平成22年4月23日（金曜日） 18時～20時
文部科学省東館3階 3F1特別会議室
(臨時委員)田中成明委員 (専門委員)磯村保、井上正仁、小山太士、笠井治、笠井之彦、鎌田薫、木村光江、椎橋隆幸、土屋美明、永田眞三郎、長谷部由起子、松村和德の各専門委員
小松高等教育局審議官、澤川専門教育課長、中野専門職大学院室長、小代専門教育課課長補佐
【田中座長】
それでは所定の時刻になりましたので、第40回中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会を始めたいと思います。今日はご案内では20時までとなっておりますけれども、遅い時間帯でございますので、早めに終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
議事に入る前に事務局に人事異動があったということでございますので、事務局からご紹介をお願いいたします。
【小代専門教育課課長補佐】
それでは4月1日付けで文部科学省に人事異動がございましたので、ご報告をさせていただきます。専門職大学院室長でございますが、前任の浅野が異動ということでございまして、後任の中野でございます。
【中野専門職大学院室長】
中野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
【田中座長】
それでは事務局から配布資料の説明をお願いいたします。
【中野専門職大学院室長】
まず資料1でございますが、前回第39回の議事録案でございます。修正等ございましたら、事務局までお知らせいただきますようお願いいたします。次に資料2、共通的な到達目標の検討について（案）でございます。本日の議事1の関係の資料でございます。続きまして資料3、法科大学院の改善状況調査について（案）でございます。本日の議事2番目の関係の資料でございます。次に資料4、法科大学院における組織見直しの促進方策についてでございます。こちらは前回3月12日の委員会で（案）としてご審議をいただきまして、座長預かりになっていたものでございます。修正が入りましたので資料4でご報告をさせていただきます。次に資料5、法科大学院の認証評価についてという資料でございます。これも既に報道等ございましたが、3月末に平成21年度の認証評価結果が出ました。全74法科大学院の受審が一巡したということで、全体の数値を資料の1番下にまとめてございます。表になっておりまして、合計のところをご覧いただきますと括弧内が不適格の大学数ということで、74校のうち24校が不適格となったということでございます。なお、この中には既に追評価ということで適格認定になっているところもございますし、2回目を受審して適格となったところも加えてございます。また、平成21年度に不適格となりました2校につきましては、文部科学省におきましてその状況について調査をしているところでございます。最後に資料6、平成22年4月1日現在の特別委員会の名簿でございます。先生方にご連絡をいただき修正したものでございますが、何かございましたら事務局にお申し付けいただければと思います。その他に机上配布資料を3点配布しております。
資料の欠落等ございましたら、事務局の方にお申し付けいただきたいと思います。以上でございます。
【田中座長】
どうもありがとうございました。それではまず、共通的な到達目標の検討についてご意見をお伺いしたいと思います。審議に先立ちまして、第2ワーキング・グループ主査の磯村委員から、共通的な到達目標の検討についてご報告をお願いいたします。
【磯村委員】
それでは、お手元の配布資料を中心にご覧いただきながら、簡単にこれまでの状況についてご報告をさせていただきたいと思います。この共通的到達目標を策定することが法科大学院の質を保証する、ということで特別委員会の報告書にも記されている通りでありますけれども、どういう形でそれを策定するかということにつきましては、文部科学省のプロジェクトの財政的な支援を受けて、研究者と実務家が共同して調査・研究を進めるということを行ってまいりました。昨年12月にその調査研究の第1の成果としての、第一次案が公表されたところでございますけれども、それに基づいて、多くの関係機関から多数の、また多様な意見が寄せられました。それぞれの意見を全部採用すると恐らくコンセプト自体がバラバラになってしまうというような、色んな方向からのご意見でありましたけれども、できるだけそういうものを取り入れる形で、骨子どおり関係者のコンセンサスができるだけ得られるような案を作ろうということで、昨年12月の後、さらに第二次案を策定するということで、今年の3月にその第二次案が策定、公表されたというものでございます。