平成27年5月11日（月曜日） 13時00分～15時00分
文部科学省東館3階 3F2特別会議室
（臨時委員）有信睦弘，井上正仁，土井真一の各委員 （専門委員）磯村保，上田信太郎，大貫裕之，笠井治，樫見由美子，片山直也，木村光江，杉山忠昭，土屋美明，西山卓爾，日吉由美子，松下淳一，山本和彦，山本弘，吉崎佳弥の各委員
吉田高等教育局長，徳久大臣官房総括審議官，義本大臣官房審議官（高等教育局担当），藤原高等教育局私学部長，北山専門教育課長，塩田専門職大学院室長，川﨑専門職大学院室室長補佐，真保専門教育課専門官
【塩田専門職大学院室長】
それでは，所定の時刻になりましたので，ただいまより第68回中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会を開催したいと思います。
先般，第8期の中央教育審議会が発足いたしまして，第7期に引き続き本特別委員会の設置が決定されました。本特別委員会につきましても，新たな会期ですので，座長及び座長代理を御選任いただく必要がございます。それまでの間，便宜的に事務局で進行を務めさせていただきます。
まず，会議資料について，お手元の議事次第に従いまして，事務局で確認の上，配付させていただいております。万一，欠落等不備がございましたら，お知らせ願いたいと思います。
それでは，早速でございますが，資料1を御覧ください。資料1のとおり，本年3月24日に開催されました大学分科会におきまして，法科大学院特別委員会が設置されました。本日は初めての会議ですので，資料2に基づきまして，本日御出席の委員の皆様方を御紹介させていただければと思います。なお，委員委嘱に係る辞令につきましては，後日，皆様に郵送させていただく予定にしておりますので，どうぞよろしくお願いいたします。
まず，臨時委員より，有信委員でございます。
【有信委員】
有信です。私は，もともと工学系の出身で専門外なのですけれども，大学院部会長ということで出席をさせていただいています。よろしくお願いします。
【塩田専門職大学院室長】
続きまして，井上委員でございます。
【井上委員】
早稲田大学の井上でございます。よろしくお願いいたします。
【塩田専門職大学院室長】
続きまして，土井委員でございます。
【土井委員】
京都大学の土井でございます。よろしくお願いいたします。
【塩田専門職大学院室長】
続きまして，専門委員より，磯村委員でございます。
【磯村委員】
早稲田大学の磯村でございます。よろしくお願いいたします。
【塩田専門職大学院室長】
上田委員でございます。
【上田委員】
北海道大学の上田と申します。よろしくお願いいたします。
【塩田専門職大学院室長】
大貫委員でございます。
【大貫委員】
中央大学の大貫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
【塩田専門職大学院室長】
笠井委員でございます。
【笠井委員】
弁護士の笠井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
【塩田専門職大学院室長】
樫見委員でございます。
【樫見委員】
金沢大学の樫見でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
【塩田専門職大学院室長】
片山委員でございます。
【片山委員】
慶應大学の片山でございます。よろしくお願いいたします。
【塩田専門職大学院室長】
木村委員でございます。
【木村委員】
首都大の木村と申します。よろしくお願いいたします。
【塩田専門職大学院室長】
杉山委員でございます。
【杉山委員】
花王株式会社の杉山と申します。よろしくお願いします。
【塩田専門職大学院室長】
土屋委員でございます。
【土屋委員】
共同通信社の土屋と申します。よろしくお願いいたします。
【塩田専門職大学院室長】
西山委員でございます。
【西山委員】
法務省司法法制課長の西山でございます。よろしくお願いいたします。
【塩田専門職大学院室長】
日吉委員でございます。
【日吉委員】
弁護士の日吉でございます。よろしくお願いいたします。
【塩田専門職大学院室長】
松下委員でございます。
【松下委員】
東京大学の松下です。よろしくお願いいたします。
【塩田専門職大学院室長】
山本和彦委員でございます。
【山本（和）委員】
一橋大学の山本和彦でございます。よろしくお願いいたします。
【塩田専門職大学院室長】
山本弘委員でございます。
【山本（弘）委員】
神戸大学の山本弘でございます。よろしくお願い申し上げます。
【塩田専門職大学院室長】
吉崎委員でございます。
【吉崎委員】
司法研修所の吉崎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
【塩田専門職大学院室長】
また，本日は御講義等のため御欠席でございますけれども，専門委員として鎌田委員，長谷部委員が就任されておりますので，御紹介させていただきます。
続きまして，事務局を紹介させていただきます。
吉田高等教育局長でございます。
【吉田高等教育局長】
吉田でございます。よろしくお願いいたします。
【塩田専門職大学院室長】
北山専門教育課長でございます。
【北山専門教育課長】
北山でございます。よろしくお願いいたします。
【塩田専門職大学院室長】
川﨑専門職大学院室室長補佐でございます。
【川﨑専門職大学院室室長補佐】
川﨑でございます。よろしくお願いいたします。
【塩田専門職大学院室長】
真保専門教育課専門官でございます。
【真保専門教育課専門官】
真保でございます。よろしくお願いいたします。
【塩田専門職大学院室長】
私，専門職大学院室長の塩田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは，今期の特別委員会の座長及び座長代理を選任していただきたいと思います。本特別委員会の座長につきましては，委員の互選により選任することとされております。どなたか御推薦いただけませんでしょうか。よろしくお願いします。
【松下委員】
今期の中教審は，政府の法曹養成制度改革推進会議の結論を受けて，法科大学院教育の更なる改善，充実について検討しなければならない節目の時期を迎えます。そこで，せん越ではございますが，法科大学院制度の設計から携わり，また前期の座長を務められた井上委員に，引き続き座長として今期の中教審の審議を取りまとめていただくのがよいのではないかと考え，推薦させていただく次第です。以上です。
【塩田専門職大学院室長】
ありがとうございます。
井上委員の御推薦を頂きましたが，いかがでございましょうか。
（「異議なし」の声あり）
【塩田専門職大学院室長】
ありがとうございます。
それでは，井上委員に座長をお願いすることとさせていただきます。座長席に御移動を，よろしくお願いします。
続きまして，井上座長より座長代理の御指名をお願いいたします。
【井上座長】
御挨拶はまた後でということにさせていただき，まず，座長代理を指名させていただきます。山本和彦委員にお願いしたいと思いますが，よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【井上座長】
それでは，山本委員，お願いいたします。
【塩田専門職大学院室長】
では，以後の進行につきましては，座長，よろしくお願いいたします。
なお，座長と座長代理からの御挨拶は，会議公開後にお願いできればと存じます。よろしくお願いいたします。
【井上座長】
それでは，議事に入る前に，会議の公開についてお諮りしたいと思います。これについては，事務局の方から御説明をお願いします。
【塩田専門職大学院室長】
お手元の資料3を御覧ください。基本的に前期と規則は変わってございませんけれども，期が新しくなりましたので，簡単に御説明させていただきます。
まず，第1条，会議につきましては公開ということで定めてございます。
第2条で，会議の傍聴について，事前の登録ということを定めてございます。なお，2項に書いてございますように，座長の許可を受けまして，会議を撮影，録画，録音することができるとしております。
次のページ，めくっていただきまして，会議資料の公開でございます。資料は公開することになってございます。
第4条，議事録の公開ということで，議事録を作成し，これを公開するということを定めてございます。以上でございます。
【井上座長】
