平成25年9月18日（水曜日） 13時～15時
文部科学省中央合同庁舎7号館東館3階 3Ｆ2特別会議室
（臨時委員）有信睦弘、井上正仁、土井真一の各委員 （専門委員）磯村保、笠井治、樫見由美子、片山直也、鎌田薫、木村光江、椎橋隆幸、杉山忠昭、田中成明、土屋美明、長谷部由起子、日吉由美子、松下淳一、松本裕、山本和彦、吉崎佳弥の各委員
常盤高等教育局審議官、内藤専門教育課長、今井専門職大学院室長、佐藤専門教育課課長補佐
【井上座長】
それでは所定の時刻ですので、56回目になりますけれども、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会を開催させていただきます。
まず、委員の交代があったということですので、事務局より紹介をお願いします。
【今井専門職大学院室長】
失礼いたします。会議に先立ちまして、委員の交代について、御報告をさせていただきます。松並孝二委員より、中央教育審議会専門委員の辞職願が提出をされまして、平成25年9月3日付で辞任されることとなりました。これを受けまして、平成25年9月4日付で、法務省大臣官房司法法制部司法法制課長の松本裕委員に、中央教育審議会専門委員に御就任いただくこととなりましたので、御報告させていただきます。
【松本委員】
松本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
【井上座長】
よろしくお願いします。次に、事務局から配付資料について、確認をお願いします。
【今井専門職大学院室長】
それでは失礼いたします。議事次第を御覧いただけたらと存じます。
資料1につきましては、第55回の議事録の案でございます。修正等の箇所がございましたら、後日事務局に御連絡いただけたらと存じます。
続きまして資料2は、法科大学院特別委員会の委員名簿でございます。
そして資料3が、1番から7番まで枝番号がございますが、これは平成25年の司法試験に関する結果の報告でございます。資料3－1が司法試験の結果について。資料3－2が、司法試験法科大学院別の合格者数等についての合格者数順一覧。資料3－3が合格率順でございます。続きまして資料3－4が司法試験の結果の分析でございます。資料3－5が司法試験の受験状況。そして資料3－6が各年度修了者の平成25年度までの司法試験の合格状況でございます。資料3－7が25年度の試験におけます予備試験合格者の受験状況等についてでございます。
続きまして資料4でございますが、枝番号が1、2とございます。資料4－1は本年度7月16日に法曹養成制度関係閣僚会議決定が行われました、「法曹養成制度改革の推進について」でございます。資料4－2は、更にその新しい体制といたしまして、「法曹養成制度改革推進会議等の設置について」でございます。
そして資料5が「法科大学院における組織見直しの更なる促進方策の強化について（案）」でございます。
参考資料に、法科大学院における入学定員・組織見直しに関する参考資料を付しておるところでございます。
資料等に不足等がございましたら、お知らせいただきたいと存じます。以上でございます。
【井上座長】
御確認いただけましたでしょうか。
それでは議事に入りたいと思います。先週10日に、平成25年司法試験の結果が法務省より公表されました。これにつきまして、松本委員より御説明いただこうと思います。お願いします。
【松本委員】
法務省松本でございます。9月10日に発表されました、平成25年司法試験の結果について、御説明申し上げます。席上配付資料の資料3のつづりでございます。
まず資料3－1を御覧ください。これは法務省のホームページに掲載されました、今年の司法試験結果についてのものでございます。資料3－1の一番最後に、予備試験合格資格での受験者に関する参考情報を添えております。資料3－2は、法科大学院別の合格状況を、合格者数順に並べたものでございます。資料3－3は、法科大学院別の合格状況を、合格率順に並べ替えたものでございます。資料3－4は、法科大学院別のこれまでの司法試験に関するデータをまとめたものでございます。資料3－5は、今年の司法試験につきまして、受験回数や既修・未修別、法科大学院修了年度別などのデータをまとめたものでございます。資料3－6は、法科大学院別に各年度の修了者の司法試験合格状況を整理したものでございます。資料3－7は、今年の司法試験を予備試験合格の資格で受験した者の合格状況につきまして、予備試験合格年ごとに見た資料でございます。
順次御説明申し上げます。まず全般的なことについて、御説明いたします。資料3－1の最初のページを御覧ください。今年の司法試験合格者数は2，049人で、昨年の司法試験合格者数2，102人より53人少なくなっております。受験者数は7，653人で、昨年、これは8，387人だったんですけれども、これよりも減少しております。 受験者数に対する最終合格率は26．77％で、昨年の25．06％より約1．71ポイント上がっております。
次に法科大学院別の状況について御説明申し上げます。資料3－2は、法科大学院別の結果を、合格者数順で並べたものでございます。その中に予備試験合格者の枠も設けております。この表でピンク色を付けておりますのは、50名以上の合格者を出しているところで、法科大学院9校と予備試験合格者となっておりますところ、これらの合計で1，241人、全体の60％を占めております。これに対しまして、緑色を付けておりますものは、合格者数が5名以下のところでございまして、28校ございました。
続きまして、資料3－3は、同じく法科大学院別の結果を、合格率順に並べたものでございます。ピンク色で色付けしたものにつきましては、全体の平均合格率であります26．77％以上の合格率を上げている法科大学院で、予備試験合格者と法科大学院14校という状況となっております。予備試験合格者が71．86％と最も高くなっております。法科大学院のうち4校が50％以上となっております。なお、このピンク色を付けました全体平均の26．77％以上の合格率を上げた14校と、予備試験合格者とで合計1，372人、全体の合格者数の約66．95％を占めているという状況でございます。逆に合格率が全体平均の半分未満、つまり13．38％に満たない合格率だったものが、緑色で色を付けたところでございまして、33校ありました。このように、今年も昨年までと同様、法科大学院ごとの合格率のばらつきが見られる結果となっております。
次に既修・未修別の結果について御説明申し上げます。資料3－4を御覧ください。今年で8回目の試験となりますため、データが多くなり、3枚にわたって、その資料を用意しておりますが、これは法科大学院ごとに各年の受験者、合格者、合格率を、全体と既修・未修別に記載したものでございます。全体につきましては黄色、既修者が水色、未修者がベージュ色の欄でございます。3枚目が今年のデータでございますが、一番下の合計欄を見ていただきますと、水色を付けた既修者の合格率が38．36％でありましたのに対し、ベージュ色で色を付けました未修者の合格率は16．61％となっておりまして、未修者の合格率が低くなっております。
なお、先ほど申し上げました資料3－2、資料3－3での色分けと同じように、平成25年の全体の欄にもピンク色と緑色で色付けをしておるところでございます。
続きまして、資料3－5を御覧ください。今年の司法試験受験状況につきまして、修了年度別などのデータをまとめているものでございます。受験回数の欄を御覧ください。今年受験した者のうち、受験回数が3回となっておりますものが1，661人、そのうち合格者は327人でございますので、今年の受験で3回受験して合格できず、その結果といたしまして、受験資格を喪失した者は1，334人となります。次に修了年度別の合格状況について御説明いたします。資料3－5の真ん中付近から下に、修了年度別の既修者・未修者別の合格率などが書かれております。水色で色付けしております最終合格率を御覧ください。平成24年度修了者、いわゆる直近修了者全体の合格率は38．55％でありますのに対し、今年で修了5年目となります平成20年度修了者の合格率は7．16％となっており、法科大学院修了後のすぐの受験者ほど合格率が高く年数を経るほど合格率が低くなっている傾向が分かります。特に修了後4年目、5年目は、その合格率は低くなっているという現状がございます。
次に資料3－6を御覧ください。これは修了年度別に法科大学院ごとの合格者数や合格率をまとめたものでございますが、2枚目の一番上右側の、平成24年度修了者、つまり直近修了者の合格状況を御覧ください。その中の一番右側の黄色の欄に、直近修了者の対受験者合格率が記載されております。この中でピンク色を付けておりますものが、対受験者合格率50％以上のところでございまして、これが7校ございました。これに対しまして、緑色で印を付けておりますものが、直近修了者の対受験者合格率が10％未満の法科大学院でございまして、これが20校ございました。そのうち直近修了者の合格者がゼロでありましたものが15校でございました。
次に累積合格者数の状況について御説明申し上げます。資料3－6の水色で色を付けております平成22年度修了者の欄を御覧ください。平成22年度の修了者が、初めて受験してから今年で3回目の試験となります。今年までに3回の受験が可能だったということでございますので、一番下の合計欄を見ていただきますと、平成22年度修了者数の合計が4，535人であり、その修了者数のうち、これまでの3年間で合格した累積人数が1，991人、そして修了者数に対する累積の合格率が43．9％となっております。
また、今年で修了後5年目となります、平成20年度修了者につきましては、累積で全修了者の47．2％が合格、平成21年度修了者につきましては46．1％が合格しております。なお、平成20年度から平成23年度修了者につきまして、グレーで色付けをしておりますものは、各年度の累積合格率上位10校でございます。これを見ますと、上位10校は、修了者数のおおむね6割以上が合格していることが分かります。
では次に予備試験合格者の司法試験受験状況等について、御説明いたします。資料3－7を御覧ください。本年の司法試験を、予備試験合格の資格に基づいて受験した者は167人でございましたが、そのうち直近の平成24年予備試験の合格資格の者は129人でございました。そして平成23年予備試験の合格資格の者が38名でございました。そして合格者数は平成24年の予備試験合格組が93人、平成23年予備試験合格組は27人でございました。
次に、お戻りいただいて恐縮でございますが、資料3－1の一番最後のページを御覧ください。先ほども御説明いたしましたとおり、今年は予備試験合格者が、司法試験を受験する2回目でございまして、167人が受験して、120人が最終合格をしております。年齢別のデータを見ますと、受験者・合格者共に、20歳から24歳が最も多く、66人が受験して、64人が合格しております。次に職種別では、大学生が最も多く、41人が受験して、40人が合格しております。次に最終学歴で見ましたところ、大学卒業が63人受験して、26人が合格。大学在学中が42人受験して、41人が合格となっております。なお、この職種別と最終学歴のデータにつきましては、出願時の自己申告によるものでございますので、受験時や合格発表時には変わっている可能性があることを申し添えます。私からの御説明は以上でございます。
【井上座長】
どうもありがとうございました。以上の御説明について、御意見、あるいは御質問がございましたら、御発言をお願いします。