今ご覧いただいている机上配布資料1は、その成果としての第二次案ということであります。今年3月13日には、法科大学院協会と共同でこの第二次案についてのシンポジウムを開くということにいたしました。その結果、その第二次案に寄せられた意見のうちのいくつかをご紹介いたしますと、少しやはり項目が多すぎるのではないかと、あるいは、これがとりわけ法学未修者の3年間の標準的な学習ということを前提とした時に、消化できるのかどうかというようなご意見が多く、また科目案について十分に均衡がとれているかどうか、というようなご指摘もありました。いくつかのご指摘は、その授業の内容として取り上げられるということを前提とした、やや想定したものとは違う方向からのご意見もあったのですけれども、そういうものをふまえて、できるだけ項目を精査し、項目間のバランスについても、当初から非常に強くそういうことは意識されていたのですけれども、更に調整を図る、というようなことで第二次案というものが出来上がっております。ご案内の通り、こういう案を作るという時に、100人が100人ともこれでOKということにはなかなかなりにくい状況ではありますが、第一次案に比べて随分、いろんな関係者の認識がある程度収れんしつつあるという状況にあるかと思います。ただ、このままで、その任意的な調査研究の成果をそのままということですと、なかなか最終的に法科大学院のカリキュラムとしての共通的到達目標に至るということが難しいかと思いますので、今後これをどういうように進めていくかということは、本日の議題としてもご検討いただく必要がある、というように考えておりますが、従来からこの法科大学院の特別委員会におかれておりました、第2ワーキング・グループというものがこの調査研究成果と非常に密接に連携しながら作業を行ってきたところであり、法科大学院協会のご協力等々を設けて、また法曹関係者の協力も得て、これをどうするかということで検討していくということが、当面考えられる方向かというように認識しているところでございます。
とりあえずは以上のご報告ということで終わらせていただきます。
【田中座長】
ありがとうございました。それでは事務局から資料の説明をお願いいたします。
【中野専門職大学院室長】
お手元の資料2をご覧いただきたいと思います。共通的な到達目標の検討についてということで今、磯村先生から説明がございました共通的な到達目標について、今後どうやって検討していくかということの案でございます。1番の共通的な到達目標の検討というところにありますように、平成21年4月に本委員会でとりまとめていただきました「法科大学院教育の質の向上のための改善方策について」の報告におきましては、修了者の質を保証するため、すべての法科大学院における共通的な到達目標を策定する必要があると提言されたところでございます。そして、この報告の中では、その到達目標の策定に向けて本委員会は引き続き検討していくこととするとされていたところでございます。当到達目標につきましては、文部科学省の予算的な支援を得まして、研究者教員及び法曹関係者の参画のもとに調査研究が既に行われており、ただいまご紹介いただきました「共通的到達目標モデル第二次案」というものが本年3月に公表されております。そこで、本委員会の第2ワーキング・グループにおきまして、この第二次案を参考にして本年夏頃までを目途に、共通的な到達目標の策定に向けて検討を行っていただいてはどうかという案でございます。2番の検討事項でございますが、事項としては1といたしまして共通的な到達目標の法科大学院教育における位置づけの明確化、こちらについては既に平成21年4月の改善方策の報告の中でも、その位置づけについての記載をいただいておりますが、実際にどうやって使っていくのか、といったところをもう少し整理していただき、明確化していただく必要があるのではないか。また2といたしまして、科目ごとの具体的な到達目標の内容の精査が必要ではないか、3はその他ということでございます。3番の検討方法ございますが、2の2番目の科目ごとの到達目標の内容につきましては、第2ワーキング・グループに分野ごとの小グループを設けて詳細な検討を行い、全体につきましては、第2ワーキング・グループで検討、調整を行うということでございます。また必要に応じまして、参画していただく委員を追加で委嘱するということも考えられますし、委員以外にも、研究者の方、あるいは法曹関係者等の意見を聴取しながら検討を進めていただければ如何かということでございます。以上でございます。