これまでと基本的には同じ扱いですが，この案のとおりとすることでよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【井上座長】
ありがとうございます。
それでは，ただいまから会議を公開することといたします。今日は，カメラ撮影を含め，傍聴希望者がおられるということです。
（傍聴入室）
【井上座長】
会議に入ります前に，一言御挨拶申し上げます。
ただいま座長に選出していただきました井上でございます。前期も座長として進行役を務めさせていただいたのですが，いろいろ不手際が多かったことと，寄る年波で，だんだん機敏な対応ができなくなっているということに加えまして，いわば法科大学院の創業者世代の一人として，そろそろ身を引いて世代交代し，新しい感覚で問題や課題に対応していただいた方がいいのではないかと思っていたのですけれども，もう1期，委員をやってほしいと言われまして委員をお引受けし，今，皆様の御指名もありましたので，ここで抵抗しても迷惑を掛けるだけかと思いますので，進行役を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
先ほども若干言及がありましたけれども，法科大学院，あるいは法曹養成制度をめぐる状況はなお厳しいものでありますし，また政府全体での検討の結論がもう少し先に出ると聞いておりますので，それを受けて，本特別委員会でも，前期にも増して充実した議論をしていただき，なるべく建設的な方向での意見の集約ができればと思っておりますので，是非，皆様の御協力をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
【山本（和）座長代理】
ただいま座長代理に御指名を頂きました山本でございます。私は，この会議に入って，正確に覚えてないですが，これが3期目ぐらいではないかと思います。自分の専門とはかなり違う，皆さんそうでしょう，これが専門の人は余りいらっしゃらないかもしれませんが，違う分野の会議ですので，当惑することもこれまで多かったのですが，こういう仕事に御指名を頂きましたので，微力ではございますが，座長をできる限り支えて，本会議で委員の皆様の活発な御議論がされるように微力を尽くしてまいりたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
【井上座長】
今回は，第8期として初回の会議でございますので，文部科学省を代表して吉田局長より一言御挨拶をお願いします。
【吉田高等教育局長】
文部科学省高等教育局長の吉田でございます。
このたび，委員の皆様には，第8期の法科大学院特別委員会の委員をお引き受けいただきまして，誠にありがとうございます。井上座長に御無理を申し上げて，引き続き御就任いただきました。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
法科大学院の関係につきましては，法曹養成制度全体の在り方について，現在，政府に設置されました法曹養成制度改革推進会議，及び顧問会議の下で検討が進められているところでございます。これらの会議は，本年7月の設置期限までということになっておりまして，今後の改革方針について結論を出すといった段階に至っております。
この特別委員会では，このような政府における検討状況を踏まえた対応はもとより，グローバル化や地方創生の動向など社会情勢の変化に目を向けながら，法曹養成のための専門職大学院である法科大学院が，我が国の更なる発展にいかに貢献をしていくかということにつきまして，大所高所から本質的な御審議をお願いしたいと考えております。
文部科学省としては，前期（第7期）のこの特別委員会におきまして取りまとめていただきました提言などを踏まえまして，法科大学院の強化と法曹養成の安定化に向けた総合的な改革方策を提示し，その取組を推進しているところでございます。今後とも法科大学院が質，量ともに豊かな法曹を輩出し，社会全体からの信頼を確立するためにも，法科大学院改革の更なる加速に向けて最大限努力してまいりたいと考えております。
法科大学院をめぐりましては非常に厳しい状況が続いておりますけれども，この状況を打開し，プロセスとしての法曹養成制度の理念に立ち返りまして，その中核として教育の着実な改善，充実を目指す上で，この特別委員会における御議論というのは極めて重要なものだと考えております。
今期におきましても，引き続き活発な御議論をお願いいたしまして，私の御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
【井上座長】
それでは，議事に入りたいと思います。
第7期（前期）の法科大学院特別委員会におきましても，政府における法曹養成制度全体の在り方に関する検討状況について報告をしていただいたところですけれども，その後も，法曹養成制度改革顧問会議の方で議論が進んでいると聞いていますので，その顧問会議における最近の検討状況について，事務局の方から報告をお願いしたいと思います。
【塩田専門職大学院室長】
それでは，御説明させていただきます。資料4を御覧ください。
まず，A3の大きな紙が入っております。これは，全体的な進捗状況をまとめた紙でございます。文部科学省の案件といたしましては，法科大学院の所に書いておりますように， 1点目は入学定員の削減方策ということ。少し下がっていただきまして，充実した教育ができるために必要な支援をすること。また，その下に共通到達度確認試験の導入。一つ飛ばしまして，未修者が基本的な法律科目をより重点的に学ぶ仕組みの導入と，こういったことが検討課題として挙げられているところでございます。
続きまして，1ページめくっていただきまして，4月16日現在の顧問会議の検討予定でございます。これを見ていただきますと，一番下にございますように7月15日が推進会議の設置期限ということになっておりますので，それに向けて，第21回，5月28日辺りから推進会議に向けた報告についてということで，報告書案の議論が始まるというようなスケジュール感とお伺いしております。
少しページをめくっていただきまして，法曹有資格者の活動領域という資料でございます。カラー横の一枚紙でございますけれども，顧問会議で御説明がありました活動領域の拡大に関するこれまでの取組と成果についてということで，国・自治体・福祉と企業と海外展開と，この三つに分けて御説明があったところです。
まず，国・自治体・福祉等につきましては，現状分析ということで弁護士会との連携に興味を持つ自治体の割合ですとか，任用に関心を持つ自治体の割合が書かれております。隣に行きまして，試行的な活用例ということで，日弁連における取組等が紹介されております。課題への対応例ということで，法科大学院での継続教育が挙げられております。
続きまして，企業でございますが，ひまわり求人求職ナビの利用状況等々のデータが掲載されております。隣の試行的な方策ということでは，企業向けの広報の実績が書かれてございます。課題への対応例ということで，法科大学院での取組という所で，法科大学院において企業法務の実際を学修するプログラムを実施と，こういったことが紹介されてございます。
最後の海外展開でございますけれども，日本における弁護士の進出状況のデータが出ております。試行的な活用例ということで，日弁連の制度等が紹介されております。さらに，課題への対応例としての法科大学院での取組ということでは，学生，弁護士の双方を対象とした法律英語や国際紛争解決手続等に係るカリキュラムを開講，こういったことが紹介されているところでございます。
続きまして，今後の法曹人口につきまして，推進室の法曹人口調査報告書（案）でございます。
15ページを見ていただきますと，まず1で法曹人口の現状，2で市民の需要ということでございます。市民の需要につきましては，次の16ページをめくっていただければと思いますけれども，（4）の一番下の所で，社会が複雑化し，紛争案件も同様に複雑化する中で，今後も弁護士に対する需要が増加すると推測できるという書きぶりがされています。
次の，3の企業の需要でございますが，（1）の4行目，大企業においては今後も弁護士に対する需要が増えていくのではないかと思われる，といった分析がされてございます。
また，4の国・地方自治体の需要でございますと，17ページの上から2行目，地方自治体において弁護士に対する需要が増えていく可能性があると，こういった分析がなされているところでございます。