【磯村委員】
今、最後に御説明を頂いた、予備試験合格者の職種等のところなんですけれども、出願時現在ということになると、前年度に出願をして、今年受かっているということになるかと思いますが、大学生の何年生かということがデータとしてあれば、例えば出願時は大学4年生だけれども、合格時は既に法科大学院生であるとか、あるいは卒業しているとかそういうデータとして、より意味があるように思うんですけれども。
【松本委員】
ありがとうございます。すみません、そこまで出願時に把握をしているかというのはちょっと確認をできておりませんが、もしデータとしてございました場合には、そのようなデータにつきましても、追って御提出させていただければと思います。
【井上座長】
ほかに御発言ございませんでしょうか。
【椎橋委員】
関連する質問ですが、予備試験の合格者の中で、経済的な理由によって進学できないために予備試験を受験して合格したというような、そういうようなカテゴリーの方が、何人かというのはお分かりになりますか。あるいはその前の段階で受験したけたけれど、予備試験は受からなかったという、そういう方の人数はわかりますか。
【松本委員】
ありがとうございます。最初の御質問の経済的な理由で予備試験というようなデータは把握していないと思うんですが、一度確認をさせてください。
二つ目の御質問の、前にも予備試験を受けたんだけれども…。
【椎橋委員】
いえ、そうではなくて、予備試験を受けて合格した者が司法試験に受かったというところは分かるんですけど、最初の予備試験を、最初の段階のところで落ちている人の中には経済的理由等で法科大学院に入学していない人がたくさんいるのかどうかということが分かるのかなということです。
【松本委員】
出願の段階で、そういう背景事情というのは間違いなく確認していないはずでございますが、その点ももし何らかの方策があれば、追って御報告いたします。
【井上座長】
カテゴリーとしてそういうものがないはずです、司法試験法上はですね。ですから、申告時にもそういうデータは取っていないというふうに承知していますが、一応確認していただけますか。
【松本委員】
まあ推測というか、無職とかそういうような形で、難しいんでしょうね。
【井上座長】
無職の方はカテゴリーとしてあると思いますけれども、それ以上に、何で無職なのかというのは分からないのではないかと思います。ほかの方、いかがでしょうか。
【片山委員】
それでは、合格者数が2，049人であるというこの数字の持つ意味ということについて、司法試験委員会、あるいは法務省の方から、何か今の段階でコメントができることがあれば、是非お聞かせいただければと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
【松本委員】
ありがとうございます。この司法試験の人数といいますのは、正にこれまでもそうでありましたように、資格試験という位置付けに基づきまして、司法試験委員会におかれて、これまでと同様に判断された結果というふうに承知しております。この間、法曹養成の検討会議等々で3，000人の目標のお話とかいろいろございましたが、それと、この結果というのは連動するものでない、何かやり方を変えたというところではないかと承知しております。
【樫見委員】
こちらの資料を伺いますと、予備試験の合格者、全体の人数というのが少ないので、このような資料が提示されたのかと思うのですが、予備試験制度と、それから法科大学院制度、比べるという意味合いからしますと、法科大学院の合格者についても、これと同じ指標といいますか、比較の、例えば合格者の年齢別の問題であるとか、それから職種、とりわけ法科大学院の場合には、多様なバックグラウンドを持った方というので、自分の、前職というのはなかなか難しいかとは思うのですが、学部の出身ですとか、そういう指標を並べていただけると参考資料として挙げていただいた予備試験の合格者との比較ができ、かつその違いといいますか意義といいますか、そこら辺が浮かび上がるのではないかと思いましたけれども。
【松本委員】
ありがとうございます。いろんなデータの取り方、あるいは先ほども予備試験合格者について、現時点では把握できない形で何かフォローの仕様がないのかという御質問を頂いたと承知しております。この点、ちょっと話がそれて恐縮なんですが、私、司法法制課長と共に、昨日内閣官房にできました法曹養成制度改革推進室の副室長という立場を兼ねております。この法曹養成制度改革推進室におきましても、司法試験の問題であり、司法修習の問題であり、あるいはロースクールの問題について検討するという状況になっております。そこでの検討作業におきましても、あるいはこの当委員会におきましての検討作業におきましても、委員の方々からの御指摘のいろんなデータについて工夫をして、この委員会にも御提出をし、必要に応じた別途調査を可能な限りするなどして、なるべくその有意義な議論ができるような資料作りをしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
【井上座長】
年齢までは把握できるかもしれませんけれども、司法試験を受験するときに、ロースクールを経由している人に、そこに至るまでのバックグラウンドが何であるかを、司法試験委員会あるいは法務省レベルでデータを取るというのは、制度上できないのではないでしょうか。
【松本委員】
現時点の資料としてはございません。
【井上座長】
ほかにいかがでしょうか。よろしいですか。それではまたこれ以降の議論の中でも、御意見等、あるいはまた質問があれば、答えられる範囲で松本委員から答えていただけると思いますので、よろしくお願いします。
次の議題に移りたいと思います。前回の法科大学院特別委員会の開催後、7月16日に法曹養成制度関係閣僚会議が開催され、政府としての検討結果について、一定の結論が示されたところであります。また、今もちょっと話に出ましたけれども、昨日、政府における新たな検討体制として、法曹養成制度改革推進会議及び法曹養成制度改革顧問会議が発足したと伺っております。政府における法曹養成制度改革に関する新たな検討体制につきまして、事務局の方から報告をお願いしたいと思います。
【今井専門職大学院室長】
それでは失礼いたします。第55回法科大学院特別委員会が7月11日に開催されておりますが、その後の状況の推移について御報告をさせていただきたいと存じます。
まず一つは資料4－1を御覧いただけたらと存じます。これは法曹養成制度関係閣僚会議の決定でございまして、一番上が概要で、1枚おめくりいただいた後に本文が付いてございます。概要をベースに御説明させていただけたらと存じます。
7月16日に法曹養成制度関係閣僚会議が開催をされまして、ここにお示しをさせていただいた資料が議題となり、決定されたところでございます。内容につきましては、左側の端の項目の欄を御覧いただけたらと存じますが、大きくは三つ。法曹有資格者の活動領域の在り方。2番目に今後の法曹人口の在り方について、それぞれの担当と今後の取り組むべき事項が書かれているところでございます。その中で特に法科大学院にまつわる話といたしましては、三つ目の大きな柱、法曹養成制度の在り方についてでございます。なお法曹養成制度の在り方につきましては、主に三つございます。「法曹養成過程における経済的支援」、それから「司法試験」と「司法修習」。それぞれの今後取り組むべき改善方策、また検討すべき課題が書かれている状況でございます。この中で、前回の会議では法曹養成制度検討会議、いわゆるその有識者会議の段階での取りまとめの御報告をさせていただきましたが、そういったものも踏まえて、政府といたしましても、ここにございますように、法科大学院については、大きく三つの観点から指摘いただいている、改善すべき方策なり検討が書かれているところでございます。
概要にあります通し番号は第4の2の（1）を御覧いただけたらと存じます。これが一つの大きなまとまりでございまして、法科大学院の規模、量に関しての指摘でございます。その欄の文部科学省の欄のところにございますが、「中央教育審議会の審議を速やかに開始」と書かれた上で、下段にございますように、「中教審の審議を踏まえ、公的支援の見直し強化策など、入学定員の削減方策を検討・結論を得る」と、そして「実施に移す」ということが決定されたところでございます。
また、その下に閣僚会議ということで担当が付されておりますが、そういった文部科学省の結論等を踏まえて、裁判官、検察官等の教員派遣見直し方策を検討・結論し、それを実施に移すということが決定されているところでございます。
なお、最後に、閣僚会議の欄でございますが、こういった文部科学省等による政策の進捗状況等を見つつ、法的措置の具体的な制度の在り方について、検討・結論を得るということになっている状況でございます。これが一つ大きな規模・量の問題でございました。
続きまして、（2）のところについては、浮揚策につながる話だと考えておりますが、法曹養成のための充実した教育ができる法科大学院について行う必要な支援、そういった検討・結論を得て、実施に移していくということが決定されているところでございます。
そして三つ目の大きな柱は通し番号（3）と（4）でございますが、教育の質の向上に関してでございます。特に文部科学省の欄の上にございますように、「中央教育審議会の審議を速やかに開始して」ということでございますが、中教審での審議を踏まえ、「共通到達度確認試験（仮称）」の導入について、基本設計、その実施を検討すること、また閣僚会議におきましては、そういった文部科学省の検討を踏まえて、「共通到達度確認試験（仮称）」について、その検討結果に応じて、司法試験の短答式試験を免除することを想定して、制度設計実施の検討を行うということでございます。
なお、その後文部科学省におきましては、実施準備をすることとなっておりまして、5年以内に施行開始を目標とするということで、政府としての決定がなされているところであります。
またこれと併せまして、通し番号（4）でございますが、法学未修者が、基本的な法律科目をより重点的に学ぶことを可能とするための仕組みの導入の検討実施準備について取り組むことが決定されているところでございます。
法科大学院につきましては、以上大きく3点ございます。前回の会議におきまして、ワーキング・グループを設置いただきまして、組織の見直しを検討していただくワーキング・グループ、また共通到達度確認試験などを御検討いただくワーキング・グループも設置をされておりますので、そういった流れの中で検討を更に着手をし、改革に向けて、取り組んでいくことが必要かということになっているところでございます。これが資料4－1、法曹養成制度関係閣僚会議での決定事項でございました。
続きまして、資料4－2を御覧いただけたらと存じます。先ほどの関係閣僚会議の決定の中には、新たな検討体制について設けることが決定されております。それにつきまして、実は昨日、9月17日でございますが、閣議決定が行われまして、法曹養成制度改革推進会議、これが設置されることとなったところでございます。
一つ目のぽつにございますように、「法曹養成制度の改革を総合的かつ強力に実行するため、法曹養成制度改革推進会議を開催すること」とされております。