【田中座長】
それでは、磯村委員と中野室長のご説明につきまして、ご意見、ご質問がございましたらよろしくお願いいたします。
今後、検討事項に記載されていることを具体的に、どう詰めていくかということが問題になると思いますが、検討すべきことがありましたらご発言願います。
【井上座長代理】
本委員会として、こういう形で引き取って調整をする必要性はあると考えますが、この到達目標というものを最終的にどういう位置づけのものとして、何処でオーソライズするのかは、かなり難しい問題ではないかと思います。前のまとめでは、デファクトスタンダードという位置づけなので、本委員会で決めて義務付けるということはおそらく出来ない。しかし、デファクトにしても、どういう風にオーソライズして、どういう形で発信していくのかですね。そこのところについても、注意深く検討していただければと思います。
【磯村委員】
あと、もともとこの作業を進めるにあたって難しい問題として、常に存在していた問題ですけれども、賛同を得て、特別委員会でもデファクトスタンダードということは常にこう意識されて、しかし同時に認証評価におけるその評価の仕方として、共通的到達目標をどう取り込むかということがいわれてきたので、そこの兼ね合いをどうするかということを含めた意味で、今日の資料2の1．（1）のところの「策定に向けた検討を行う」というところがちょっとこう含みを持たせているところかなと思いますし、今いろいろなご指摘いただいた点を十分に意識しながら、さらに第2ワーキングの中でもどういう形で詰めていくかということを検討させていただければというように思います。
【田中座長】
1の方については、只今の意見をふまえて検討いただく、ということにして、議論はこれまでは分野ごとのものだったので、それを今後全体としてどう調整するか、という問題が残っております。第一次案を作るときには、何か最終的なイメージがあまりはっきりしないままに、いろいろ各分野で検討されたため、お叱りを受けた経緯があります。共通的到達目標の性格として、学生に対してどう扱うかというようなところをかなりきちっと説明していただくようにしないと、これをベースにして各科目ごとの対応を別個に検討いただくというふうな手順にすると、ちょっとまた話がややこしくなるということも考えられますので、共通的到達目標の性格をはっきり限定して作業していただけたらというふうに感じています。
それでは、第2ワーキング・グループで共通的到達目標の位置づけの問題と内容の精査、その他についての御検討よろしくお願いいたします。そのあたりでよろしいでしょうか。
【椎橋委員】
どのようにしたらよいかというところまでの意見はまだないのですけれども、3月の法科大学院協会のシンポジウムに参加した感想を申しますと、共通的到達目標の位置づけとはどういうものなのかということについても、まだまだ関係者の認識が一致していない、例えば、これらの項目を全て授業でやらなければならないのかなど、違った認識を基に議論しているのではないかということがあるものですから、まず、そこの認識を共有することが重要であり、また、欠かせないことだと感じました。この点については関係者の間で相当キャッチボールしながら議論して作業されたと思うのですけれども、この点の認識が共有されることによって次の議論が実りのあるものになるのだと思います。
【磯村委員】
シンポジウムに先立って色んなご意見を寄せていただいている、その全体の雰囲気と、それからシンポジウムで発言された先生方と意見の偏りというのは、随分ずれがあるというところがあって、実はその法科大学院協会のアンケートというのが、全校に対して回答を求めて、その結果が戻って来ているという意味で、ある種バランスがとれている意見分布であるとすると、調査研究班自体が行った、パブコメ的な意見募集というのは、意見のない人はおそらく比較的好意的に受止めているだろうと思いますが、むしろ逆に何か言いたいというところがあるので、意見をするというところがありました。シンポジウムの中のご発言のかなり多くも、そういう性格があるのではないかという風に私は感じたのと、それからもうひとつ、私もそれから、その他この委員会でもご協力いただいた多くの先生方が感じられたところは、調査研究班はあくまでこう、自主的に法科大学院のカリキュラムとしての共通的到達目標ということですから、例えばシンポジウムの席で、認証評価基準とどう関係するんだと言われても、そこで答えられるような問題ではないというところは少なくありませんでした。従って、認識が全部一致している、ということではありませんけれども、シンポジウムのご意見は限られた時限の中で、やや発言したかった人が発言した、というところも、なくはなかったのではないかというように思いますが、これはもし笠井先生の方からもご発言があるとありがたいとは思いますけれども。