ページをめくっていただきまして18ページの下の方，7，法曹養成課程の現状という所でございます。（1）で書かれてございますのは，適性試験の受験者が一貫して減少傾向にあるということと，ロースクール入試の受験者数ですとか，入学者数もほぼ一貫して減少傾向にあるという御指摘です。
隣のページの（2），こちらについては予備試験でございますが，予備試験の受験者数と最終合格者数は増加していると，こういった現状分析がなされているところでございます。
これらにつきましては，8の結語という所で，これらのデータや分析を踏まえて，あるべき法曹人口について検討することとしたい，といった作りの資料になってございます。
続きまして，法的措置の資料でございます。これは，25ページを見ていただければと思います。法的措置の検討についてということで，顧問会議で推進室の方から御説明がありました資料でございます。
1.で，これまでの議論を踏まえた問題点ということで書かれてございますのは，2行目，司法試験合格率が低迷しているなど課題が深刻な法科大学院に対する体制や手続などが十分に整理されていないのではないか。また，このような法科大学院については，その教育内容や方法等に実質的な問題があると考えられるところ，現行の設置基準の規定で法令違反であると認めることは困難ではないかという御指摘であります。
検討事項の（案）といたしましては，課題が深刻で改善の見込みがない法科大学院について，組織見直しが一層促進されるよう以下の事項を検討すべきということで，一つ目の白丸の所に書かれてございますのは，一定の条件に該当する場合は，国が法令違反の有無も含め教育状況を把握するための体制・手続を整備することを検討すべきであるということ。その下の丸につきましては，下から3行目，司法試験合格状況などの教育活動の成果と関連性の高い設置基準につきまして，見直しや解釈の明確化などを検討すべきではないかということが指摘されてございます。
ページをめくっていただきまして，それについての今後の対応案です。左側の方は，認証評価の厳格化の関係でございます。次の項目で説明いたしますが，認証評価の見直しを行いましたので，そういった見直しに従い認証評価を厳格に進めていくということが左側でございます。
右側の方は，行政手続の整備関係ということで，平成27年度中に行うべきこととして，国が教育状況の報告又は資料の提出を求めるための体制・手続の整備につきましては，適格認定を受けている場合であっても，客観的指標に照らして水準が低い法科大学院を対象とするといったことが提案されてございます。
下の方に赤字で，平成28年度から平成30年度の検討事項ということで書かれてございますのは，今，説明させていただきました運用状況を検証いたしまして，課題が深刻な状況について何らか改善が見られないにもかかわらず，現行規定では法令違反を認めることはできず，法定措置を講ずることができないといった問題状況の有無を判断する。それを踏まえまして，司法試験合格状況などの教育活動の成果と関連性の高い基準につきましては，見直しや解釈の明確など必要な措置を講ずると，こういったことが案として示されたところでございます。
続きまして，認証評価の見直しでございます。これにつきましては，本年の4月1日付けで省令改正が行われました。29ページの5行目ぐらいに「この改正は」とございますけれども，認証評価機関が客観的指標を適切に活用しつつ，教育の実態や課題の改善状況を実質的に評価し，適格認定が厳格に行われるようにすることを主な目的とすると，こういった目的の下で省令改正が行われたものでございます。
その省令改正に関する通知といたしまして，めくっていただきますと，30ページ，2の留意事項の（3），ポイントはここでございまして，客観的指標として次に掲げるものを活用することが適当であるということで，丸1，入学者選抜における競争倍率，目安は2倍です。丸2，定員充足率の目安は50％，入学者数の目安は10名。31ページ，司法試験合格率の目安は全国平均の半分と，こういった客観的なデータを活用した認証評価を進めていくということで通知を出させていただいたところでございます。
続きまして，ページを飛んでいただきまして45ページでございます。司法試験，予備試験のデータ的なものでございます。既に御存じのことかと思いますが，一応，司法試験につきましては，3月19日に行われた顧問会議の配付資料の時点では出願者数が9,073人ということになってございます。次の46ページに予備試験の出願状況ということで，出願者数は12,543人と前年よりも少し下がっているといった状況でございます。
続きまして，47ページから，予備試験口述試験受験者に対するアンケート調査結果というものが配られておりましたので，簡単に御紹介させていただきたいと思います。
47ページ，問3の職業の部分を御覧いただくと，大学生や法科大学院生が割合的にはかなり高い数字になっているということでございます。
ページ飛んでいただきまして，49ページでございます。大学在学中の受験者に対するアンケート結果ということで，問9（1）大学在学中に予備試験を受験した理由を四つまで回答するということで，これに対して一番高い回答は二番目，経済的にロースクールに進学可能であるが，経済的負担を少しでも軽減したいということと，その隣，少しでも早く法曹資格を取得し，実務に就きたいと，この二つが割合的にはかなり高かった回答でございます。
その下，問9（2）大学在学中に予備試験に合格した場合のロースクールへの進学予定の有無ということで，進学するつもりという方が24％，進学しないつもりが52％ということです。
一つ飛びまして，問9（4），予備試験を受験するための勉強方法ということでは，予備校の講座が72％，そのために掛かった費用がその下でございますが，一番多いのは100万円以上200万円未満ということでございます。
ページをめくっていただきまして，ロースクール在学中の受験者に対するアンケート結果です。受験をした理由は，自分の実力を試すというのが一番高かったのと，次は予備試験に合格しておいた方が就職等の面で有利だという回答が得られております。
その下でございますが，法科大学院在学中に試験に合格した場合の中途退学又は休学予定の有無ということでございますが，予備試験合格段階で中途退学するつもりが5％ちょっと，休学するつもりという方が5％ちょっと，予備段階ではそのつもりはないけれども，司法試験合格段階では中退するつもりが20.3％というデータが書かれてございます。
その下，問10（4）法科大学院に進学した理由ということでは，一番高いのは，予備試験に合格しなかった場合，司法試験の受験資格を得られることであると，こういったデータになってございます。
次の52ページ，大学生・法科大学院生以外の受験者に対するアンケート結果が記載されてございます。予備試験を受験した理由で高かったのは，三つ目の時間的余裕がなく法科大学院に進学できないということと，一番始めの経済的余裕がなく法科大学院に進学できないというところが高かったという結果でございます。
すみません，大変雑ぱくな説明になりましたけれども，顧問会議の資料の説明は以上とさせていただきます。よろしくお願いします。
【井上座長】
ありがとうございました。
ただいまの御説明につきまして，御質問等がございましたら御発言をお願いいたします。よろしいでしょうか。それでは，後の議事の中でも，関連するところがありましたら，適宜御意見なり，御質問をしていただければと思います。
法曹養成制度改革顧問会議におきましては，先ほど議事日程の予定について報告がありましたけれども，今後，取りまとめに向けた議論が行われることになっているとのことでございますので，本委員会としてもその状況を注視してまいりたいと思います。
次の議題でございますけれども，平成27年度入学者選抜実施状況及び平成26年度修了認定状況につきまして，調査結果がまとまったということでございますので，事務局の方から説明をお願いします。
【塩田専門職大学院室長】
それでは，説明させていただきます。資料5－1をごらんいただければと思います。
まず，1.志願者数及び志願倍率ということでございます。志願者数につきましては，平成27年度の所に飛んでいただくと10,370人ということで，これは昨年度比で言うと1,080人の減ということでございます。ここ数年，前年度比の減が4,000人ですとか，一昨年が2,400人減ということだったので，それに比べますと，減少数は少し落ち着いてきているかなという感じでございます。志願倍率につきましては，0.3ポイント増の3.3となってございます。