その構成員につきましては、議長に内閣官房長官、副議長に法務大臣と文部科学大臣、また関係議員といたしまして、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣が参画をする、そういう構成となっております。また、この推進会議の下に、3ぽつでございますが、法曹養成制度改革顧問会議を開催することとされております。以上の閣議決定がなされた後、閣議決定後速やかに第1回の会議が開催されております。その会議におきましては、次のページを御覧いただけたらと存じますが、法曹養成制度改革顧問会議について、その議長決定が行われております。この顧問会議につきましては、先ほどの決定がなされた上で、その構成員につきまして、ここにございますように、それぞれの関係者6名の委員の方々から構成される会議体として、発足したところでございます。
なお、最後のページを御覧いただけたらと思いますが、これまでの法曹養成制度の検討体制と、これからの法曹養成制度の検討体制が併記されております。左側が従来の体制でございましたが、今回右側の濃い緑の体制になっております。法曹養成制度改革推進会議をヘッドとして、内閣官房法曹養成制度改革推進室を、その推進室に意見交換を行いながら審議をし推進室の方に意見を述べる会議体として、法曹養成制度顧問会議がセットされているところでございます。
また、法務省の下におかれましては、法曹有資格者の活動領域に関する有識者懇談会も今後置かれていくということでございます。今後は、この右のような体制の下で、法曹養成制度の議論がなされていくと、そういうことで進んでいく状況になってきたところでございますので、その御報告をさせていただきたいと存じます。
事務局からの説明は以上でございます。
【井上座長】
ありがとうございました。それでは、ただいまの説明を受けまして、御意見、あるいは御質問等がございましたら、どなたからでも御発言を願います。
【土屋委員】
質問です。法曹養成制度改革推進室の構成なんですけど、どういうような構成になりますか。文部科学省の関わり方はどういうふうになるんでしょうか。
【今井専門職大学院室長】
それではお答えいたします。こちらの資料4－2の3ページ目を御覧いただけたらと存じますが、この中の右側の検討、今後の体制の箱の中の左側下でございますが、法曹養成制度改革推進室というものがございます。これは内閣官房の下に組織機構上は設置をされているものでございますが、執務室は法務省の方にございます。室長は法務省からの審議官級の方となります。また先ほど松本委員からもお話がございましたが、副室長には松本法制課長がなられておられます。その推進室のスタッフに、法務省、文部科学省、日弁連、それから最高裁といった関係の機関からの出向者で構成をされるということになっております。私ども文部科学省からも、この推進室の方には、参画をさせていただくことになっている状況でございます。
【井上座長】
それでよろしいですか。
【土屋委員】
もう一つあるんですけど、専門職大学院の関係の担当の方は行かれるんですか。
【内藤専門教育課長】
文部科学省からは、具体的に3名ほど関わらせていただく予定でございます。まず、今答えた今井ともう1名専門職大学院室のスタッフが、この組織に併任という形で参画いたします。それから、もう1名出向の形で参画する準備をしてございます。
【井上座長】
ほかの方はいかがでしょうか。どうぞ。
【有信委員】
質問なんですけど、この法曹養成制度改革推進会議の目指す方向というんですかね、あるいは議論のスコープといったらいいのかな、どの範囲までのことが議論されることになっているかというのは分かっているんですか。
【今井専門職大学院室長】
資料4－1を御覧いただけたらと存じますが、一応その政府の決定といたしましては、本年7月16日に、この概要ベースで決まっております。この中の担当の欄、左から二つ目の欄でございますが、ここに閣僚会議と書かれている項目がございますが、これらの閣僚会議と濃い字で書かれて、白抜きになっているところが大きなポイントといたしましては、今後新しい体制で立ち上がってまいりました、こちらの法曹養成制度改革推進会議で議論すべき項目ということで整理されてくることになろうかと考えております。
【井上座長】
よろしいですか。ほかに、どうぞ、日吉委員。
【日吉委員】
顧問会議の役割というか、性質というか、全体の仕組みの中の位置付けということが、もう一つその前進的組織だった法曹養成検討会議とは大分人数だとか、あるいは顔ぶれだとかが随分違うような感じがするんですが、どういう関わり方をして、どういう論点、逆に言うと、推進会議が協議をして、その意見具申をする論点というのは誰が見つけるのか、その顧問会議の方が自分で見つけてくるのか、誰かが投げるのか、どういう頻度であって、どんな具体的なアドバイスをするのか、その辺りをもうちょっと具体的に知りたいんですけれども。
【松本委員】
私からお答え申し上げます。ありがとうございます。顧問会議と検討会議の大きな違いといいますと、検討会議はこの有識者の方々が議論をして、一定の方向性について取りまとめをするというものでございました。ただ顧問会議につきましては、端的に言いますと、意思決定機関ではないという建て付けで創ったものでございます。そこで方向性を決めますのは、正に法曹養成制度改革推進室が検討会議の取りまとめ等々で一定の方向性が示された、その方向性に従って企画立案をして、その内容について助言を受けるという位置付けでございます。したがいまして、場合によっては顧問会議のメンバーの方々全員一致でオーケーというようなことになるかもしれませんし、ある内容につきましては、ある方々とある方々の意見が分かれるということも当然予定しております。更に極端なことを申し上げますと、推進室がＡという方向性を考えて、顧問会議が全会一致でＢという、Ｂが適切じゃないのかとおっしゃった場合にも、推進室としてはＡという方向性を取ることもあり得ると、非常に極端な言い方でございますが、そういうものを予定しております。
開催頻度でございますが、ちょっといろいろ議員等々に説明をしたりしないといけないというような状況にある関係で、年内は今のところ4回程度開催できればと思っております。平均しますと、2か月に1回ぐらいの開催になるのかなというようなことで、今予定をしております。大体以上でございます。
【井上座長】
どうぞ、松下委員。
【松下委員】
今後の検討体制における、大学関係者の位置付けということについてお尋ねをしたいのですが、従前の検討体制の下では、検討会議のメンバーに大学関係者が入っていて、意見を述べるということがありました。今後の検討体制の中では、顧問会議の中には大学関係者が1名いるようでございますけれども、この推進室には大学関係者が入ることは、今の御説明では、ないように伺いました。
で、大学関係者の意見を反映するルートについて、どういうことが考えられているのか、お考えというか、どういう仕組みなのかについて、御説明いただければ幸いです。
【松本委員】
ありがとうございます。事実としまして、この推進室には大学の関係者の方は入っておりません。その連携の在り方でございますが、正にこの委員会と、そして更に文科省におかれましてワーキング・グループを三つ設けられた、その取組と、この推進室の検討の方向性、内容につきまして、文科省と、そしてそのワーキング・グループ、そして当委員会と緊密に連携を図って、進んでいきたいと考えております。
この問題は、司法修習の関係でも同じような状況がございまして、この点は最高裁、あるいは最高裁におかれましての司法修習委員会と緊密な連携を図っていくという状況でございます。以上でございます。
【松下委員】
必ず大学の意見を通せという趣旨ではもちろんないのですけれども、大学の実情を無視することのないように、くれぐれも御配慮をお願いしたいという趣旨で御質問したということです。ありがとうございました。
【今井専門職大学院室長】
補足でございますが、先ほどのその7月16日の法曹養成制度改革推進についてのペーパーを御覧いただければと思います。法科大学院のところには、それぞれ先ほど三つの論点があると申し上げましたが、例えば法科大学院の量の問題、教育の質の問題も冒頭に中教審の審議を開始した上で、公的支援の見直し、入学定員の削減方策、あるいは共通到達度の導入といったものを検討しようということになっております。それぞれ文部科学省の結論等を踏まえて議論をしていくということでございますので、是非この中央教育審議会法科大学院特別委員会において、その方向性をしっかりと御議論いただいて、私どもがしっかり政策に落としていく。その過程の中で顧問会議にしっかりものを伝えていくような流れを作っていくのが、政府の決定の中から読めるかと思っております。是非大学関係者のお声も、そういったところでは十分くんで考えていけることができるのではないかなと思っておるところでございます。
【松下委員】
ありがとうございました。
【井上座長】
そのような趣旨だということですので、皆さんの責任も一段と重くなると自覚されて、積極的に御発言、あるいは御審議いただければと思います。どうぞ。
【片山委員】
今の関連で、スピード感というのを確認させていただきたいのですけれども。基本的には法科大学院関係に関しては、文科省、あるいは中教審での議論をまず行って、そこで一定の方向性が見出された後に、法曹養成制度改革推進室で議論が始まるということなのか、それとも並行して議論が行われるのかということです。1年とか2年とかいう期間が切られていますが、その起算点がどこになるのかという点を御確認させていただければと思います。
【井上座長】
どうぞ松本委員。
【松本委員】
正にその辺のスケジュールにつきましては、今文科省と調整をしているところでございますので、若干これから変更、あるいは文科省の今のお考えと違うところがあるかもしれませんが、今の当室の予定について、御説明申し上げます。
ロースクールに関しての法的措置等というところにつきましては、基本的には並行した検討というものを進めていきたいと思っております。ただ、これはこの推進室立ち上げ前から、やはり文科省におかれてのいろいろな施策についての効果の見極め等々にやはり一定の時間がかかるというのは詳細な説明を受けておりまして、かつ正にそのような取組を、これまでもしておられて、これからも新たなことを始めようとしておられる、この辺については十分見極める必要があるという認識では一致しております。
ただ、それが出るのを待って、じゃ、そこから検討を始めるのかというと、そうではなくて、並行していろんな可能性について検討をしたいというところでございます。1点これは、そのロースクールに対しての法的措置とはちょっと違う論点といたしまして、検討会議では、その人的な支援の見直しというところも打ち出されております。この点につきましては、今まで明確な基準がない中で、例えば検察官の派遣をしてきた中で、一定の方向性がもう既に示されておるものでございますので、その点、どのようなところについて、例えば派遣を打ち切ることにするのかというようなところにつきましては、これは速いペースで検討を進めていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
【井上座長】
まだ詳細な工程表とかスケジュールは詰まっていないのだろうと思うのですけれども、その意味では、この委員会でのスケジュールというのも、当然この新しい体制をにらみながら、できるだけ速やかに、詰めるべき事項は詰めていくことを考えていかないといけないと思いますので、皆さんにも御相談しながら、スケジュールを立てたいと思っています。
ほかには、よろしいですか。それではこの件については、このくらいにしたいと思います。
次の議題に移らせていただきます。法科大学院の組織見直しの更なる促進方策につきましては、前回もフリー・ディスカッションの形で様々御議論いただいたところでありますが、引き続き法科大学院特別委員会としての基本的な考え方を整理していきたいと考えております。