【田中座長】
今、磯村委員がおっしゃったように、到達目標の性格をそれぞれ思い思いにイメージして、それを前提にあれこれコメントされているところがありますので、その辺りで最終的な意見を説明する必要がありますが、いろいろと認識がかなりずれているということも、当初のこの会議で検討いただいたことを見直すほどのものではないと思います。
【永田委員】
簡単に一言申し上げます。共通的到達目標の法科大学院教育の位置づけというところで、認証評価の関係もあるのですけれど、井上委員がおっしゃったどの程度の縛り、どういう形での縛りがという位置づけの問題と、磯村委員がおっしゃった改善法の中で、これを全部やるわけではないんだよと、この仕分けしながら学生がやるもんだと、それは良くわかるんですけれども、前者の問題もある程度きっちりしないといけませんし、後者の方もそれじゃあ何を捕まえて、認証評価機関はこの共通的到達目標という視点から、法科大学院は一定のこのシステムを改善としているかというあたりを考える場合、やはりちょっと難しいですね。全て講義の中に入っていないといけないというんだったら、そういう意味だということであればわかり易いんですが、そうでないといった場合に、どういうものが出てきたらそれを満足していくかというのは難しい。実質的には2つあると思うんです。その辺りを。回答は結構です。磯村委員あたりでご確認いただけたらと思います。難しいことで恐縮です。
【田中座長】
それでは、磯村委員におかれては恐縮ですけれど、第2ワーキング・グループを含めて、今日のご意見を含めて、ふまえながら引き続きご検討をよろしくお願いいたします。
では続きまして、法科大学院の改善状況調査について議題にしたいと思います。
第3ワーキング・グループにおきましては、1月のこの委員会で改善状況調査の結果のご報告をいただくなど、これまで平成21年4月の委員会を含む各項目の改善状況について調査、審議していただいております。事務局の方から資料の説明をお願いします。
【中野専門職大学院室長】
お手元の資料3をご覧いただきたいと思います。ただいま座長から説明がありましたように、既に第3ワーキング・グループで、今年1月に改善状況調査ということで第1回目のおまとめをいただいているところでございますが、その後どうしていくかということの案でございます。
1番に経緯及び趣旨としまして、平成21年4月の報告の中で、各法科大学院の教育活動が法令に従って適切に行われているか、又改善のための真摯な取り組みが推進されているかについて、フォローアップを行うための組織を本委員会に設置して、実態把握をしながら必要な改善を必要な時に促す仕組みが必要だということが提言されております。それをふまえて第3ワーキング・グループで、平成21年4月から書面調査、ヒアリング、実地調査ということで各法科大学院の改善状況調査を実施していただきまして、第1回は調査結果を平成22年1月に公表したところでございます。第1回目のこの調査結果につきましては、机上配布資料としてお手元に配布をしております。その中で各法科大学院では、特別委員会の報告をふまえて教育の改善が進められている一方、入学者選抜における競争性、授業内容、成績評価、教育体制に深刻な課題を抱える法科大学院も存在することなどが指摘されたところでございます。また、特に実地調査を実施しました26校につきましては、12校が改善の努力の継続が必要、14校が大幅な改善が必要とされたところでございます。平成22年1月の調査結果におきましては、今後更にフォローアップを行っていくこと、特に平成22年の入学者選抜の結果等の法科大学院をめぐる状況をふまえて、引き続きフォローアップをしていく必要があるといっていただいたところであり、今後更に進めていただきたいということでございます。具体的には、2．調査内容といたしまして本年夏頃までを目途にということで、以下の2つの調査をしていただいてはどうかということでございます。