ページをめくっていただきまして，次の入学者数でございます。入学者数につきまして，まず丸1，これも平成27年度の所を見ていただければと思いますが，2,201人ということで，昨年度比71人の減ということでございます。これにつきましても，ここ数年，400人台の減が続いておりましたので，減少数が少し緩くなったということがございます。既修，未修の割合につきましては，昨年とほぼ変わらない割合になってございます。
丸2の社会人の入学状況でございます。これも27年度の所を見ていただきますと，405人ということで17人の減でございます。社会人の既修，未修の割合については，昨年とほぼ変わらない状況になってございます。
続きまして，次のページの丸3，学部系統別の入学状況ということで，ページをめくっていただきまして，合計の所を使って御説明させていただきたいと思います。平成27年度の所を見ていただきますと，法学，文系，理系，その他という分け方で比率，内訳を書いてございますけれども，パーセンテージは前年とほぼ変わらない状況になってございます。
続きまして，資料5－2をごらんいただければと思います。これは，大学ごとの個別データを記載しております。各大学の御説明をするのはなかなかあれなので，大枠の所だけ説明させていただきます。
まず，入学定員でございますが，一番左端の所を見ていただきますと，平成27年度は3,169人ということで，前年度比640人減ということになってございます。
右の方の競争倍率を見ていただければと思いますけれども，競争倍率につきましては平成27年度は1.87倍で，前年度比で0.13ポイントの減ということになってございます。ポイントの減だけでいいますと，一昨年は0.2ポイントの減だったので，減少ポイント自体はずっと下がっていますけれども，2を切っているということがございます。
入学定員充足率でございますが，平成27年度は0.69ということで，昨年度よりも0.09ポイント増加したというようなデータになってございます。
続きまして，資料5－3をごらんください。冒頭の枠囲いでポイントと書いてございます。標準修業年限で修了する者の割合は，ここ数年，大体 7割弱で推移しているということと，法学既修者の標準修業年限修了率は，平成21年度以前は9割以上だったところ，平成22年度以降，低下傾向にあります。中途退学者のうち，司法試験合格者の割合はここ数年，増えているということです。
具体的には，ページめくって2ページを見ていただきますと，平成26年度の所でございます。標準修業年限修了者が2,005人ということになってございます。平成26年度に修了した人は，右端，合計で2,508人ということになってございます。
4ページをごらんいただければと思いますけれども，標準修業年限で修了されなかった方の事由ということですけれども，退学された方が一番下の408人，43.4％，そのうち司法試験合格者が52人，5.5％という状況になってございます。
説明は以上でございます。
【井上座長】
ありがとうございました。
ただいまの御説明につきましても，御質問等があれば御発言をお願いします。よろしいですか。
それでは，先に進めさせていただきます。次の議題は，先月実施されました共通到達度確認試験の試行結果が取りまとまったとのことでございますので，これにつきましても事務局の方から御説明をお願いします。
【塩田専門職大学院室長】
資料6－1，資料6－2をごらんください。資料6－2の概要を資料6－1でまとめてございます。
共通到達度確認試験につきましては，平成27年3月に第1回の試行試験が実施されました。1.実施内容・実施方法につきましては，まずは公募手続をいたしまして，国から東京大学に委託させていただきまして，東京大学から京都大学，一橋大学に業務の一部を再委託するという形で進められたものでございます。
資料6－2の2ページをめくっていただきますと，実際に問題作成等に携わっていただいた先生方のお名前が書かれてございます。大変な御協力，御尽力を頂いたとお伺いしてございます。
すみません，資料6－1に戻っていただきまして，実施内容・実施方法というところでございますが，今回は1年次の学生を対象にいたしまして，憲法，民法，刑法の3科目で，共通的な到達目標モデルに即した出題ということにさせていただきまして，正誤式問題と多肢選択式問題のマークシート方式で，受験者には，全体結果の概要ですとか，正解，正答率の一覧等々を公表いたしますけれども，参加法科大学院には学生の個々の成績が知り得ないような工夫をして実施したものでございます。
実施結果といたしましては，参加校はここに書いてございます57大学，逆に不参加校は16校，そのうち参加募集時に学生募集の停止を表明した大学が11校ありました。受験者数は484名ということで，約6割の学生が受験した計算になります。
大まかな平均点等は，右の枠の中に書いてございます。
試行結果につきましては，今後，共通到達度確認システムの構築に関する調査検討会議というものが設けられておりまして，そちらの方で分析をする予定にしておりますので，詳細な説明は割愛させていただきたいと思うのですけれども，一応，頂きました調査報告書によりますと，5ページの最後の段落でございます。下から3行目でございますけれども，データが分からないので，ロースクールにおける学修成績と関連付けた分析は不可能，そのため試験結果に関する正確な分析は困難であるが，仮に法科大学院在籍者のうち平均的な学生が司法試験を受験したものと仮定した場合，試験結果は大体良好であり，また出題時に想定された範囲内の成績であったと，こういったような評価がされてございます。
以上でございます。
【井上座長】
ありがとうございました。
ただいまの説明につきまして御質問等があれば，どなたからでも御発言をお願いいたします。いかがでしょうか。よろしいですか。
今の御説明にもありましたように，共通到達度確認試験については，文部科学省に別途，有識者会議が設けられており，そちらの方で突っ込んだ分析をしていただけるということですので，その結果を待って，本委員会でもまた議論をしていきたいと思います。
次に，今期の本特別委員会における審議の基本的な方向について御審議いただきます。前期も委員であられた方々は御記憶と思いますが，本年1月に開催された第67回法科大学院特別委員会においても，今期に引き継ぐべき検討事項について資料が示され，議論がなされました。それを踏まえつつ，さらに法曹養成制度改革顧問会議における検討状況等も加味しまして，この新たな期の出発に当たり，改めて議論させていただき，今期，どのような点について，どのように審議を進めていくべきかについて，共通認識を持っていただければと思います。
まず，事務局から資料について御説明をお願いしたいと思います。
【塩田専門職大学院室長】
それでは，資料7に基づきまして説明させていただきます。第8期における審議の基本的な方向性について（案）ということでございます。
まず，審議に当たりましての基本認識でございます。法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度を，これからも発展させていくことが必要であるということ。政府の法曹養成制度顧問会議等の検討状況，及び今後行われる予定の取りまとめを踏まえた検討をしていくことが必要であるということ。また，グローバル化の動向ですとか，我が国の法学教育全体の中での位置付けなど，法科大学院を取り巻く環境を踏まえた検討が必要ではないかということ。続きまして，プロセスとしての法曹養成制度の中核を担う法科大学院の教育について審議する立場から，試験制度なども含めまして，法曹養成制度全体の在り方についても積極的な発信が必要ではないか。こういった基本認識を書いております。
個別の審議事項の例といたしまして，前期に引き続き書いておりますのは，法科大学院の組織見直しの促進ということでございます。政府において提言される予定であります法曹人口等の目安を踏まえまして，制度の安定化に向けまして，法科大学院として目指すべき定員規模の在り方ですとか，更なる組織見直しの促進方策，こういったことをどうすべきか検討してはどうかということでございます。
