ABA（American Bar Association）の行う適格認定について

１   ABAの性格

ABAは、弁護士３５万人以上を含む４０万人以上の会員からなる民間の法律家の協会。    １９２１年に法学教育のための最低基準を採択し、この基準を満たすロースクールのリストを出版。現在、全米で約１８０のロースクールがABAによって認定。    ABAの審議会（American Bar Association, Coucil of the Section of Legal Education and Admissions to the Bar）は、法学分野における専門アクレディテーション機関として連邦政府により認証（１９５２年）。    大多数の州最高裁判所は、その州の弁護士資格の取得に必要な法学教育が個々のロースクールで行われているか否かを、ABAの認定ロースクールであるか否かにより判断。

２   ABAの認定手続きの流れ（「Rules of Procedure for the Approval of Law Schools」より）

ロースクールからABAコンサルタント（認定事業の実施責任者）への申請書、自己評価報告書等の提出   ［必要書類］    大学総長及び学長の申請書、実地調査用質問票の完全な回答書、年間活動質問票の回答書、自己評価報告書、過去３年間の財政活動報告書及び貸借対照表、利用する土地・施設に係る所有権を証明する書類、実地調査の希望時期　等    実地視察団による実地視察   ・    実地調査は通常の授業が実施されている時に、申請書の受理から３ヶ月以内に実施。 ・    通常３日以上を要し、授業の視察、教員の質の審査、アドミッションポリシーの審査、記録簿の監査、施設の検査、図書館審査、質問票における情報の確認、大学総長(president)その他の管理職員、学長(dean)、ロースクール教員、学生等との面接により実施。 ・    実地視察団は速やかに実地視察報告書を作成。    実地視察報告書へのロースクールの意見申立   ・    実地視察報告書は、当該大学の総長及び学長に送付し、修正及び意見申し立ての機会を付与。    アクレディテーション委員会による認定の可否の決定   ・    ロースクールの申請書類、実地調査報告書、期限内にロースクールから提出された資料、その他の関連情報に基づき、申請を審査し、可決を決定。    決定に対するロースクールの再審査請求   ・    ロースクールは、アクレディテーション委員会の決定について、決定がなされた日から３０日以内に委員会又は審議会に対し、再審査を請求し、又は不服申立てを行う。    審議会による認定の可否の決定   ・    審議会は、委員会が決定を下した際に提出された資料、委員会の決定通知書、及び審議会におけるロースクールの申し立てに基づき審議を行い、認定の可否を決定。    審議会決定に関するロースクールによる代議員会への申立   ・    審議会において仮認定又は正式認定の申請が否決されたロースクールは、当該決定を代議員会に申し立てる（appeal）ことができる。    代議員会（House of Deligates）による決定   ・    審議会における仮認定又は正式認定の決定は、代議員会において審議・賛成されて初めて効力を発生する。 ・    代議員会が審議会に差し戻す場合には、理由を明示する必要。差し戻しは最大２回、２回目の差し戻し後は、審議会の決定が最終的なものとなる（代議員会による確認手続き不要）。     ※    「仮認定」の申請は、ロースクールとして１年以上の活動後に初めて行うことができ、「正式認定」の申請は、仮認定後２年以上の活動後に初めて行うことができる。

主なABA認定基準

【   】内の番号は、ABA認定基準の番号

《教員組織》

◎    教育（学歴）、教室における授業能力、教育・実務経験、並びに学術研究・論文により証明される、高い能力を有する教授を有するものとする【４０１ａ】     ◎    ＬＳは、本基準の要件を満たし、その教育プログラムの必要に応じた、十分な人数のフルタイムの教授団を有するものとする。人数は以下の事項により定まる。【４０２ａ】   ・    学生の規模、個別に教授に面会して相談する機会 ・    教育プログラムの性質及び範囲 ・    教授が教える義務を果たすとともに、学問的研究を行い、ＬＳの運営・法曹界及び公共に対する奉仕に効果的に参加する機会     ◎    開校初年度のＬＳは、１名のフルタイムの学長及び１名のフルタイムの法律図書館長に加え、少なくとも６名のフルタイムの教授団メンバーを有するものとする。【４０２ｂ】     ◎    フルタイム教授団メンバーは、学年度中、実質的にすべての就労時間を教育、法学研究に注ぎ、かつ、ＬＳの管理及びサービスに参加し、学外で事務所を持ったり事業活動を行わない者である。【４０２ｃ】     ◎    ＬＳの教育については、フルタイムの教授団が主要な責任を負う。【４０３ａ】     ◎    フルタイムの教授は、フルタイムのカリキュラムの１年目又はパートタイムのカリキュラムの最初の２年間の全授業の主要な部分を担当する。【４０３ｂ】     ◎    ＬＳは、教育プログラムを向上させるために、フルタイム又はパートタイムの教官の中に経験豊かな弁護士及び裁判官を含むべきである。ＬＳは、これらの教官に対し、オリエンテーション、指導、監督及び評価を行う。【４０３ｃ】