1番といたしまして、第1回改善状況調査の結果を踏まえた改善の取組の調査。今申し上げました、改善の努力の継続が必要とされたいわゆる継続校12校、また大幅な改善が必要とされましたいわゆる重点校14校につきまして、調査結果をふまえた改善の取り組みについて、書面あるいはヒアリング等で調査を実施するということでございます。（2）でございますが、こちらは平成22年度法科大学院入学者選抜の結果を踏まえた調査ということで、後ほど机上配布資料で説明をいたしますが、事務局におきまして平成22年度の入学者選抜の結果を調査いたしましたので、その中で課題があると考えられる法科大学院につきましては、入学定員の見直し、あるいは適性試験の活用等に関する入学者の質の確保のための取り組みについて調査を実施するかどうかということでございます。続きまして、机上配布資料3をご覧いただきたいと思います。平成22年度の入学者選抜実施状況について、各大学から調査をいたしまして事務局でまとめた暫定のものでございます。入学定員、募集人員、志願者数、受験者数、合格者数、入学者数、競争倍率と載せており、参考といたしまして、左の方にフォローアップ対象校、今申し上げました第1回の改善状況調査で、重点校となったもの、継続校となったものにつきまして、丸を付しております。また右の方には参考で新司法試験の各年の合格率と、平成18年度修了者の、新司法試験が3回終わった中での合格率を載せてございます。資料の1番下にそれぞれの項目につきまして、合計、あるいは平均という数値を載せておりますので、そちらをご覧いただきたいと存じます。まず、入学者試験の状況でございますが、志願者数につきましては平成22年度が24,014人、受験者数が21,040人ということで、いずれも前年と比べまして減ってございます。それに対しまして合格者数が7,615名ということで、競争倍率、こちらが特に入学者の質の確保というところで問題になってこようかと思いますが、この受験者数に対する合格者数の割合はどの程度選べているのかということにつきまして、平成21年4月の統計においては、例えばこの競争倍率が2倍を下回るというような場合には、競争性の確保というところが困難になっているのではないか。そういったところについては、入学者の質の確保についての取り組みが必要ではないかと提言をさせていただいているところでございます。この競争倍率でございますが、平均にいたしますと平成22年は2.76でございます。因みに今申し上げました2倍ということをひとつの目安といたしますと、残念ながら2倍未満となっているところが、全体の中で40校でございます。平成21年4月の報告をいただいた後、初めての入学者選抜でございましたが、必ずそこのあたりの競争倍率というのは上がっていなかったということでございます。これまでも入学者選抜の実施状況の調査が出ておりますので、他のデータも参考にして入学者の質の確保という観点からどういったところを調査していくかということについて、第3ワーキング・グループでご議論をいただければと思っております。事務局からの説明は以上でございます。
【田中座長】
それでは、ただいまの説明につきまして、ご意見、ご質問がございましたらお願いいたします。
【永田委員】
第3ワーキング・グループの調査を続けているということでございますけれども、一言ご説明申し上げます。
具体的には、発表いたしました12校、14校について、現段階では、今説明されましたような競争倍率が低い状況、定員が856名以下という形の功を奏したにも関わらずありましたけれども、やはり競争倍率が2.8か2.7の差がある。そして今ありました40校、あるいはそれ以上の競争倍率の問題があるところ。この辺りを現段階でどうするかということも含めまして、ご相談しながらすすめたいと思います。最終的にはまた9月に召集いたしまして、全体的にどういう活動をしているかということは第3ワーキング・グループの方で検討したいと思っています。以上です。
【田中座長】
調査の結果、競争倍率の基準からみて、新しく調査を行うのか、うまくそれを使うのでしょうか。
【永田委員】
定員減にも関わらず他に問題を抱えているところがありますので、その辺りをもう少し。今資料をいただいたばかりですので、その辺りを整理してみたいと思います。それから更に平成23年度の入試で、定員を減らすというところも決まっているところは大半でありますので、それらも含めまして、少しどういう状況になるかもふまえまして、そしてこの表をご覧いただいたらわかりますように、圧倒的にこの関西地区よりも西のところに定員問題は随分と傾いている。とくに関西の私学は厳しい状況にあると思います。このあたりをふまえて、少し第3ワーキング・グループでこの資料を検討したいと思っています。以上です。