続きまして，法科大学院教育の質の向上ということでございます。教育の質的改善に向けた取組の成果を踏まえながら，ロースクール教育の課題の実情や認証評価結果を精査する。そういったことを踏まえまして，設置基準の在り方ですとか，我が国の法学教育を担う人材確保の在り方，こういったことを基本としてはどうかということが2点目でございます。
3点目につきましては，法科大学院志願者の増に向けまして，習熟度に応じた教育の期間の弾力的な運用の普及方策ですとか，地方在住者や社会人による法科大学院へのアクセス確保，また経済的支援等の在り方について検討してはどうかということでございます。
最後ですけれども，第7期に取りまとめていただきました提言に基づく改革の進捗状況の把握と，その効果の検証等を行ってはどうかということを案として記述してございます。
以上でございます。
【井上座長】
ありがとうございました。
ただいま御説明いただきましたが，それについてでも結構ですし，それを踏まえてでも結構でございますので，御質問，御意見等をお願いしたいと思います。初回の会議でございますので，できれば，お一人ずつ御発言を頂ければと思います。からでも口火を切っていただければと存じます。では，お願いします。
【有信委員】
すみません，門外漢が最初に発言させていただきます。
前期でもいろいろ検討した結果を踏まえて，今期の検討事項をまとめられていますけれども，一方で，今，大学改革とか，大学院改革という話が別の方向で進んでいます。この内容を見ると，法科大学院にフォーカスするのは結構だけれども，やはりそこに余りにも視野が限られ過ぎているように思います。例えばグローバル化の動向とか，それぞれいろいろなことが書いてありますけれども，法律の専門家が活躍すべき場所は本来もっとたくさんあるはずなのに，実は今までほとんど素人がそれをやってきていて，素人で済んでいた部分があるわけです。
現実には，今，これが様々な問題を引き起こしていて，これも正しいかどうか分かりませんが，例えば試験の成績のいい人ばかりを医者にしてしまったが故に，あちこちで手術ミスが起きてきたりしているわけです。直接関係あると言うと怒られますけれども，基本的にやはり専門家を育てるプロセスの重要さを認識すべきと思います。日本の労働生産性は極めて低くなってしまっています。これは諸外国との比較の上ですけれども，やはりそれぞれのところで，専門家が専門家としての知識をベースにしながら物事を進めていかなければいけないところを，素人がやっていれば生産性が低いのは当たり前の話です。
日本全体でそういう状況が顕在化してきているように見えます。今，大学の入学試験の改革についても，つまり最初の選別のところが適正に行われているかというところから含めて見直しが進められています。そういう流れの中で，法科大学院の在り方も考えるという視点を是非持っていただければと思います。よろしくお願いします。
【井上座長】
ありがとうございます。
では，片山委員。
【片山委員】
今の御発言とも関係があると思いますけれども，法科大学院だけを見ていてはいけないということと関連しますが，やはり古い意味での，法律の専門家の養成は，法学部，それからアカデミックな方の法学研究科大学院でも行われているということになりますので，そこの関係といったものについても議論が必要かと思っております。期間の短縮化等で学部との関係が議論されておりますし，今回の加算プログラムでは学部教育との関連性について各大学で様々な試みが提案されておりますので，その辺りについての議論を，より広い視野に立ってやっていくことができればいいと思っております。
それともまた関係しますが，今回，加算プログラムで様々な法科大学院からいろいろな御提案がされておりますけれども，それをある程度個別に精査したり，あるいは方向性を検討したりというような作業が，この部会においても必要になってくるのではないかと思っております。
以上2点，提案させていただきました。
【井上座長】
ありがとうございました。
では，笠井委員。
【笠井委員】
これまでこの委員会でも，議論になっておりました予備試験制度の問題について，塩田室長から御紹介がありましたように，顧問会議における予備試験受験者のアンケート調査結果等を見ますと，法科大学院に入学する理由として一番多かったのは，予備試験に合格しないから法科大学院を目指すのだというような逆転した結果が表れているかと思います。
官庁の職掌分担の問題とも関わりがあるとは思いますけれども，予備試験と法科大学院教育というものが受験者，法曹を目指す者にとっては，今，比較の対象となっているということを明確に示していると思います。法科大学院特別委員会で予備試験問題に触れなくていいのかというと，これこそがやはり問題だということを自覚的に持って，当委員会でも今後，私自身も含めまして，この点について強い発言をしていきたいと思っています。
各委員の皆さん方につきましても，予備試験問題がいかに深刻なものをもたらしているかということは当然，御認識があると思いますけれども，その点について認識していただきまして，活発な議論を是非重ねていけたらと思っております。
【井上座長】
どうぞ，日吉委員。
【日吉委員】
今の笠井委員の発言にも関連したことですが，1つ質問，それから1つコメントをさせていただきたいと思います。
第6期，第7期と，ここでの議論に参加させていただいてきましたが，そこでは恐らく問題があるということを認識しつつ，まずは自分たちの足元でできることをやろう，法科大学院そのもので改革できることは手を付けてやろう，という姿勢であったと理解しています。現在進行中のものもたくさんございますけれども，それを進めていって，何年かたって，今，どうなっているかと見てみますと，きょう，御紹介がありました資料5－2を拝見して，ある意味，非常に衝撃を受けるわけですけれども，去年よりも入学定員を相当に，六百数十人減らしたにもかかわらず，競争倍率が2を切っている。そして，学校別の数，競争倍率の数値を見ても，相当数の大学で2を満たさないという状況になってきている。これは明らかに数年前よりも悪化しています。
数年前のこのような議論で，何回も負のスパイラルという言葉が交わされた記憶はありますが，法科大学院単体で，一種，対症療法的に様々なことに手を付けてやってきて，今，実際起きている現象はこういう現象だと。これは，やはり重く受け止めなければいけない。プロセスとしての法曹制度，その中の中核機関としてのロースクールという認識は，ここにおられる委員の間には全く祖語はないと思います。問題は，プロセスを担う行政機関は文部科学省だけではない，たくさんあって，その中で認識が共有され，そういう認識の下に立って，全体的にバランスの取れた改革がなされているか。そういう問題だというように考えざるを得ない。
そうすると，対症療法を一生懸命にやってきて，今後も続けなければならないということになってはいるわけですけれども，どこに手を付けて，そして，どういうスピードでということを考えるときに，やはり先ほども何人かの委員の方が発信していかなければいけない，ほかのプロセスのほかの部分との会話が必要だというお話が出ましたけれども，今，それがまさに本丸なのではないか。我々，法科大学院に携わっている人間が何もしないと言っているのではないけれども，そろそろ，自分自身できることは一生懸命やりつつも，むしろプロセス全体の中で，バランスを取った改革というものが本当にあるべき姿だと私は考えておりますので，それは何かというような方向性での議論をしていきたいとは思っております。
その関係で，一つ文部科学省の方に質問があるのは，先ほど顧問会議が7月に終わるというような御報告がありましたけれども，今，私が申し上げた問題意識だと，これからますますプロセスを担うほかの政府機関との会話が非常に重要になってくるということがあるとすれば，それはどういうところで，今後，7月以降は行われていくのか。そこに我々の発信する先というものがもしあるとすれば，そこをきちんと踏まえておかなければいけないのではないか。どこでしょうかということです。
【井上座長】
分かりました。
最後の点について，事務局の方では何かありますか。
【義本大臣官房審議官】
日吉先生がおっしゃることはよく記憶しているところでございます。また，特別委員会の先生方の御議論があってこそ，ここまで改革が進んできたところであります。課題としては，当委員会においても第7期で御議論いただきましたように，予備試験の問題も含めてまだまだあると思っているところでございます。
