配属庁会において、修習の開始前後に導入的教育が実施されている。
司法修習生は、これらの導入的教育を経て分野別実務修習に取り組むことにより、集合修習の開始までに概ね必要な水準に達すると評価されており、法科大学院との連携に関する取組は相当程度効果を上げていると考えられるが、今後ともその連携状況を把握しつつ、その連携の更なる充実に向けた検討を行うべきである。
○ 司法修習の実情を踏まえつつ、選択型実務修習も含めて、今後とも司法修習の更なる充実に向けた検討を行うべきである。
新しい時代の多様なニーズに則した法的サービスを提供する法曹を養成するものとしてふさわしい司法修習の内容について、検討する必要がある。
司法修習においては、多様化する法曹に対する社会的ニーズに応えるべく、幅広い法曹の活動に共通して必要とされる汎用的能力を修得していくための指導が行われるとともに、選択型実務修習では、これまで、多岐にわたる分野で幅広く修習が実施されてきたところである。今後法曹が地方自治体など幅広い領域で活動することを更に促進するため、司法修習の段階でも、より多様な分野について知識、技能を修得する機会が設けられていることが望ましい。
その上で、司法修習は、新しい制度の下で修習期間が短縮されたことなどから、実務に即した教育を行う課程として、より密度の濃いものとするための工夫が求められており、その実情を踏まえつつ、選択型実務修習も含めて、今後とも司法修習の更なる充実に向けた検討を行うべきである。
○ 法曹となった者に対する継続教育の在り方について、弁護士会を始めとする法曹三者の取組を更に進めるとともに、法科大学院においても、法曹資格取得後の継続教育について、必要な協力を行うことを検討すべきである。また、法科大学院には、法曹が先端的分野等を学ぶ機会を積極的に提供することも期待される。
法曹となった者に対する継続教育の在り方についても、検討する必要がある。
高等教育局専門教育課