資料3‐5　新しいタイプの学校運営の在り方に関する実践研究（平成14年度概算要求説明資料）

14年度要求額　39百万円（新規）

趣旨

　今後の新しいタイプの学校については、昨年12月の教育改革国民会議の提言を踏まえて策定された「21世紀教育新生プラン」において、その可能性や課題等について検討することとしている。
　さらに、本年7月に取りまとめられた総合規制改革会議の中間とりまとめにおいても、「新しいタイプの公立学校（コミュニティ・スクール）を市町村が設置できるよう、法制度整備を含めて積極的に検討を行うべき」旨の指摘がなされている。
　本事業は、これらの提言や指摘も踏まえ、学校の「管理運営」の改善に資する実証的資料を得るとともに、中央教育審議会における新しいタイプの学校の検討にも資するため、実践研究校を指定し、学校運営の在り方に焦点をおいて調査研究を行うもの。
　併せて、より充実した教育内容の提供が可能となるよう、研究開発学校に指定し、教育課程の改善に資する。

内容

• （1）学校運営の在り方に焦点に置いた実践研究を教育委員会に委嘱し、実践研究校を指定するとともに、研究に必要な経費を支出する。
• （2）指定学校数：5校
• （3）研究期間：3年間