この問題については，御指摘のとおり文部科学省だけではなくて，法務省，最高裁，あるいは内閣官房の法曹養成制度改革推進室と協議しての話でございますけれども，その対話の中で，この取組のフォローアップですとか，今後はどういうように更に進めていくかについても，今，協議をさせていただいているところでございます。
足りないところがあれば，西山委員から補足していただければと思います。
【井上座長】
西山委員，何か補足がありましたら。
【西山委員】
御指名でございますので，発言をいたします。
特に付け加えるところがあるわけではないのですけれども，一つ，今までの御発言をお聞きしていまして，法曹養成制度改革顧問会議が取りまとめるというように御理解いただいているとすれば，それはちょっと誤解がございます。顧問会議の位置付けは，推進室に意見を言う会議体ということになっていまして，何かしら取りまとめて，推進会議に直接，何か提言を出すということを命ぜられた会議体ではないということでございます。なので，顧問会議でどのような形のものができるのか，できないのかも含めて，今，検討中であるということが1点。
それと，7月，閉じた後に，その次，どのようなステップを踏むのかにつきましては，当然，検討しているところでございますが，むしろその辺りも含めて出されるとすれば，法曹養成制度改革推進会議の決定がなされますので，その中で，今後，どのようにすべきだというような何らかのものは出されるのではないかと思っております。
【井上座長】
日吉委員，そういうことでよろしいですか。
【日吉委員】
はい，取りあえず。
【井上座長】
現段階では，恐らく，今のようなお答えしか得られないと思うのですが，当然，7月で全て解消というわけにはいかず，課題が残ると思いますので，何らかのことが考えられているのではないかと推測します。注視していきたいと思います。顧問会議がどういう位置付けのものかということについては，多少誤解を招くところがあったかもしれませんが，西山委員がおっしゃったとおりの位置付けで，何かを決定するとすれば，それは飽くまで，閣僚メンバーからなる推進会議であるということです。
どうぞ，上田委員。
【上田委員】
この会議で議論していただければと思うことが二つあります。一つは，やはり法科大学院の志願者がこれだけ減少しているというのは，危機的な状況にあるというのは共通の認識だと思うのですが，どうしても一つの法科大学院の努力では，抜本的に向上していくことは非常に難しい状況にあると思います。全体として掘り起こしていく，法科大学院の魅力を更に伝達していくという必要があると思います。その際に，例えば適性試験の在り方もやはり考慮しなければいけないのではないか。近年，適性試験は，2回実施のところを1回に減らされているという地域もあります。法学部，あるいは法文系学部があるような地域でロースクールに行きたいと言っている学生たちのために，何とか適性試験を大都市と同じような形で実施することを考慮する必要があるのではないかということが一つ。
もう一つは，ロースクールの入試制度の在り方をやはりこの辺りで考えていく必要があるのではないか。例えば，定員80名，90名のところ，入学定員の充足を高めるために合格者を2倍以上出しているロースクールもありますので，それが果たしてよいのかどうかということも検討していただければと思います。
以上です。
【井上座長】
最初の適性試験の点については，実施をする方としては大変な御苦労をされていることと思いますが，これについてもまた，踏み込んで御議論いただこうと思います。そもそも論としての適性試験の在り方ないし位置付けについても，適当な機会に本委員会でも検討すべき時機に来ているのではないか。理念と実態がかなり大きく違ってきているということは事実ですので，そういう根本的な検討を今期きれば行うべきではないかと，私個人としては考えているところです。
どうぞ，大貫委員。
【大貫委員】
大貫でございます。私，初めてこの委員会に入ったのですけれども，周りの方を見ると，ほとんど見知った，存じ上げている方ばかりで，初めてではない感覚がするのですけれども，初めてでございますので，これまでの議論の流れと合わないような発言をする可能性もありますけれども，お許しいただいて二つほど申し上げたいと思います。
一つは，先ほど日吉委員の御発言にあったことに全く賛成で，日吉委員は非常に言葉を選んでおっしゃったわけですけれども，プロセス教育を担ういろいろな機関があり，その中で文部科学省のこの特別委員会があるということで，法曹養成制度全体の中での議論をちゃんとしていかなければならないということだと思います。
もっと率直に申し上げますと，個別の審議事項の所で法科大学院の組織見直しの促進について，とございます。定員規模，組織見直し，書いてあることはそのとおりだと思います。しかし，やはりそこに書いてありますように，司法試験の合格者数の目安，法曹人口というものがしっかり決まらない以上は，法科大学院としては無限に縮小再生産しろと言われているようなものでございますので，ここはきちんと議論していただかないといけないと思います。ただ，この委員会だけで議論できる問題ではありませんので，どういう議論ができるのかは難しいですけれども，法曹養成制度全体の中で我々も議論していかなくてはいけないということであるなら，まず法曹人口，司法試験合格者数をどう考えるかは非常に重要な問題だろうと思っています。これが1点でございます。
それから，ペーパーを拝見しますと，教育の質の向上，学修環境の整備等と書いてあります。この問題もここで議論することかどうか，やや微妙ですけれども，先ほど有信委員の方から御発言あったこととも関わりますけれども，教育をしてどんな人を育てるのかという視点がもう少し必要なのではないかという気がしています。
というのは，私，法曹養成制度改革検討会議の下にある自治体等に関わる職域拡大の在り方を検討する分科会に入っておりまして，その際，法曹像の転換というものが十分済んでいなくて，やはり法廷法曹中心に議論が進むように感じます。そうすると，そういう人はそんなには要らないという話にすぐなってしまいます。ここで議論するかどうかは別問題として，やはり法曹像の転換なり，再定義が必要とされていて，それを前提として，そのための教育をどういうことをすべきなのかという議論もしていかないと，法曹養成制度全体の議論はうまくいかないのではないかと思っています。議論の入れ込み方は難しいですけれども，ペーパーを拝見すると，質の向上とか環境，プロセスの方が書いてあるわけですけれども，そうした質を確保したプロセスを経て，最終的にどういう人を出すのかという議論もした方がいいのではないかと思っています。
以上でございます。
【井上座長】
今の点は，法科大学院制度発足のときにも，必ずしも法廷活動を中心にする狭い意味の法曹の育成を専ら念頭に置いていたというわけではなく，社会のいろいろな方面に法曹資格，あるいは，それに匹敵するような能力を備えた人が進出していき，その専門的能力を活（い）かして様々な貢献をするということが目指すべき理想とされ，そういう理念で出発したはずなのですけれども，その後，現実には司法試験というものの比重が非常に重いため，どうしても狭い意味の法曹というところに焦点が絞られるというか，多くの関係者の視野が狭くなってしまっていると言うことだと思います。これまでの本委員会でも，度々同じような御意見が出，議論もあったところですが，何かもう少し具体的な形で議論できるようにすることを考えていきたいと思っています。
【松下委員】
いいですか。
【井上座長】
どうぞ。
【松下委員】
松下です。資料7の，個別の審議事項の例の（3）を見ますと，中に習熟度に応じた教育期間の弾力的な運用の普及方策等について検討するという例示がございます。確かに，法科大学院生，学生が負担すべき時間や金というのは非常に深刻な問題ですので，それに対しての配慮は十分必要なのですが，教育期間を弾力的に運用するということについては，法科大学院が大学院に設置された趣旨を十分に配慮し，学校教育法の言葉を借りれば，今度な専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い，文化の発展に寄与するような学生を育てるために必要な時間というのは，どうやってもそう簡単に縮められるものではないということを十分に配慮しながら，審議する必要があるのではないかと考えます。
以上です。
【井上座長】
ありがとうございました。
それでは，磯村委員。
【磯村委員】
