資料2　平成21年4月中央教育審議会法科大学院特別委員会報告を踏まえた各法科大学院における改善状況について（経過報告）

1 フォローアップの実施経過について

　本ワーキング・グループは，平成21年4月17日法科大学院特別委員会「法科大学院教育の質の向上のための改善方策について（報告）」を踏まえたフォローアップを実施するための基礎情報を把握するため，本年6月にすべての法科大学院に対し，特別委員会報告を踏まえた現状の分析及び改善のための取組（検討中のものも含む。）を提示するよう依頼した。
　すべての法科大学院から提示された現状の分析及び改善のための取組について本ワーキング・グループにおいて精査した結果，主に以下に掲げる観点に該当すると考えられ，かつ，不明な部分の把握や改善のための取組に関する実効性の確認等が必要と判断される法科大学院に対してはヒアリングを実施することとし，40の法科大学院からヒアリングを実施した。

【ヒアリング実施に関する観点】 （1）入学者選抜における競争倍率が低いなど，今後，入学者の質の確保がさらに困難となることが懸念される。 （2）新司法試験の合格者数が著しく少ない，または合格率が平均の半分未満の状況が継続しているなど，修了者の質の確保に早急に取り組む必要がある。 （3）現状の分析が不十分ではないかと懸念される。 （4）改善のための取組が不十分ではないかと懸念される，またはその内容が不明確である。

　さらに，ヒアリングの結果，法科大学院の現状や改善のための取組等をより詳細に直接確認する必要があると判断された法科大学院については，在籍中の法科大学院生との面談や授業の見学等による実地調査を実施することとしている（現在26法科大学院に対して調査を実施中）。
　以上の調査により収集した情報について，現在，本ワーキング・グループにおいて整理・分析を実施しているところである。
　実施経過については次のとおり。
平成21年2月24日　第3ワーキング・グループ設置
平成21年4月17日　法科大学院特別委員会（「法科大学院教育の質の向上のための改善方策について（報告）」）
平成21年6月5日　 法科大学院特別委員会（審議経過報告）
平成21年7月　　　ヒアリング（40校）
平成21年8月3日　 法科大学院特別委員会（審議経過報告）
平成21年10月～平成22年1月　実地調査（26校）
平成21年12月3日　法科大学院特別委員会（審議経過報告）

2 今後の予定について

 今後，本ワーキング・グループにおいては，各法科大学院についての改善のための取組状況について実地調査の結果を中心に分析し，来年1月を目途に結果をとりまとめて本委員会に報告する予定である。
　また，平成22年度における入学者選抜の状況等も踏まえながら，引き続きフォローアップを行うこととしている。