事務局において、委員の皆様からこれまで頂いた御指摘、御意見をも踏まえまして、法科大学院の組織見直しの更なる促進方策に関する基本的な考え方についてのたたき台を作成してくれましたので、本日はこれを基にして、議論していただきたいと思います。
それでは、このたたき台につきまして、事務局より説明をお願いします。
【今井専門職大学院室長】
それではお手元の資料5に基づいて、御説明をさせていただきたいと存じます。
前回の会議におきまして、座長より事務局の方でたたき台を作るようにということでございましたので、ここにございます「法科大学院における組織見直しの更なる促進方策の強化について(案)」として本日資料を提出させていただきたいと存じます。
内容については、まず順を追って説明いたします。1ページ目を御覧いただけたらと存じますが、ここの1ページ目には、この公的支援の見直しを更に強化する必要性について記載をさせていただいております。一つ目のぽつは、先ほど御説明いたしましたように、関係閣僚会議におきましての決定事項として示された内容がございます。二つ目の白丸の小さな黒ぽつ二つでございます。この政府決定の中で、法科大学院に対しての改革のうち一つとして、一つ目の黒ぽつの2行目からでございますが、「1年以内に公的支援の見直しの強化策など、入学定員の削減方策を検討、結論を得た上で、その結論に沿った実施を2年以内に開始する」とされております。
また小さな黒ぽつ二つ目でございますが、こういった公的支援の見直しの強化策など、入学定員の削減方策等を講じても、一定期間内に組織見直しが進まないときは、3行目でございますが、「組織見直しを促進するため必要な法的措置を設ける、そのための検討が閣僚会議において始まる」ということでございます。こういった中で、法科大学院に対して、特に入学定員の削減をはじめとした抜本的な組織見直しに早急に取り組むことが、政府全体としても求められているという状況がございます。
このため、白丸三つ目でございますが、法科大学院特別委員会におかれましても、そういったものを受けまして、法科大学院が法曹養成の中核としての使命を果たせるように、それにふさわしい教育の質を確保できるようにする観点から、丸1番「課題が深刻な法科大学院について、抜本的な組織見直しを早急に促進する」ということ、また丸2番「入学定員と実入学者数の差が拡大していることを踏まえ、全体として入学定員の適正化を図る」といった「公的支援の見直し」に関する強化策を早急に打ち出す必要があるということで、お考えを頂いてはどうかと考えているところでございます。
続きまして2ページ目を御覧いただけたらと存じます。一方こういった政府の決定と共に、エビデンスベースで、これまで取り組んできた公的支援の見直しについて、どういうふうに分析をしていくべきなのかということを記載させていただいております。
（1）の「これまでの取組」でございますが、一つ目の丸は、平成22年にこの特別委員会でも御議論いただいて、政府としても政策を発表いたしました公的支援の見直しの仕組みでございます。平成24年度の予算から発動しておりまして、平成24年度予算では6校、平成25年度予算では4校がそれぞれ見直しの対象となっております。
また白丸二つ目につきましては、昨年9月に同様に中教審での御議論を頂いた上で、更にその見直しを強化しております。その結果、先週の司法試験の合格発表をもちまして、平成26年度の予算からの対象校が決まりまして、全部で18校の法科大学院が見直しの対象となったところでございます。このような流れの中で三つ目の白丸でございますが、その組織見直しをずっと検討していただいておりましたが、法科大学院から本年6月現在で御報告いただいた平成26年度の予定としての入学者定員につきましては、約3，800名まで削減される見込みとなってきております。これは前年度比で450名、10％以上の減、更にピーク時の平成19年度と比較いたしましても、2，000人以上、約35％の減となっております。更に、発足時以来74校ございましたが、そのうち8校の法科大学院が既に学生募集停止の実施、または表明をされておりますし、そのうち1校は本年3月をもって廃止になっております。
このような流れの中で、一定の公的支援の見直しの効果というものは評価できるではないかと考えられる一方で、四つ目の白丸の2行目からでございます。近年の法科大学院の志願者の減少というものは、減少の一途をたどっているという状況の中、本年平成25年度の入学者数は2,700名を切る2,698名ということで、3,000人を切ってしまうといった中、入学定員との差も更に拡大するといった状況は大変厳しい状況にあると言わざるを得ないのではないかということです。こういった実態ベースからも、この公的支援の見直しの強化を図る必要があるのではないかと考えているところでございます。
2ページ目の（2）でございますが、今回の見直し強化において、特に重視すべき点について触れさせていただいております。一つ目の白丸の丸1番でございますが、まずは課題が深刻な法科大学院の組織見直しを早急に促す観点から、例えばこれまでの減額の幅でございますとか、その適用の方法・時期などについて見直しをしていく、そういう検討をする必要があるのではないかということ。また丸2番でございますが、こういった課題を抱えている法科大学院に対しての見直しという観点と共に、例えばここにございますような「国際化対応や、民間・公務部門への人材育成といった司法制度改革がそもそも目指していた魅力ある法科大学院となるよう、先導的な優れた取組の支援、そういったものを通じた浮揚も視野に入れた仕組みにしていくべきではないか」ということで、3ページ目の一番上でございますが、全ての法科大学院を対象とした上で、各法科大学院におけるこれまでの取組を通じて得られた成果などを多面的・総合的に評価する仕組みに抜本的に改めるべきではないかと考えられるところでございます。その際に、特に以下の2点について、検討していただいたらどうかと考えております。まず丸1番でございます。丸1番は、課題が深刻な法科大学院について、これまでもその課題を解決するに至らなかったという実態を踏まえまして、抜本的な組織見直しを求めることを基本とする。ただし、法科大学院としてのこれまでの蓄積を踏まえた他分野への改組・転換、あるいは成果を上げている他の法科大学院との連合といった改善策を講じる場合には、それらの取組を促進するよう配慮することが求められるのではないかと考えられるところでございます。また大きなポイントは二つ目、丸2番でございますが、現在多くの法科大学院におきまして、入学定員を満たすことができない状況が恒常化しております。また、入学定員と実入学者数の差も、近年ますます拡大している。そういった状況を踏まえまして、これまでの個々の法科大学院の実態を評価した上で、適正な規模の入学定員となるような仕組みを設ける必要があるのではないかと考えられるところでございます。
こういった課題を抱えているところ、またその入学定員の削減の方策の考え方を大きく示していただいた上で、併せて（3）でございますが、法科大学院の先導的な取組の支援を通じた改善というものを考えていったらどうかと考えられるころでございます。まず一つ目の白丸にございますように、先ほど御報告した政府決定の中には、小さな黒ぽつにございますように、「法曹養成のための充実した教育ができる法科大学院について、その先導的な取組に必要な支援を1年以内に検討して、結論を得て、2年以内にその実施を開始する」という文言がございます。こういったことも踏まえまして、その公的支援の見直しに当たりましても、二つ目の白丸にございますように、組織見直しの取組や、先導的教育への取組の促進など、将来に向けてより積極的な改善を促すことも可能となる仕組みに改めるべきではないかと考えられるところでございます。具体的には三つ目の白丸にございますように、より魅力ある法科大学院教育を目指した先導的な教育システムの構築あるいは法曹に加えて、これまで十分に対応できなかった、例えば公務部門なり民間部門なりへの人材を輩出する先導的な教育プログラム開発、また企業や自治体と組織的に連携した就職支援といったことと共に、他の法科大学院に対しての教育支援や、教育の質の向上につながる法科大学院間の連携・連合といった取組、こういったことを促進することが望ましいのではないかと考えられます。なお、四つ目の白丸にございますように、こういった具体的な例示につきましては、是非この特別委員会においても引き続き御検討いただくと共に、実際にそういった取組が本当に適切なものかどうかを判定する枠組みも別途設ける必要があるのではないかと考えられるところでございます。
最後に4ページ目でございますが、その他留意すべき点として、3点御提案をさせていただいております。まず一つ目は、こういった総合的・多面的な評価をする仕組みの際の指標についてでございます。一つ目の白丸にございますように、今回の改善に用いる指標につきましても、引き続き司法試験の合格状況、法科大学院の入学状況といった現行の指標を基本とすることが妥当と考えられますが、ただそれぞれの指標の具体的な評価に当たりましては、例えば法学未修者の状況を加味するといった工夫など、また、地域配置・夜間開講といった状況にも配慮することで、法科大学院の実態をよりきめ細かく反映できる指標とするように工夫することが望ましいのではないかと考えられるところでございました。また二つ目の白丸にございますように、その際、入学者選抜の競争倍率については、これまでの本特別委員会における従来の調査結果あるいは見解を十分に踏まえつつ、一方で近年の志願者減少の動向などを踏まえまして、その扱いについて工夫することが望ましいのではないかと考えられるところでございます。最後に三つ目の白丸でございますが、こういった、今回更なる強化策を受けて、例えば学生募集停止など抜本的な組織見直しを行った法科大学院に対しては、その移行期間中に在学生が学修していることなどに配慮する。そういった取組と共に、現在平成26年度の入学者選抜、学生募集はもう開始をされて、試験も始まっているところもございますので、新たな仕組みの導入に当たりましては、平成26年度の入学者選抜に混乱を招かないように配慮することが望ましいといったことを御提言いただくことも必要なのではないかと考えられまして、一応ここに事務局としてのたたき台を示させていただいた次第でございます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
なお、御審議の際に、御参考にしていただくために、参考資料を用意しております。内容については、これまでも御報告をしておりますので、審議の際、適宜御覧いただけたらと存じます。
【井上座長】
ありがとうございました。それではただいまの説明等も踏まえまして、法科大学院の組織見直しの更なる促進方策の強化につきまして、御意見あるいは御質問等でも結構ですけれども、御発言いただきたいと思います。
【有信委員】
非常によく検討されていると思いますけれども、大学院部会で、大学院の議論を別途進めています。そこでも似たような話があって、実は大学院重点化で、博士課程の定員を大幅に増やした。大学院重点化によって教員定員を大幅に増やせるということで定員を増やした。その結果何が起きたかというと、定員が未充足で、これが問題だという議論になっているわけですね。