今，松下委員の御発言と全く同じことを考えておりました。とりわけ審議に当たっての基本認識の最初の所で，プロセスとしての法曹養成制度ということを共通認識とするとなっています。プロセスというのは，法律家を育てるために一定の熟成期間が必要であるということを前提とするものですので，そういう意味で（3）の教育期間の弾力的な運用というときにも，最初に短縮化ありきという発想ではなくて，どういう場合に，どういう条件の下で，それが実現可能かということを意識しながら議論を進めることが必要ではないかと思います。
学部教育と法科大学院教育をどう結び付けるかというのも，先取りすればそれでいいという話ではなくて，今回の予備試験における口述試験受験者の中にも，法科大学院の在学生で，法科大学院教育の優れた点を強調するという意見がかなり多く見られたように思いますけれども，司法試験に合格するレベルに到達するためだけの教育ではないというところを，もう少し出発点として強調するということも同時に大事なのではないかというように感じているところです。
【井上座長】
では，樫見委員。
【樫見委員】
樫見でございます。今，出ました学修環境の整備の所で，今回，頂いたデータの中で，社会人ですとか，それから法学分野以外の方が志願者としてかなり減っております。この状況は，もう恒常的にどんどん減っているのですが，やはり法科大学院の本来の設置目的と大きく離れてしまう。
これは，やはりアンケートの中にもありましたけれども，社会人の方について言えば，一旦，職を辞めて，仮に法科大学院へ入って司法試験に合格しても，その先がなかなか確保できない，職域拡大が十分に彼らに反映されないということもあります。それから，やはり家族なりを抱えて，どうしても社会人においては，法科大学院に学ぶという環境整備が十分ではないということが大いにあろうかと思います。
学修環境の整備の中に，地方在住者や社会人による法科大学院のアクセスの確保，それから経済的支援と書いてありますけれども，やはりプロセスとしての法曹養成制度の中に，法学部出身者，あるいは法律系の学部を出た学生だけではなくて，多様な人を引き込もうという本来の目的，これがどうも最近，志願者確保ということで，学士課程の法学教育とかなり結び付けるような動きにもなっております。
それはそれとしても，やはりもっといろいろな人が入れるような経済的な支援，あるいは，教育の質の問題はありますけれども，例えば年数ですか，現在の2年なり，3年なり，逆に授業料と連動させて少しゆっくりと，時間的にも十分な時間を与えて，彼らの働きながら，あるいは時間を掛けての教育がきちんと確保されるようなことをしないと，やはり法科大学院の本来の理念というのは実現されないのではないか。（3）の学修環境の整備においては，そのような理念的な面もお考えいただければと思っております。
以上です。
【井上座長】
では，木村委員。
【木村委員】
先ほど日吉委員のおっしゃったことにも関係しますけれども，この文書の性質ですが，これは余りにも，あそこから言われていることを前提にしますとか，いろいろ周りはよく見ますけれども，我々が今までちゃんとやってきたということをもうちょっと書いてもいいのではないかという気がします。審議に当たっての基本認識の所で，これまで通常の大学院教育からは考えられないほどいろいろな改革をやってきたわけで，それについてはきちんとやってきたということは前提として書くべきではないかと思います。誰に向けての文書かによりますけれども，それは少しお考えいただければと思います。
【井上座長】
前期の最後の締めくくりに当たっては，そういうことを意識してやったつもりですが，会議体としては今回更新されましたので，その新たな出発点において，どういうことについて審議していくのか，そういう審議事項を抽出するための御議論を行っていただくために，その素材としてこれを作っていただいたというものに過ぎませんので，意見をまとめて対外的に公表するようなものとは違うところがあります。どういう形で文章化できるか分からないのですけれども，御趣旨が出るような形で工夫できればと思います。御承知のように，これまで随分いろいろなことをやってきた。従来の教育関係の施策と比べても，ここまでやるのかというようなことまで踏み込んでやってきたわけで，一定の成果は出てきていると思いますけれども，木村委員のおっしゃったのと思いはみなさん共通していると思いますので，文書を工夫できればと思います。【片山委員】 プロセスとしての法曹養成という中での法科大学院の位置付けということに関連しまして，それが短縮化の議論にいきなり結び付いてはいけないという御発言はごもっともだと思いますけれども，他方，近時の議論の中で特に重要だと思われるものの一つは，法科大学院が法曹リカレントとしての機能を十分に果たすべきではないかという指摘でございます。その点から考えますと，今まで法科大学院の位置付けは，むしろプロセスとしての法曹養成の出発点で，その後，司法試験があって，修習があってというプロセスが想定されていたわけですけれども，その先にも更に法曹リカレントという形での法曹養成に寄与すべき役割があるということだとしますと，やはりプロセス全体の見直しを図っていく必要はあるかと思います。例えば，それは司法試験の科目に関する議論にも反映していくことになろうかと思いますので，法曹リカレント等についての在り方も，今期，十分に議論ができればと思っているところでございます。
【井上座長】
ありがとうございます。
先ほどの樫見委員の御意見に付け加えますと，習熟度に応じた弾力的という文章ですが，これは縮む方もあれば延びる方もあるという趣旨で，個々の学生の事情に応じて柔軟化を図るということだと思うのですけれども，それに加えて，やはり，発足のときの未修者についての非常に高い理念と今の実態が大きく食い違ってきている。学生の実態として，いわゆる純粋未修者が少数になっているというのが実態ですし，未修者の教育ないし学修の難しさという点でも，なかなかきれいな理念どおりにはいかなくなっているという現実があります。これまでもいろいろ手当てをしてきたのですけれども，まだまだ単発的な対応であり，そもそも論としての未修者教育の在り方とか，未修者と既修者の位置付けといった根本的な点に立ち返って議論することが，前期でも大きな課題でしたけれども，そういったところにまで踏み込んで議論すべき時機に来ているように感じています。かなり大きな話になると思いますけれども，実態を踏まえますと，そのままにはしておけないように思うものですから，そういうことも取り上げていければと思っております。
ほかの方，いかがでしょうか。それでは，土屋委員，お願いします。
【土屋委員】
今，法科大学院は大変な事態になっているという基本認識からスタートします。司法試験だとか，入学者だとか，そういう数字をずっと統計的に見ていくと，法科大学院の落ち込みというのは，ほぼ底を打った状況に来ているという感じを受けます。それはなぜだろうかというと，端的に言ってしまったら，入学しようとする人が激減しているということです。法曹志望者自身が激減しているのではないか，それは社会にとって，将来，非常に致命的な影響を及ぼすのではないかということを心配しています。つまり，法的な需要というのはたくさんあるにもかかわらず，それを担おうとする専門家の志願者がいなくなるというのでしょうか。ですから，そういう事態を回避するための手を今から打たないといけないと思います。
法科大学院にとって，今，一番大事だと思うのは，もちろん教育のレベルを上げるなど，いろいろすることが必要ですけれども，それ以前に入学者を引き付けることだと思うのです。まず，法曹になろうという人が入りやすくすること。そのためにどういうことをやったらいいのかということは，今までずっと言ってきました。経済的な問題を抱えている人が入ってこられるようにするためには，経済的援助をすればいいではないか。社会人で，仕事のために法科大学院に行く時間がない，そういう人のためには柔軟な授業時間の確保とか，単位取得の在り方とか，そういうものを考えていかないと，やはり学生が来ません。
法科大学院としてここまでやるのかというところまでやってきたと言われるけれども，私から見るとまだ足りない，もっとやらなければいけないのです。つまり，法曹志願者を発掘して法科大学院に引き付けること，そのためには何をやったらいいのかということを考えなければいけない。そうしない限り，予備試験にどんどん流れていくだろうと思われるわけです。