【田中座長】
この調査をやっていただくにあたって、このデータを見られて、何か追加的にご意見等はございますか。
【井上座長代理】
入学定員を減らしたのですけれども、実際の入学者はそれを1,000名くらい下回っているという状況ですから、こういう状況が続くとしますと、入学定員が果たして適正なのかということが当然、問題とされると思うのですね。ですから、その辺も更にいっそう、見直しをしていただくという方向で提言するのかどうかが課題になってくるように思います。
【田中座長】
こういうデータは必ずしもオープンになってないので、わかりにくいところがあるという問題もあります。この調査内容は、前回の調査結果をふまえて、重点とか継続を指定したわけですけれども、その反応がこの前聞いた後、何かプラスかマイナスか，双方含めてありましたでしょうか。
前回、重点とか継続という指摘をした後、この前の委員会に一応報告しましたが、何かその後、法科大学院から指摘された反応とか一般的な反応とか何かございましたらお聞かせいただけないでしょうか。継続校、重点校からの反応ですね。
【中野専門職大学院室長】
今ご指摘をいただいた点等をしっかり受け止めていただいて、大学全体としても問題意識を持っていただいているというような声は伝わってきております。
【田中座長】
この前、報告をいただいた後に第3ワーキング・グループの方でその反応はありましたか。
【永田委員】
特に聞いておりませんが、1番問題になったところの研究科長が文部科学省に来られまして、これは改めてみるということで話されたと聞いておりますが、第3ワーキング・グループとしてはまだ聞いておりません。
【田中座長】
指摘された各大学の受け止め方には温度差があるようなので、あるいはその辺りを踏まえた上で引き続き調査していただけたら、と思います。
認証評価機関の評価結果を報告、公表をするときに、文部科学省の方はこういう問題点があると指摘いることとの対比で、その評価基準の関連などの質問がありました。この点はまあ基準が違うから評価も違うわけですが、その辺りの整合性は、文科省としてはどう説明していらっしゃるんですか。
【小松高等教育局審議官】
まさにその基準で違っていて、認証評価はある意味コミュニケーションで、各法科大学院が基準を満たしていることを前提に、その上で確認する必要があるところは確認しますけれども、改善状況調査の方はそれとは別の観点で、必要と思われるところについて継続的に向上を目指していくということにしており、そこは分けて整理していますので、改善状況調査は法科大学院の質の保証の観点から、さらにフォローをしておかないといけないというもので考えております。
【井上座長代理】
認証評価とは別の、あるいは新たな視点でフォローアップをするが、そのうち重要な点については、認証評価基準に取り入れていっていただくということでしたし、フォローアップの方でも、認証評価の結果も参酌する。完全には一致しないですけれども。
【小松高等教育局審議官】
そういう意味では確かに、コラボレーションを図らないと、今までのようにいきますと曖昧なものになるというところは認識しております。
【田中座長】
いろんな観点から手厚く評価しているといえばそれまでですけれども、全体的な仕組みの整合性などについては検討が必要といったところでしょうか。では、工程につきましても、第3ワーキング・グループにおいて引き続きのご検討をよろしくお願いいたします。
予定している議題以外の議題が特になければ、事務局から今後の日程をお願いいたします。
【小代専門教育課課長補佐】
次回の日程でございますけれども、日程等々、改めてご案内をさせていただきたいと思います。
それから今日の机上配布資料3でございますが、フォローアップにつきましてのご議論をいただくということで取り急ぎ準備した資料でございます。精査がされていない部分が若干ございますので、先生方におかれましては取扱いに十分ご注意をいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
【田中座長】
それでは、今日の議事はこれで終了させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
高等教育局専門教育課専門職大学院室