ところがその実際の問題は、例えば工学系であれば、修士課程への進学者は増えていて、その修士課程の修了者が博士課程に行かない、博士課程に行かない理由というのは、実は全然別のところにあって、アカデミックキャリアにほとんど期待が持てないという雰囲気があるために、優秀な修士課程の修了者が博士課程に進学をしない。その分を留学生で埋めたり、あるいは入学条件を緩やかにしたために、優秀な学生が来ないといって不満を言ったりとか、博士課程で期待した本来の役割を果たすような努力が十分に行われないというところの反省を十分やらないままに、博士課程の定員を減らすべきだと、こういう議論に行っちゃうわけですよね。で、こういう議論をやっていると、決して良くはならないし、どんどん縮小再生産の中に行って、例えばここで博士課程の定員を減らしたら、優秀な学生が来るかというと、優秀な学生が博士課程に行かない原因が根本的に解決されていないわけですから、来るわけがない。定員が減った分だけ、どんどん縮小せざるを得ない、そうすると教員も定員を減らさざるを得ない。そうすると教育の質は落ちるということで、どんどん悪い方向に行くわけですよね。法科大学院でも、非常に気になるのは、初めにその定員削減在りきみたいな書き方をされていることです。一番重要なのは、この中で書いてある、魅力ある法科大学院を作るということを意識した制度改革をやることで、もともとその法科大学院制度の発端となった法制審議会の議論は、私は非常に正しい議論だったと思っています。その議論を踏まえて、法科大学院が発足したときには、みんな希望に燃えて、受験したわけですよね。希望に燃えて、法科大学院に入ってはみたものの、どうも希望どおりにいかない。これはどこに責任があったのかというと、大半は法科大学院サイドに責任があったところが多い、あるいは様々な制度的な問題もあったということだと思いますし、現実にその法科大学院で勉強している学生たちを一体どうするのかというようなことも踏まえて、本当は法科大学院を受験する学生が増えるような施策をとって、そこに優秀な学生がもっと集まるようにしないと、決して良い方向に行かないわけですよね。今みたいに非常に優れた法科大学院ですら、その合格率に問題があるような議論がされていると、非常に優秀な法科大学院ですら、希望する人が少なくなってしまう。これはドクターコースに行っても先が見えないから、さっさと進学をやめてしまうということと同じで、日本の将来にとっては非常に深刻な事態をもたらしているわけなんですよね。
ですから、制度改革に当たっては、あまり定員削減在りきみたいな言い方をするのではなくて、むしろ、やはりどうすれば法科大学院が良くなるか、そのために、いわば悪貨が良貨を駆逐するような状況になっている状況をできるだけ自律的に改善できるような方策を考えていく。つまり、良い大学院をできるだけエンカレッジして、そこに良い学生がたくさん集まるようにして、自然にその悪い大学、悪いという言い方はおかしいんですけど、努力をする気がないような法科大学院については、自然に撤退して、その定員はむしろ良い側に、優秀な人たちが向かうように、そういう方策をエンカレッジするような制度改革になっていくといいかなという気がします。
【井上座長】
ありがとうございます。どうぞ、笠井委員。
【笠井委員】
今回、事務局で作っていただいたたたき台は、知恵を絞って一生懸命考えてこられたものだと理解しております。有信委員もおっしゃったように、これまでの法科大学院制度に対する厳しい批判の下で我々が取ってきた政策は、定員削減、それから法科大学院の一種の選別というと語弊があるかもしれませんが、法科大学院を選別して、運営費交付金や私学に対する補助金の削減といった政策を打ってきました。いわば、個々の法科大学院が消極的に評価される点を取り上げて、そのような法科大学院に活を入れるような意味で「不利益」を与えるという政策だったわけです。これに対し、今ここで、法科大学院の特に良い教育をしている法科大学院を積極的に浮揚させていこうというポジティブな方向性が正面から取り上げられたことは、今後の法科大学院制度にとって極めて重要であると思います。
法科大学院制度の浮揚策については、政府の検討会議の議論とあいまって提案され始めたのですが、ここでたたき台として示された、例えば3ページの（3）の白丸の3、「より魅力ある法科大学院教育を目指した先導的な教育システムの構築等々の支援と共に、他の法科大学院に対する教育支援、教育の質向上につながる法科大学院間の連携・連合といった取組を促進することが望ましい」について、これを具体的な法科大学院の制度の浮揚策につなげて見た場合、どのような取組のイメージになるのか。良い教育を実施している法科大学院の教員を他の法科大学院に差し向けて教育的な援助をするというようなことなど、いろんなやり方があると思います。ただ単に、良い法科大学院だけを残して浮揚させるということではなくて、例えば、地域的配置などをも考慮し、その地域にとって必要・重要である法科大学院をより良くするためにも、高い評価を得ている法科大学院からの教育支援を、教員の異動等についてある種の流動性を持って行う必要があると思います。
そのような考え方からすると、ここで取り上げられている丸ぽつ3番がどのようなイメージであるのかということをお聞きしたいと思います。
【今井専門職大学院室長】
失礼いたします。ただいまの笠井委員の御指摘につきましては、よろしければ参考資料の後ろについておりますが、2枚おめくりいただいて、通し番号は4ページを御覧いただけたらと存じます。これは本年の法曹養成制度検討会議の際、文部科学省から提出をさせていただいた資料の中の法科大学院の浮揚のための具体的方策のイメージでございます。ですから、是非この中央教育審議会法科大学院特別委員会でより深まった議論をしていただけたらと存じますが、そのときに御提案したものとして、「特色ある先導的教育」、緑の箱の中でございますが、例えば国際化対応、民間・公務部門の人材育成、継続教育といった特色ある先導的教育の推進ということで、具体的には例として、世界展開する企業法務に対応できるような人材育成。また知的財産、消費者保護、労働紛争の分野での人材養成。またクリニックや継続教育などの社会との連携の推進。更には、職域の分野拡大に広がるようなエクスターンシップの充実。そういったことが考えられるのではないかということでございます。また、先ほどの支援という意味では、青い箱でございますけれども、教育資源の有効活用という観点で、教育資源の高度化、大学院の連携・連合を促進ということで、例示といたしましては、実績ある教員の派遣等を通じ、法科大学院全体としての教育の充実・強化。また理論と実践に通じた大学教員の養成、また供給機能の強化。さらに、資源の有効活用した改組転換、また連携・連合の推進といったことが考えられるのではないかということでの御提案をしているところでございますが、更にこれをどう具体化していくのか。よりこれにプラスアルファすることがあるのではないかといったことは、是非この場でも御議論いただけたらと考えているところでございます。
【井上座長】
ほかの方、いかがでしょうか。どうぞ、長谷部委員。
【長谷部委員】
ただいまのお二人の委員の御意見は本当にごもっともだと思います。今まで定員削減在りきということでしてきたけれども、魅力ある法科大学院の教育プログラムを提供していくべきであると。そういったところに支援していくというのが非常に重要であると。私もそう思いまして、今回こういった取組支援を通じた改善を提言するのは非常に良いことだと思うんですけれども、それと同時に、やはり先ほどの3ページの、（3）よりも一つ上のところで、適正な規模の入学定員となるような仕組みを設けるという、これもやはり並行してやっていく必要があるのではないかと思うわけです。
今回、資料には出てきていないのですけれども、法科大学院を目指す学生がだんだん減ってきているということについては、適性試験を受ける受験者数が激減しているということから明らかになっているわけで、現在4,000人台ということになっているかと思います。
それがどういう原因によるものなのか、いろいろあるとは思うのですけれども、一つは予備試験が導入されてから、やはり激減したということがございまして、大学などで教えておりますと、予備試験の試験日の直後になりますと、学部の学生が「予備試験どうだった？」ということを言っている状況でして、まず学部で予備試験を受けよう、卒業後も予備試験があるではないかと、そういう風潮になっているように感じておりますので、予備試験合格者の合格率が、群を抜いて高いという、そういう状況がずっと続くのは非常に問題があると思います。やはり法科大学院の上位校で、70％ぐらいの合格率が出せるという、そういう状況に近づけるようにする必要があるように思いますので、そういう観点から、やはり入学定員の適正化というのは必要であると私は考えております。以上です。
【井上座長】
有信委員が最初に指摘されたようなことは、検討会議でも議論が出たところでして、志願者が少なくなり、入学者が少なくなり、それに合わせて定員をどんどん削っていったら、底なしで、どんどん減らすしかなくなってしまう。そういうことでいいのかという議論が出ました。ですから、どこかで限度があって、それを見極めていかないといけない。それのためには、「浮揚」という言葉が適切かどうかはさておいて、とにかく積極的なことを打ち出して、多くの人をひき付けるということを強化していく必要がある。それがここでいう浮揚策なのですけれども、そうは言っても、定員と志願者ないし入学者の差が非常に大きくなり過ぎていることは事実なので、それはやはり問題として捉えて、その差を縮めていかないといけません。浮揚の方は、法科大学院の浮揚だけじゃなく、司法試験や予備試験の問題もあれば、職域の問題もあり、それらについては検討会議ないし関係閣僚会議の決定の中にも盛り込まれていますけれども、そちらの方でも、制度全体として盛り上げていくということも考えていただけるということです。
定員の問題に戻りますと、やはり適正化というのは図っていかざるを得ないし、もう一つ、法科大学院に入ったあるいは修了したけれども、司法試験に合格できないままになってしまうという人がかなりの数あるいはパーセントになっており、ここのところは社会的に責任を問われるところなので、そういう意味でも適正化を図っていかなければならない。そういう意味で、ここの中にも適正化ということが盛り込まれているということなんだろうと思います。
ほかの方、御意見等ございましたら。どうぞ、土屋委員。
【土屋委員】
このたたき台を読んでいて、ちょっと気になったところがありまして、それは2ページの公的支援の見直し強化策というところの（1）の四つ目の丸のところに、2行目ですけれども、「課題を抱える法科大学院の自主的・自律的な組織見直しを促進する上で、一定の効果を上げてきている」と書いているんですけれども、一定の効果を上げてきているということについては、恐らく異論があるだろうと思うんですね。これを一定の効果と言っていいのかというと、ここはむしろさらりと書いてしまって、自主的・自律的な組織見直しを促進する、してきているとか、単に事実を書くぐらいの方が妥当だろうという気が私はします。
そのこととの関連でいきますと、要するに公的支援を見直すことによって、そういう結果が生まれてきている。有り体に言ってしまえば、財政措置を削ることによって、そういう効果が生まれている。それをプラスの評価をしているという文脈で読めるんですけれども、そういう財政措置との関連で考えると、法科大学院の浮揚策として、財政的な支援というのも考えていいんじゃないかと私は思ったりします。
