資料4-1　未修者教育に関して今後検討を要するポイント

【現状分析】

○調査結果等をどう評価していくべきか。

• 入学者数全体に関し、既修者は2割減であるのに対して未修者は5割減
• 司法試験合格率に関し、未修者の単年度合格率は半減、累積合格率も低下
• 標準修業年限修了率に関し、非法学部出身の未修者が著しく低下　等

【これまでの取組への評価】

○これまでの改善策に関し、その実施状況及び成果をどう評価することができるか。

 （例）

＜法学未修者教育の充実＞

• 法律基本科目の質的・量的充実
  （法学未修者1年次における法律基本科目の単位数を6単位程度増加）
• 法学未修者1年次の自学自習を支援する体制の充実
  （教員によるオフィスアワー等での学修指導、メンター・チューター制度の活用）

＜法学未修者の教育方法の改善＞

• 双方向・多方向型の授業方法を基本とし、講義形式の授業方法をそれと適切に組み合わせるなど授業方法の一層の工夫
• 適切な教科書の選択や補助教材の活用等による自学自習の支援のための工夫
• 法学未修者の1年次における成績評価・単位認定及び2年次への進級判定の厳格化

【今後の施策】

○現状の分析とこれまでの改善策の評価を踏まえ、今後、新たに取り組むべき施策としてどのようなものが考えられるか。