資料3-2　法科大学院特別委員会の取組について

報告

1．「司法制度改革の趣旨に則った法科大学院教育の在り方について（報告）～法科大学院設立の理念の再確認のために～」（平成19年12月18日）

2．「法科大学院教育の質の向上のための改善方策について（報告）」（平成21年4月17日）

　　1）入学者の質と多様性の確保

      ・入学定員の見直しによる競争性の確保

      ・適性試験実施機関による統一入学最低基準点の設定

    2）修了者の質の保証

      ・法科大学院修了者が備えておくべき共通的な到達目標の導入

      ・法学未修者教育の充実

      ・成績・進級判定の厳格化

      ・司法試験の合格者数が著しく少ない法科大学院の抜本的見直し

    3）教育体制の充実

      ・入学定員の見直しや教育課程の共同実施・統合等の促進

      ・教員の職能開発の充実

    4）質を重視した評価システムの構築

      ・重点評価項目の設定等による認証評価の基準・方法の見直し

      ・各認証評価機関間における適格認定の内容・方法の調整

      ・改善の進捗状況のフォローアップ体制の構築

3．「法科大学院における組織見直しの促進方策について」（平成22年3月12日）

    深刻な課題を抱える法科大学院に対する組織の自主的・自律的な見直しを促すために、公的支援の在り方の見直しを検討すべき

 ＜ワーキング・グループによる調査・検討＞

4．「共通的到達目標の在り方に関する検討結果」

    第2ワーキング・グループが平成22年9月にとりまとめ

5．改善状況調査

    第3ワーキング・グループが、「2．」の提言を踏まえた各法科大学院の改善状況について調査を実施

      平成22年1月　第1回改善状況調査結果とりまとめ

      平成22年9月　第2回改善状況調査結果取りまとめ

      平成23年1月　第3回改善状況調査結果取りまとめ