つまり、課題を抱えているところから支援の引き上げをする、それだけで法科大学院は良くなるんだろうかということです。とてもそうは思えない。優秀なというか、成果を上げているところには積極的にバックアップをすることが必要です。人的な支援をする、法科大学院間の連携を図る、そういうことによって、実現はできるかもしれませんけど、それはいわば既存の仕組みをつなぎ合わせることによって、更に良い方向に持っていこうという考え方です。
現在の仕組みというか、現状を前提とした考え方から、もっと足を踏み出して、積極的に支援する。例えばビジネスローの関係で成果を上げて、外国で弁護士資格を取ってきた、そういう卒業生がたくさん生まれている。そういうことがあれば、それは日本経済にとっても、将来の日本の社会作りにとっても非常に有益だと思うので、そういうところについてはプラスの評価を与え、更に促進するように財政的に支援を与える、そういうことを文科省がやってもいいのではないかと、私は考えております。
どういう場合にそういうような支援措置を講じるのかということになると、その姿勢のとり方については非常に難しい部分があろうかと思いますけれども、基本姿勢としては、もっと財政支援を絞り込むことによってとう汰を図るということだけではなくて、伸びしろのある法科大学院をもっと伸ばすことによって、入学者が入ってくるように、そしてそのことによって入学すれば法曹になれる道が広く開けるのだという状況を作るために財政支援をする、そういうことがあってもいいのではないかと私は考えます。以上です。
【今井専門職大学院室長】
それでは前段のところでございます。先ほど「一定の効果を上げてきていると評価することができる」についての御指摘がございましたので、まずはそのことについてどうしてこういう書き方になっているかエビデンスベースで御説明させていただけたらと存じます。
先ほどの参考資料の5ページ目と6ページ目を見開いて御覧いただけたらと存じますが、一応前回の中央教育審議会特別委員会の場でも御報告、御紹介をさせていただきました。これまでの入学定員の組織見直しに関しまして、特に6ページ目の方でございますけれども、入学定員、組織見直しに関しての政策の進捗と、それに関連した入学定員の見直し状況を記載したものでございます。中身は、左側上が平成19年度から平成26年度に向けてでございますが、その資料の真ん中に入学定員の欄がございます。この入学定員の欄、平成19年度に5，825人と書いてございまして、これが一番のピークでございました。その後、政策と比較して、御覧いただけたらと存じますが、左側の例えば平成21年度で、中教審での入学定員の見直しの提言がある。また平成22年度で公的支援についての見直しについての公表がなされていたということで、実は入学定員の削減としては、平成21年度から平成22年度に5，765人から4，909人、更に平成23年度には4，571人ということで、トータルで約2割の削減がなされてきたという流れがございました。
一方で、その平成23年度の4，571人から、平成24年度、平成25年度と実は少し入学定員の削減のスピードが落ちてきたような状況も出てまいります。ただ平成24年度の施策の欄を御覧いただけたらと存じますが、平成22年度に打ちました公的支援の見直しの関係で、対象校6校が出てきたという状況がございます。さらに、昨年9月には「公的支援の更なる見直し」について公表し、この中に入学定員の充足率という新しい指標を追加させていただいております。
そういったことを踏まえて、今年の6月でございますけれども、各法科大学院に、平成26年度の入学定員の見直し状況を御報告いただきたいと、この平成26年度入学定員の報告をもって、公的支援の更なる見直しの計算をするというルールを設けて入学定員の検討を依頼しておりました。各法科大学院から平成26年度の入学定員について検討結果の報告を頂いたところ、452人の減ということでした。つまり全体で2割減をして、更にそこから1割減ができたという意味では、やはりこういった政策も一定程度の入学定員削減には成果を上げてきているのではないかと考えられるところから、たたき台として書かせていただいた次第でございます。
ただ、こういうような評価をしていくのが良いのかどうかも含めて、是非この場で御議論 いただけたらと考えているところです。エビデンスベースのお話でございました。
【井上座長】
土屋委員から御指摘があったのは、これまでの取組のところの4番目の丸の記述なのですが、言葉遣いが適切かどうかについては更に検討させていただきたいと思いますけれども、ここのところは、これまでの公的支援ではそっちを向いていたという話なのです。それを、正に土屋委員がおっしゃったような方向に向けていく必要があるのではないかということで、3ページ目の（3）の二つ目の丸の中で、公的支援の見直しに当たっては、積極的な改善を促す、それが可能になるような仕組みに改めるべきだとされている趣旨なのだと思います。要するに、減らす方向ばかりに向いているのではなく、財政的な支援の重点的な配分といいますか、積極的な改善を促すことができるような方に向けていくべきだということになっていると理解していますけれども。
今の点でも結構ですし、ほかの点でも結構ですが。
【有信委員】
この中には、明示的に書かれていないのですけれども、今まで散々議論をした中で、ここでは専ら法科大学院の自主的・自律的な改善方策について書いてありますけれども、認証評価との関わり合いが極めて重要だと思うのです。設置認可は形式要件を満たしていたら、認可せざるを得ないということで、これは仕方がないとしても、認証評価というのは、教育システムが自律的に改善されているかどうかというところを十分見ているはずであって、既に第1回目の認証評価が終わって、しばらく時間がたっているので、もし認証評価が適正に行われているとすれば、当然ながら、自律的に教育の改善が進んでいるはずなんですね。ところが現実にはワーキング・グループで調査をせざるを得ない、調査をした結果は、本来ならば認証評価で指摘されているようなはずのところが、やはり同じようにまた指摘をされている。というのは、今の認証評価の仕組みが適正に働いていないということなので、もう一度その認証評価の在り方そのものを見直すということを、この組織見直しの中に入れるのか、入れないのか、その辺のところはどういうふうにお考えですか。私は、これは含めて考えないといけないような気がするんですけれども。
【今井専門職大学院室長】
失礼いたします。ただいまの御指摘は今回お示しをした資料5の中に、認証評価など明示的にはまだ入っていないというところはどう扱うかというような議論があろうかと思います。それと合わせて、有信委員の今の御指摘については、前回の会議で三つのワーキング・グループを立ち上げさせていただく中で、特にその組織見直しを検討するためのワーキング・グループの大きな検討事項として三つ掲げさせていただいております。その中の一つに、認証評価の厳格化、要は現在の適格認定の強化ということも含めて、認証評価の改善というものが課題として入っておりますので、そういった議論も、この中教審では是非していただければと思っています。ただ、それを、今回のこの公的支援の見直しの中にどう織り込んでいくのかということについては、ここで御議論いただければと考えておりますが、スコープとして、中教審で御議論いただくものとしては、是非入れていただいて、皆様にワーキング・グループを通じて、またこの特別委員会の本体のところでの御議論を是非今後お願いしたいと考えているところでございます。
【有信委員】
厳格化というふうにすぐ考えると、またかつてのように両側に泣き別れという感じになるので、多分制度的な仕組みの在り方って、例えば今私が関係している工学教育プログラムの認定だと、何段階かに認定を分けるわけですよね。それで不十分な部分については、そこでもう「ばつ」ということではなくて、一定の期間内に、再度認定作業を繰り返しつつ、改善を促していくということをやっていく。要するにみんなが教育を良くしようということでやっていくという姿勢を貫こうとしているわけなんです。厳格化ということだけだと、要は仕切りだけを厳しくするという話になるので、これは後のその組織見直しの議論のところで十分議論すればいいことだと思いますけれども、その辺の感覚は是非持っていってほしいと思います。
【田中座長代理】
今、有信先生が言われたことに関連するのですが、認証評価の厳格化だけよりも、制度設計の段階から問題になっていたことですけれども、認証評価と設置認可の取消しとをどう結び付けるのかという問題、これは文科省の所管の中で考えればできることですが、認証評価と設置認可取消しが制度的につながっていないという問題と、もう一つは、認証評価と司法試験の受験資格の関連付けの問題、こちらは省庁間をまたがっているから難しくて、制度設計の段階で避けられてしまったんですね。だから認証評価を厳格化するだけではどうしようもなく、その仕組みそのものを変えざるを得ないところがあるので、認証評価と設置認可取消しの関連、それから司法試験の受験資格との関連、これらの制度的な接合をどうするかということをきっちり押さえないと、厳格化しても、三つも認証評価機関があっても、それだけではどうしようもないという状況なのですね。制度設計の仕組みそのものにもネックがあるということも、どこかで検討していただきたいと思います。難しいところですけれども。
【井上座長】
この前の法曹養成制度関係閣僚会議を受けて、2ページのところの、いわゆる法的措置ですね、ここについても「大学教育の特性に配慮しつつ」という言葉が入っているわけで、この辺を今後新しい検討体制どういうふうに具体化していくのかということだろうと思うのですが、その過程でも、恐らく認証評価の位置付けは大きな検討課題になるだろうと思います。
ですから、そういうこともにらみつつ、今の両委員の御発言なども踏まえて、この特別委員会の中でもどういうふうに検討していけばいいのか。これは本特別委員会でも、前々から大きな検討課題で、何度か御意見を申し上げて、認証評価機関の方でも一定程度の改善をしてくださったところですが、ここでも今後、更に議論を適切な形でやっていければと思っております。
【樫見委員】
今の件とはちょっと話が違うのですけれども、今回の頂いた強化策について、法科大学院の出口というところを踏まえた議論に、ようやくその段階になったのかなと。それは入ってくる学生さんが、というか、法科大学院生になる受験者数が非常に激減をしていると。これは有信委員がおっしゃったことなのですけれども、理系にも同様に、要は入ってくる学生は、幾ら教育を受けても、将来食っていけないということになれば、当然不安になるわけで、その意味で職域といいますか、教育を魅力あるものにして、入ってきやすい環境を作るという今回の提言策、非常に意味のあるものだと思います。
ただ、どちらかというと法科大学院の教育について否定的な御意見が多いのですが司法制度改革の折には、要するに司法試験の勉強だけをして、そのような金太郎飴のような学生だけが入ってきて、法曹になる、それがよろしくないというのでプロセスとしての教育ということで、人材養成のところでは、従来考えられなかったような法曹倫理であるとか、法情報であるとか、あるいは実務基礎教育ですとか、様々な基本的な法曹として、あるいは法律に携わる人間が必要な教育をきちんと基礎として身に付けさせる人材を育てるということで法科大学院教育が出てきたわけで、今着実にそういう人材が出来上がっているわけです。その人材を、いかに社会にいかすか。常に人材養成の指標は司法試験の合格だけを今まで言ってきたと。司法制度改革のときには、それだけではなくて、法律のその知識を持った、あるいはより広い広範な多様なバックグラウンドを持った人材が更に法律の専門知識を身に付けて社会に出ていく、これが日本の社会にとっては有意義なものであるとして法科大学院が出てきたにもかかわらず、現在は常にその結果、司法試験の結果と法科大学院の選別だけが行われていると。その意味で、法科大学院の教育プログラムを受けた人材が、学士課程の法律教育を受けた者よりは、社会にとって極めて有意義な存在意義を持っているということをここできちんと確認をするなり、アピールをすることが大事だろうと。