《教育内容・方法等》

◎    ＬＳは、卒業生が弁護士資格を取得できるようにすること、及び効果的かつ責任を持って法曹に参加できるようにすることを準備する教育プログラムを維持するものとする。【３０１ａ】     ◎    ＬＳは、学生が現在及び将来起こりうる法的問題を扱う準備をさせる教育プログラムを維持するものとする。 【３０１ｂ】     ◎    ＬＳは、法又は法曹の特定の側面に重点を置いた教育プログラムを提供することができる。【３０１ｃ】     ◎    ＬＳはＪＤプログラムの全学生に対し、以下のものを提供する。【３０２ａ】      法曹として効果的かつ責任を持って活動するために必要とされる実定法、その背後にある諸価値及び技能（法的分析及び推論、法的調査、問題解決、及び口頭又は書面でのコミュニケーションを含む）についての教育、    最低１つの厳格な論文作成の経験、    法曹の専門的技能についての指導に対する適切な機会の付与     ◎    ＬＳは、ＪＤプログラムの全学生に対し、ABAの模範弁護士行動準則についての教育を含む、法曹の歴史、目標、構造、義務、価値及び責任についての教育を義務づけるものとする。ＬＳはこの教育に裁判官及び弁護士を関与させるべきである。【３０２ｂ】     ◎    ＬＳの教育プログラムは、セミナー、直接指導による研究、少人数クラスでの適切な研究機会を提供する。【３０２ｃ】     ◎    ＬＳは、実際の依頼者その他実社会の実務経験を提供するものとする。ＬＳはこの経験を全学生に対して提供する必要はない。【３０２ｄ】     ◎    ＬＳは学生に対し、プロ・ボノ活動に参加する機会を提供すべきである。【３０２ｅ】     ◎    ＬＳは、司法試験準備のためのコースを提供することはできるが、当該コースに単位を与え、又は当該コースを卒業の要件としてはならない。【３０２ｆ】     ◎    ＬＳは、学生の規律遵守、進級及び卒業についての明確な基準を含む、学業成績についての適切な基準を有し、かつこれを遵守する。【３０３ａ】     ◎    ＬＳは、学習継続が当該学生に誤った希望を抱かせ、経済的搾取となり、又は他の学生に有害な影響を与える程、学習能力の欠如が明らかな学生には在学を継続させないものとする。【３０３ｃ】     ◎    ＬＳは、全ての教授団メンバーが４０４ａの方針における責任をどの程度果たしているかを定期的に評価する。【４０４ｂ】     ◎    １学年度は、少なくとも８ヶ月以上の期間とし、少なくとも１３０日は授業（読書・試験期間を除く）が行われるものとする。【３０４ａ】     ◎    ＬＳ外における学習・活動、又は通常授業への出席を要しない学習活動への参加を許容しまたは求める教育プログラムを開設できる。【３０５ａ】     ◎    基準の在学期間中及び授業時間の要件を満たす単位が与えられる時間の合計のうち、４５，０００分以上は、ＬＳにおける計画された授業への出席、又は、学生が他のＬＳで単位を与えられている場合は、当該単位を与えるＬＳにおける授業への出席によるものとする。【３０５ｂ】     ◎    在学期間中に取得した授業時間単位は、学生が費やした時間・努力・学生の教育経験の質に相応しいものとする。【３０５ｃ】     ◎    学習・活動の成果は教授団のメンバー（フルタイム、パートタイム又は補助教員）によって評価される。【３０５ｄ】     ◎    学習・活動はＬＳのカリキュラム承認手続により事前に承認され定期的に見直される。【３０５ｅ】     ◎    実地指導プログラムについては　　【３０５ｇ】   ・    第１学年度を修了するまでは参加できない ・    実地指導期間中においては、教員・学生間で確実かつ定期的なコミュニケーションを行う ・    実務指導官は、教授団メンバーとともに評価に加わる ・    教授団メンバーは現場を定期訪問する ・    併行して教授団メンバーが授業・個別指導を行う。     ◎    ＬＳは、審議会の承認を得ることなくＪＤプログラムに追加して他の学位プログラムを設けられない。【３０７】     ◎    ＬＳは、ＪＤを取得するために必要な単位の３分の１を超えない範囲で、他の州認可のＬＳにおける学習に対して単位を与えることができる。【５０６ａｂ】     ◎    ＬＳは、ＪＤを取得するために必要な単位の３分の１を超えない範囲で、外国のＬＳにおける学習に対して入学を許可し単位を与えることができる。【５０７ａｂ】

（高等教育局高等教育企画課）

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