この3月11日に、第12回の「中央教育審議会教育課程部会」が開催され、「学習指導要領の不断の見直しの一層の推進」について議論が行われました。
今回は、その背景や内容などについて説明したいと思います。
学習指導要領などの全国的な教育課程の基準については、これまでおおむね10年ごとに改訂されてきました。
「教育課程審議会」は、これらの改訂のたびごとに設置され、必要な審議を行ってきたところです。
しかしながら、全国の学校での教育課程の編成や実施等を踏まえ、学習指導要領などの改善に向けた検討を常に行っていく必要がある、との観点から、平成10年の教育課程審議会答申において「教育課程審議会」の在り方を見直し、常設化することが提言されました。
これを踏まえ、平成13年1月の中央省庁等改革に併せて審議会が再編統合される中で、これまでの「教育課程審議会」は、「中央教育審議会教育課程部会」として常設化され、「学習指導要領の不断の見直し」の一翼を担うことになったのです。
本たよりでも解説している、平成15年10月の中教審答申や12月の学習指導要領の一部改正は、このような学習指導要領の実施状況の検証、不断の見直しの一環として行われたものでした。これにより、それぞれの学校で、新学習指導要領のねらいの一層の実現を図り、創意工夫に満ちた取組を進めていただきたいと思います。
このように「中央教育審議会教育課程部会」では、新学習指導要領による教育を着実に進め、その定着を図るための議論を行ってきており、さらに、教育課程実施状況調査など全国的・総合的な学力調査の結果や先般の文化審議会答申等を踏まえ、「学習指導要領の不断の見直し」をさらに進め、国語教育、英語教育や理数教育などの一層の充実・改善について議論することが必要となっています。
そこで、これらの検討に着手するため、新たに、国語、算数・数学、理科、外国語に関する「教科専門部会」、学習指導要領の在り方や横断的な事項等を検討する「教育課程企画特別部会」が「中央教育審議会教育課程部会」に設置されたところです。
「外国語専門部会」では、例えば、初等中等教育全体を通じた外国語教育の在り方が検討課題として考えられ、具体的には「総合的な学習の時間」における英会話活動や研究開発学校等の成果の検証、諸外国の事例の検証などを踏まえ、仮に小学校において英語教育を導入する場合の課題、教員の資質向上の方策、指導方法・指導体制の工夫等について総合的な検討を行い、平成16年度中を目途に基本的な方向性に関して取りまとめることが予定されています。
また、国語教育、理数教育についても、それぞれ初等中等教育全体を通じた教育の在り方等について総合的な検討を行い、平成16年度中を目途に基本的な方向性について一定の取りまとめが予定されているところです。
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