認証評価の点で言えば、恐らく日本の教育の中で専門職大学院ほど、少なくとも評価によって改善の試みを促されている制度はないと思いますね。その意味では従前よりはある程度品質保証はされていると。ですから、法科大学院の出口のところ、先ほど予備試験のデータが出ておりましたけれども、司法試験だけではなくて、やはり10年、実際の卒業生で言えば七、八年なんですけれども、積極的に就職の段階で、いかにその人材、法科大学院で育てられた人材が社会の中に入って、積極的に活躍しているというデータを示して、そして更に魅力ある教育プログラムの構築に資するようなデータをどんどん公開をすることが必要です。それは文科省とか我々法科大学院だけではなくて、報道機関の方も協力していただいて、きちんと報告をしていただければ、法科大学院の学生さんや受験生にも、司法試験には合格しないけれども、法科大学院で受けた教育は高度専門職業人として就職先にも有利な付加価値として意味を持つということを理解することができるのであり、その点を強調していただきたい。
だからこそ、ここの支援策、非常にお考えになられた支援策かとは思いますけれども、魅力あるプログラムに対して積極的に支援をして、それをよりアピールして、その法科大学院の大学なり、そういう教育プログラムに参加する学生を呼び込む、こういったことをしていただきたいなと思います。
課題のある法科大学院とそうでない大学院とのしゅん別で自己改革を促すというだけではなくて、法科大学院教育そのものの再評価といいますか、人材の活用策の段階に行ったと思います。私自身としては、法科大学院教育に携わる人間としては、今育てている学生を何とか社会に活用させたいですし、教育そのものの存在価値を疑うことがないように認証評価制度もきっちりと行い、品質保証を更に強化していただきたいという思いであります。個人的な意見ですけれども。
【井上座長】
ありがとうございます。では、磯村委員。
【磯村委員】
少し違う問題なのですけれども、2ページから3ページにかけて、随所に法科大学院の連携・連合という問題が出てきますが、恐らく一番重要なタームは3ページの一番下から二つ目の白丸の最後の2行で、その教育の質向上につながる法科大学院間の連携・連合というところにあるかと思います。例えば、それぞれの教員が相互に流用できるというようなメリットがあるということも当然あるんですけれども、法科大学院の場合は、教育の現場で実際に教えて、議論をするということが重要であり、地域的にある程度距離が離れているような相互の法科大学院で連携するということにどういう意味があるか、あるいは、現在それぞれ問題を抱えているような法科大学院同士で連携をするということにどういう意味があるかというようなことを含めて、どういう形での連携・連合というのが望ましい方式として考えられるかということも、意識しておく必要があるかなと感じているところです。
【井上座長】
どうぞ、笠井委員。
【笠井委員】
先ほど田中委員でしたか、のお話に、認証評価制度、認証評価機関の問題について、この中に更に突っ込んで、書き込むべきではないかという御意見があったかと思います。
【田中座長代理】
いや、書き込むべきだという意見ではないのですが。
【笠井委員】
語弊がありましたら撤回しますが、書き込むかどうかという問題があると思います。それに対しては事務局から、今後の議論としてやっていきたいというお話がありました。そうした認証評価機関及び認証評価制度の問題のほか、法科大学院評価の指標についての問題も当然あるわけです。その上で、このたたき台について伺いますが、4ページの「その他留意すべき点」の一つ目の白丸2行目に、「現行の指標を基本にすることが妥当と考えるが、それぞれの指標の具体的な評価に当たっては、法学未修者の状況を加味するなどの工夫を取り入れると共に、地域配置や夜間開講の状況にも配慮することで、法科大学院の実態をよりきめ細かく反映できる指標となるよう工夫することが望ましい」という書きぶりになっています。非常に配慮した書きぶりですが、改めて、この地域配置や夜間開講の状況にも配慮する、それから法学未修者の状況を加味するというようなものを指標として取り入れていくという積極的な議論をすることについてはどうなのか。つまり、指標はこれだけではなくて、法科大学院の浮揚のために、ここに書かれているようなものを積極的に指標とする必要が実はあるんじゃないかと。社会で活躍している幅広い人材を受け入れていくとして法科大学院制度が発足したわけですから、こうしたものをむしろ積極的に指標として取り入れるということを、中教審法科大学院特別委員会においても、自らの姿勢として示し文科省としても示していくべきではないかと思います。私の意見です。
【井上座長】
ほかの方、いかがでしょうか。どうぞ。
【杉山委員】
これを読んでいまして、1個思うのが、もう少し長い目で見てよというんですか、そういうトーンが、書きぶりは別として、入った方がいいのでは。というのは、今非常に危機的な状況にある大学院ということで、何かをやらなきゃいけない。更に1年目で検討、2年目で実行と迫られているので、いろんな施策が出てくる、大変よく分かります。そして、今回ポジティブなことが入って、非常に良いことだと思いますが、じゃ、これが2年目に実行を始めて、3年目、4年目で当然また評価されるけれども、やはり高度な法律知識を持った専門家というのが世の中に出てすぐに活躍できるかって、やっぱり企業であれ、行政であれ、大学であれ、いろんなところで、組織の中でそれが高度な専門知識が生かせるのは実業の世界の中で経験を積んで、それがあいまって初めてだと思うので、私は10年とかそういう単位がかかると思います。更に、その人たちがそういう社会の中で先導的な役割をするには20年かかると思います。そういう中で我々は、もちろん今の危機的な状況を何かやっていかなきゃいけないんですけれども、やっぱり3歩進んで、2歩下がるの繰り返しだと思うので、今このままこれをもちろん出していただくのは当然だと思うんですけれども、そういうもう少し長い目で、実際に先ほどどなたかもおっしゃいましたけれども、大学が良くなるというよりも、大学がそういう人を輩出して、その人たちが社会で、実業で、実際に光ってくれる。これを見ていただくという必要があるので、毎年毎年改革・ブラッシュアップは続けていくけれども、長い目で是非見ていただきたい。書きぶりは別としても、何かそういうのを入れないと、また追い込まれてしまうのかなという印象をちょっと読んでいて思いましたので、申し上げます。
【井上座長】
ありがとうございます。今おっしゃっていただいたことは、私もたびたび外に向かって言ってきました。法科大学院での教育、これは非常にドラスティックな制度改革でありましたので、それが定着し、効果を上げていくためには、本来かなり長い月日を要するはずで、その成果が出るというのは、おっしゃったようにもっと先だと思います。
特に、さっき樫見委員が言われた、狭い意味の法曹ではないところに進んだ方たちが法科大学院で学んだことをいかして活躍してくれる、それが目に見えるのはかなり先だろうと思います。そういうふうに本来は年月をかけて見ないといけないのですが、現状はそんな悠長なことを言っておられないところにきているというのは御承知のとおりです。
多様なということとは違うかもしれませんが、法科大学院はあくまで法曹養成に特化した教育機関であり、司法試験の受験資格をほぼ排他的に与えられているわけで、その一番中核の役割を十分果たしていないのではないかという疑いを持たれているという状況なのです。無論、それは法科大学院の教育だけの問題ではなくて、司法試験の問題もあれば、いろんな問題が複合的に重なってきているわけですが、しかし、法科大学院としてやはり責任を持って取り組み、応えていくということでないと社会の理解は得られない、そういう状況であるという認識を持ちながら、長い視野を失わないようにして、改革の方向、改善の方向を見つけていく必要があると思っております。
【杉山委員】
すみません、その関係でよろしいですか。
【井上座長】
どうぞ。
【杉山委員】
以前、各大学の卒業生をトレースするという、あれってどういうあれになっているんですか、不勉強で申し訳ないんですけれども。
【今井専門職大学院室長】
失礼いたします。それでは、その状況を御報告をさせていただきたいと存じます。資料は、机上設置しております法科大学院特別委員会で御提言を頂きました、平成24年7月19日の緑色の冊子資料を御覧いただけたらと思います。冊子内参考資料50ページを御覧いただけたらと存じます。これが法科大学院修了生の進路状況につきまして、各法科大学院に対して調査をさせていただいたデータでございます。冊子上、ちょっと古い情報ではございますが、平成23年10月現在で確認いたしましたところ、全体の平均といたしましては、7割近くの修了者がどういう状況になったかというのが判明しております。なお、残り3割程度が不明です。ただ、その判明されている方々の多くは、司法試験の合格者か、あるいは司法試験受験中であるということでございます。そういった意味で例えば、この資料の上の方にございますように、就職をしている、もしくは前職と同じ職を何かしら続けている、また進学しているという方の判明率というのが非常に落ちている状況があります。この辺りの評価の仕方、大変難しゅうございますけれども、やはりその法科大学院を目指される学生というのは、司法試験を突破して、最後は法曹として、有資格者として活動したいということでございますので、5年3回の試験を一生懸命受けられることになります。こういったことから、大学としてトレースするのは、法科大学院を修了して更に5年、もしくは3回受験するまで追いかけていかなければいけませんので、なかなかに、大学から卒業された方の進路状況を把握していくというのが難しい状況というのが、やはり反面あるのではないかと思われます。
ただ、やはりそういった意味では、ある意味法科大学院というのは特殊な進路を人材養成しているという面では、私どもも大学に対しては、司法試験に受かるのが一番良いことなのかもしれませんけれども、自身のところで教育した学生が社会でどういう活躍状況になっているかをしっかりと把握して欲しいということを、こういったデータと併せて、今お願いをしているところでございます。今後はこの「不明」という枠がどんどん小さくなり、さらに、できれば就職している、もしくは進学、その他の進路にどういった形で活躍しているかを把握していく。その第一歩としては、今はここまでの状況というのが実態でございました。
【井上座長】
よろしかったでしょうか。では、椎橋委員。
【椎橋委員】