ですが，今日出てきた数字を見ていくと，予備試験の方も頭打ちです。つまり，予備試験を受けている人たちの属性を見ていくと，法科大学院の修了生，あるいは法科大学院の在学生，それから法学部の学生，そのほかの社会人だとか，法学以外の分野の勉強をしてきた人たちというのは，もうほんの数えるほどしかいなくなってきている。だから，予備試験の受験者がどんどん増えてきて，そのために法科大学院が駄目になっていくという発想はおかしい。つまり，予備試験自体は，法曹を志したけれども，うまくいかずに法曹資格を取れなかった，司法試験に合格できなかった人たちがプールされる場としてたまっている。そういう傾向が見えてきています。
予備試験の動向に目を付けて，そちらが広がってくるのだから，法科大学院を傍流にして，予備試験を本流にすべきだというかのような議論は，私はおかしいと思います。ここで予備試験の議論をするのはいいですけれども，そちらに引きずられてしまっては，本来，法科大学院がどうあるべきかという、なすべき議論がなされないのでないか。そんな気がしています。加算プログラムの委員をしたときに，茫漠（ぼうばく）とした捉えどころのない提案とかが結構出てきましたけれども，そういう新しいプランを出そうとする意欲こそ大事なのではないかと思います。
法科大学院に行けば自分は法曹になれるという確信が持て，それから仲間ができ，指導してくれる先生に恵まれて育っていく，そういう実感が持てるようになれば来るだろうと思います。それをどう作るのか。現在ある法科大学院の仕組みとか，システムだとか，そういうものを前提として，それをどれだけ修正すればいいのかという発想ではなくて，もうちょっと別の次元から，どうやったら呼び込めるか，来てもらえるか，そして，そういう人たちがどうやったらいい法曹に育ってくれるかということを考えて，そのための具体的な提言をそれぞれの法科大学院からもっと出してほしいと思っています。
以上です。
【井上座長】
ありがとうございます。是非，土屋委員もアイデアを出していただければと思います。
【土井委員】
よろしいですか。
【井上座長】
どうぞ。
【土井委員】
最初に有信委員がおっしゃったことは，私自身も大事なことだと思います。今，大学教育，あるいは大学院教育，さらに初等中等教育もそうですけれども，基本的な課題としてどのような認識を持っているかというと，一方で少子化が進んで，生産年齢人口が減少していくだろう。他方で，グローバル化が進んでいく。その中で，日本の経済力を支えていこうとすれば，一人一人の生産性を向上していかないといけない，産業構造も変革していかないといけない，そのために教育の高度化を図っていかなければならない，そのような方向性で議論を進めていると思います。
そういう意味では，そういう形で意識して議論したわけではないですけれども，法科大学院制度を設け，法曹養成制度改革を行ったその内容は，実は今から大学教育，あるいは初等中等教育で実現していこうとしている方向なのです。例えば，法科大学院の入学者選抜において多様な側面を見るんだ，筆記試験だけでは駄目なのだということで，それを実現したわけです。教育の実質化を図らないといけないということで教育課程も体系的に決めましたし，単位の実質化も図り，厳格な成績評価もやってきているわけです。
そういう形でやってきているにもかかわらず，うまくいっていないという事態をどう受け止めるのか，これは非常に大きな問題になるわけです。世の中の流れとして，そちらに持っていかないといけないとして努力しているにもかかわらず，他方で，やはり教育期間は短くして，すぐに就職したいと。十分な教養を背景にして，その上に専門的な能力を付けることによって視野が広がって，新しいクリエーティブなことができるのだという理念に立って教育課程を作ったけれども，教養なんていいから，1年でも早く法曹になりたいと。結局，学生の皆さんの基本的な欲求といいますか，思いがそのまま反映してきて，先ほど来，出ているような教育期間をどうやって短くするかという議論になっていっているわけです。
少子化に対応しつつ，その中でも有能な人材を発掘していくためには，社会人として活躍している人たちに教育課程の中にもう一度入ってきてもらって，再教育しながら新しい活躍の場を見いだしてもらおうということで，未修者が基本だ，非法学部出身者，社会人を法科大学院に入れないといけないということで努力してきたのだけれども，結果としては，先ほど来，統計で出ているようにほとんどが法学部出身者で，それを前提に制度の運用をせざるを得ない状況に動いてきているという事態です。
こうした状況が続いていく中で，我々として，やはり理念を大切にして，基本的に今後の社会の在り方として正しいのだから，そちらの方に持っていくように努力していくのか。あるいは，いろいろな対応を迫られる中で，個別に対応してきていますけれども，これを全体として見ると，かなり原則と例外が入れ変わってしまっている部分も多くなってきている。それを現実に合わせるという話をするのか，恐らく，今期，議論をしていく中で，推進会議が全体的な方向性をお出しになるのだろうと思いますけれども，私はいま申し上げたような問題が深刻になってくるのではないかと思っていますので，この期はいろいろと大きな問題が出てくるのではないかという印象を受けております。
【井上座長】
ほかによろしいでしょうか。どうぞ。
【大貫委員】
先ほどの土屋委員の御発言は，後ろ向きに予備試験をどうにかしてくれという議論ばかりしていてもしようがない，積極的に法科大学院に来てくれるようなことを考えなければいけないということだったと思います。全くそのとおりで，ここで議論すべきかどうかは難しいですけれども，御承知のように法科大学院協会と最高裁判所，法務省，文部科学省，日弁連と協力しまして，法科大学院がわかる会という名称で，全国縦断説明会を行って法科大学院志願者を増やす努力をしております。ですから，もし可能であれば，この委員会でもそうしたことをサポートするような議論ができればとは思っています。土屋委員がおっしゃったように，後ろ向きな議論ではなくて，法科大学院自体がもっとよくなっていくような議論をすべきだろうとは思いますけれども，この委員会も既にやってきたことを発信し，発信する努力をして，より一層，制度がいい方向に向かうようにできればと思っています。これが1点。
もう一点は，先ほど松下委員と磯村委員がおっしゃったことですけれども，法科大学院がいろいろと改善を求められているのは事実ですけれども，できることとできないことがあるのではないかと思っております。個人的には，とりわけ慎重な検討を要するのは教育期間の短縮の問題だろうと思っています。これは，学生側から見れば，短ければ短いほどいいということだろうと思うのですが，本当にそれでいいのかということはここできちんと議論をしなければいけないと思っています。
以上です。
【笠井委員】
一言だけよろしいですか。
【井上座長】
どうぞ。
【笠井委員】
予備試験問題をどうにかしてくれと，いわば後ろ向きのことを言ったのは私であるようにも思っているのですけれども，問題は，土屋委員がおっしゃったように，いかにプロセスとしての法曹養成制度，法科大学院制度が魅力あるもので，かつ社会に貢献できるものであるかということを共通認識として持って，その制度を推進していく一方で，それをぶち壊しにする予備試験制度について，厳しい批判を我々としては共有するべきではないかという趣旨で申し上げたわけでありまして，必ずしも後ろ向きというようには捉えていただきたくないと思いまして，一言だけ。
【井上座長】
土屋委員の御発言も，それに過度にとらわれて，それに終始するなという御注意だと，前向きに受け止めさせていただきたいと思います。
ほかに御発言ございませんでしょうか。よろしいですか。それでは，本日御議論いただいたことを踏まえて，また整理させていただき，次回にでも提示させていただければと思います。きょうは初回でもありますので，このぐらいにさせていただいてよろしいでしょうか。
予定された議事は以上でございます。今後の日程等について事務局の方から御説明があれば伺いたいと思います。
【塩田専門職大学院室長】
恐縮でございますけれども，次回の日程につきましては事務局より改めて御案内させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
【井上座長】
それでは，本日の会議はこれで終了させていただきます。どうもありがとうございました。
高等教育局専門教育課専門職大学院室法科大学院係