今日用意していただいた、たたき台についての感想を申し述べさせていただきたいと思います。私はこの今までの取組と、それに加えて、積極策、浮揚策が出されているというところが評価できると思いました。それはまず今までの取組でありますけれども、これについては教育力に見合った法科大学院とはどういう内容のものをどうやって教えるのかということを真剣に考えさせられる契機になったのではないかと思っております。また、学生のニーズに対して、どのように応えるのかということを反省する良い機会にもなりましたし、これは必要なことであったと思います。その成果も上がっておりますので、更にこれを続けることは必要だろうと思います。
それからもう一つの浮揚策、積極策ですけれども、今までの取組だけであるとまた更にいろいろ批判があるということが予想されますし、やはりそれだけでは足りないと思いますので、この積極策が出ているところが評価できると思います。
2ページの（2）の丸2番にもありますように、国際化への対応とか、あるいは民間・公務部門への人材育成、あるいは継続教育など特色のある先導的な教育、こういった優れた取組に対しては支援するということで、これが法科大学院の魅力を増す、ともかく志願者が激減し続けているというところが問題でありますから、やはりその流れを変えないといけない。そのためには、こういった積極策をとって、法曹がいかに魅力のあるものだということを示す必要があると思います。そこで、法曹が、ここに書いてあるように、様々な分野で活躍するということは望ましいと思いますし、それからグローバル化への対応というのは、これは国家的な課題でもありますし、それからTPPに参加した場合にどうなるかというようなことも真剣に考えなければいけないと思います。
さらに、法科大学院の役割として、司法修習の一部を担っているということが考えられてきたわけでありますけれども、実際に今の体制において、それが十分にできているのかどうかということを考えると、正直心もとないというところがあるのではないか。つまり現実は、技術的な意味ではありませんが、司法試験への対策というか、司法試験対応に時間が取られ過ぎているのではないか。やはりもっといろいろな分野を勉強させて、世界に活躍するような法曹を出していく。日本の社会をいろんな分野で高めていくというような、そういう法曹を育成すると、そういうための時間を作っていく必要がある。
そういう意味で、この積極策というのは評価できる。その他のところで地域配置とか夜間開講ということも書いてありまして、地域性とか多様性というようなことにも配慮しているということがありますので、こういったところについては、今までどちらかというと法科大学院がやっていることが正当に評価されていないきらいもあったと思いますので、それを正しく理解していただいて、本来はまだこういうこともやるのだということを世の中の人に知ってもらうという意味で、こういう積極策を取り入れていくということが大変有用だろうと思っております。
【井上座長】
あとお一人、二人ということにさせていただきたいと思いますが、木村委員。
【木村委員】
手短に申し上げます。今、正に先生方がおっしゃっているところなんですけれども、2ページ目の（2）の一つ目の白丸の丸2、つまり2ページ目の一番下のところなんですけれども、民間・公務部門へ特色ある教育を行っているようなところについてプラス評価をするということは非常に良いことだと思うんですけれど、これ法科大学院だけでできることではないので、経済界であるとか、行政が協力してくれなければできないですよね。司法制度改革を目指している魅力のある法科大学院と書いてありますけれども、司法制度改革は、やはり企業であるとか行政もその中に含んで考えていたはずで、今、専らロースクールがたたかれていますけれども、その他の協力をもうちょっと得たいというのは出すべきではないかと思います。
それで、先ほど杉山委員がおっしゃった、長い目で見て、社会でどういうふうに人材を養成して、それがどういかされていくかということですけれども、それはロースクールだけの責任ではできないことですので、その協力体制というのをできれば書き込んでほしいとは思いました。
御紹介いただいた新しい体制でしょうか、検討体制の中で、法務省が所管されるようですけれども。法曹有資格者の活動領域に関する有識者懇談会ですか、これについても是非議論の状況とか教えていただきたいですし、どういうようなことを目指されているのかというのを知りたいと思っています。確かにロースクールとして、これだけ努力しますというのを書くことは大事なんですけれども、それにはちゃんと社会でバックアップしていただきたいということは書くべきじゃないかとは思いました。
【井上座長】
最後の部分は、役割分担の問題でして、今回たたき台を出していただいたのは、当面この特別委員会として、どういうことを中心にやっていく必要があるのかについて、皆様から頂いた御意見も踏まえて、まとめていただいたものです。今のお話の最後の部分は、新しい検討体制の中では、一応法務省の所管となっていますけれども、それは文科省あるいは特別委員会、あるいは法科大学院というところで考えているだけではうまくいかない。もっと広がりを持ったものとし、しかも検討するだけでなく、実際に具体化して、実施していくということまで視野に入れた体制になっていると理解していますが、松本委員、補充していただければ。
【松本委員】
ありがとうございます。この有識者懇談会は、その下に三つ分科会を設ける予定となっております。一つは国・自治体福祉等というもの、一つは企業、一つは海外展開、これらの分科会におきまして、それぞれ実践的な施行を行っていく。具体的な中身というのはこれからでございますが、例えば、昨年度来、日弁連と法務省が提携をして、例えば被災地自治体に弁護士を派遣するというような取組を実践し、あるいは国ということで、まず法務省司法法制部で弁護士を研修受け入れをするというような取組をしております。このような取組を各分野で拡大をしていって、その中でのいろんな方向性等を、この有識者懇談会で議論をするという予定としております。
もちろん、その中でこの委員会とも適切に連携を図っていければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
【井上座長】
ほかに御意見ございますか。どうぞ、土井さん。
【土井委員】
二つばかり申し上げたいと思います。一つは、厳しい措置の方なのですけれども、既に政府の方で法的措置の導入を2年以内に結論を得るとおっしゃっておられるわけです。2年後から直ちに実施されるとまでは思いませんが、しかし結論を得るということになると、課題の深刻な法科大学院の組織見直しが進まない限り、それが導入されることが決まるわけです。この法的措置は、これが導入されること自体異例なわけで、これが導入されるということは、各法科大学院には自主的に判断する能力がないということが示されることであり、かつ認証評価が機能してこなかったということが明確になるということですから、中教審として、私自身はこれはできるだけ避けられるに越したことはないわけです。それを避けようとすると、法科大学院が自主的に、あるいは認証評価の工夫等をしながら、従来の枠組の中でこれが求める状態と同じ状態を実現せざるを得ないということになるわけです。2年というのは非常に短い期間ですので、その期間内に一定の成果を出す。あるいは成果が出る蓋然性が高いという見通しを持ってもらうための措置を講じなければいけないということになれば、それは例え厳しくともやらなければいけない部分で、この促進方策の強化策の一つの端はそちらにあるわけですから、これは厳しくともやっていかざるを得ないだろうと思います。
他方で、積極策の方も併せてやる必要があるわけですが、ただその法科大学院の場合、出口の部分に司法試験がございますので、法科大学院に対しての見通しが明るくなるためには、この合格者数を増やすということが、やはり本来必要なわけです。それを実現していこうとすると、修了生の能力・質を上げるということと、今御議論になっている職域の拡大が重要になるわけです。職域の拡大に向けて、法科大学院が従来の法曹の役割を超えて、活躍できるように多様な教育をするということは私も必要だと思いますし、そのプログラムを組んでいく必要があるんですけれども、これをやると同時に、片方にやはり予備試験があるということを何とかしてもらわざるを得ないわけです。
憎まれ口を申し上げますと、予備試験を受験する者は、司法試験合格しか考えていないわけで、またその勉強しかしていないという状態が予備試験受験者の実態で、そこのところが拡大していく、あるいはそこが強化されていくということになれば、片方で法科大学院の学生に対しては、より広い視野を持って、より多くのことを学べと言いつつ、片方で司法試験の合格だけを考えろというシステムが併存することになり、これはもうシステムとして破綻なので、ここのところは全体がうまくいくように十分お考えいただく必要があるだろうと思います。それは推進室の方でおやりいただけるんだろうと思いますので、予備試験については法科大学院修了者と同等の能力、それを見るということですので、その意味がどういうところにあるのかということは十分にお考えいただいた上で、予備試験について、御検討いただきたいというのが私の意見でございます。以上です。
【井上座長】
ほかに御意見がなければ、この点についてはこのくらいにさせていただきたいと思います。今回の議論を更に発展させて、今後のこの委員会の審議のベースにしたいと思いますが、大筋においては、この基本的な方向性に御異論はなかったと理解しました。
そこでお諮りしたいのですけれども、この資料5の内容については、本日頂いた御意見等を踏まえまして、私の方で適切な修正を加えた上で取りまとめたいと考えておりますけれども、その修正については、私の方にお任せいただけますでしょうか。
（「はい」の声あり）
【井上座長】
ありがとうございます。それではそのように進めさせていただきたいと思います。
最後になりましたけれども、第7期の、この法科大学院特別委員会のワーキング・グループについて、現在の進行状況を御報告させていただきます。前回の特別委員会におきまして、設置をお認めいただいた三つのワーキング・グループそれぞれの構成メンバーについては、現在調整を行っているところでありまして、それの調整がつき次第、できるだけ早く開催をしていっていただこうということで準備を進めています。
本日のところは、そのワーキング・グループの主査につきまして、御報告させていただきたいと思います。まず、組織見直しについての検討ワーキング・グループについては、これまでの全体的な検討経緯などについても御知見が深く、認証評価についても御経験があるということで、土井委員にお願いするということを考えております。
2番目の到達度確認試験や未修者教育に関する検討ワーキング・グループについては、前期の特別委員会で法学未修者教育に関するワーキング・グループの主査を担当していただきました山本委員にお願いしたいと考えております。
3番目の改善状況調査ワーキング・グループにつきましては、これまでの取組の経緯を熟知されておられまして、実際にもこの調査に参加していただきました田中委員にお願いしたいと考えております。
主査をこのお三人にそれぞれお願いしまして、今調整を進めておりますメンバーを確定した上、できるだけ早く、早期に着手していただくことにしたいと思います。
本日用意しました議事は以上でございます。事務局から今後の日程について、御説明をお願いします。
【今井専門職大学院室長】
次回の法科大学院特別委員会の日程につきましては、詳細が決まり次第、事務局より改めて御案内させていただきたいと存じます。
【井上座長】
それでは本日の議事はこれで終了します。ありがとうございました。
高等教育局専門教育課専門職大学院室法科大学院係